＜東電＞特別事業計画認定 「値上げ」「再稼働」見通せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120509-00000118-mai-bus_all
政府が９日認定した東京電力の総合特別事業計画は、電気料金値上げと柏崎刈羽原発の再稼働を前提に、１４年３月期の最終黒字転換を目指す。しかし値上げや原発再稼働への反発は根強く、実現は見通せない。福島第１原発の廃炉や除染費用も最低限しか盛り込んでおらず、収入、経費ともに思惑外れのリスクを抱えた「ガラス細工」の構造だ。「新生東電」は多難な船出を余儀なくされる。【宮島寛、丸山進、和田憲二】
「今後東京電力から電気事業法に基づく申請がなされた場合には、厳正な審査をさせていただく」。枝野幸男経済産業相は９日夜、東電次期会長に内定した原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長にクギを刺した。東電が計画に基づいて家庭向け料金値上げを経産省に申請しても、審査結果次第では、引き上げ時期を予定の７月より遅らせたり、平均１０．２８％の上げ幅を圧縮したりする可能性を示唆したものだ。
◇政府のジレンマ
枝野経産相が値上げに厳しいのは「はなから容認姿勢では政治的に持たない」（民主党幹部）ためだ。東電は４月、企業向けの値上げに踏み切ったが、契約更新時まで料金を据え置きできる制度の説明を怠り、利用者の猛反発を浴びた。４月中に契約更新を迎えた企業の３分の１はいまだ値上げに同意せず、一部は支払いすら拒否している。こうした中ですんなり値上げを認めれば「批判が政権に向きかねない」（同）。
ただ、東電は原発停止に伴う火力燃料費の負担増などで、１２年３月期に７０８０億円の最終（当期）赤字に陥る見通し。料金収入だけで赤字を埋めるには２割近い値上げが必要だが、「影響が大きすぎる」（同）ため１割程度に抑えた経緯がある。１０．２８％の上げ幅自体、「無理やり抑え込んだ数字」（機構幹部）なのが実情だ。
一方、柏崎刈羽原発再稼働による火力燃料費の削減も織り込んだ。原発が１基稼働すれば年７８０億円のコストが浮く。７基を擁する柏崎刈羽の再稼働は、収支を大きく左右するが、地元の新潟県は再稼働に反対しており、来春までに地元同意を取り付けられるかは予断を許さない。
仮にこれらのシナリオが崩れれば、東電の黒字回復が遠のきかねない。東電にとって、政府の資金支援とともに“命綱”となるのが、金融機関からの１兆円の追加融資で、計画で掲げた１４年３月期の最終黒字転換は「金融機関をつなぎ止めるデッドライン」（機構関係者）。赤字が続けば融資を受けられずに資金繰りに窮する事態も想定される。
一方で、廃炉や除染費用は現時点で見通しが難しく、「見積もりを最小限に抑えた」（支援機構関係者）。廃炉や除染費用が兆円単位で膨らめば現行の支援枠組みは破綻しかねない。昨年の支援機構法成立時には、２年後の支援枠組み見直しが国会の付帯決議に盛り込まれた。民主党内では、東電を賠償・廃炉専門会社と電力供給会社に分ける案や、原発部門を国有化する案などがくすぶる。計画が頓挫すれば、こうした想定が現実味を帯びそうだ。
政府は公的資本注入で東電の株式の過半を取得し、経営権を握って改革を進める考えだ。ただ、東電の収益力を高めたい株主と、効率的なエネルギー政策を立案する当局者の二つの顔を持つことになり、電力制度改革や原発再稼働、電気料金値上げなどの判断で難しい対応を迫られる。
事業計画では、送配電部門などを社内で分社化する「社内カンパニー制」が盛り込まれた。東電の組織を「燃料・火力」「送配電」「小売り」の３部門に分け、独立採算で運営する。電力会社を発電会社と送配電会社などに分離する「発送電分離」にもつながる組織改革だ。
発送電分離で、既存の電力会社が持つ送電網を発電会社が安く使えるようになると、発電事業への新規参入が容易になり、競争が進んで料金値下げなどにつながる可能性がある。計画は「今後の電力システム改革の検討と東電の改革は問題意識を一にする」とし、政府内では、東電の組織改革を将来的に発送電分離につなげる議論もある。
一方で、発電事業の新規参入が促され、価格競争が進めば、事業者の収益が低下しかねない。東電は損害賠償や除染、廃炉などで巨額の資金を必要としており、政府は東電の収益管理にも気配りしながら、電力制度改革の議論を進めるジレンマを抱える。
また、東電が目指す柏崎刈羽原発の再稼働や料金値上げでも、難しい判断を迫られる。枝野幸男経産相は原発再稼働の条件として、コストだけでなく需要面での必要性を見極める考え。東電は、火力発電の燃料コストを抑えるためにも、１３年４月に同原発の再稼働にこぎつけたい考えだが、今夏は原発無しで乗り切れる見通しで、枝野氏や地元自治体が再稼働を容認する見通しはついていない。料金値上げも政府批判に直結するため、慎重な対応を余儀なくされそうだ。
◇ハードル高い企業年金の減額
総合特別事業計画では、従来２兆６４８８億円としていた今後１０年のコスト削減目標を３兆３６５０億円に積み増した。このうち４割近い１兆２７５８億円は人件費の削減で対応するが、企業年金の給付減額などはハードルが高い。
１３年度末までに採用抑制で連結７４００人、単体３６００人（共に全体の１割程度）を減らすほか、管理職２５％、一般社員２０％の年収削減も１２年度末まで継続し、時間外賃金の割増率を３０％から２５％に引き下げる。企業年金の給付額を今年１０月から減額する方針だ。
東電は既に企業年金削減に向け、給付対象となる退職者約１万１０００人を対象に説明会を実施。月７万円の終身年金を５万円に減らすことなどを示し、４月下旬から賛否の集計作業に入った。しかし、「暮らしへの影響が大きい」との懸念もあり、減額に必要な退職者の３分の２の同意が集まるかは予断を許さない。東電の賃金は２割減でも勤労者平均より高いとされ、実現できなければ世論の反発は必至だ。
他にも▽高コストにつながる子会社・関連会社などとの随意契約取引を競争入札に変更▽１０年度に４６億円だった広告・広報費を１２年度は３億円に圧縮－－などを掲げる。それでも、「表面上は競争入札でも、細かい条件を設定し、事実上新規参入を阻んでいる」（システム会社）との批判もあり、抜本的な意識改革を求められる。
