＜大飯原発再稼働＞細野氏が関西広域連合会合で理解求める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120519-00000089-mai-soci
細野豪志原発事故担当相と斎藤勁官房副長官が１９日、大阪市で開かれた関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）の知事や政令市長らによる会合に出席し、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を妥当とした政府判断に理解を求めた。首長側からは安全確認の手法に批判の声が上がり、再稼働への賛成論は出なかった。
冒頭、斎藤氏が野田佳彦首相からの「明日の生活に責任を持つ現実的な判断が求められている」との伝言を紹介。細野氏は政府による安全確認の状況を説明した。
大阪市の橋下徹市長は政府の基準について「安全基準ではなく津波に備える対策で、原発が本当に安全なのかは別」と疑念を呈し、「１カ月、２カ月、３カ月という動かし方もある」と期限付きで再稼働を容認する可能性を示唆した
＜大飯原発＞再稼働判断は「今月中」 町議会容認で町長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120514-00000094-mai-pol
関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題で、福井県おおい町議会は１４日、全員協議会を開き、１１対１の賛成多数で再稼働を容認した。議長から報告を受けた時岡忍町長は記者会見し、「考えをまとめねばならない。今の状況では即容認というわけにはいかない」と慎重な姿勢を表明。判断のめどは「今月中」とした。
時岡町長が今月７日、議会に住民の意見の集約を要請。議会は作業部会を設置し、町民対象の議会報告会での意見や先月開いた住民説明会での国の説明内容を検証していた。
この日の全協では、各議員が日ごろ聞いた住民意見を基に再稼働への見解を表明。「慎重意見は思いのほか少なく、原発停止による町税収や交付金の減少を危惧する声が多い」「十分な安全性が担保されていることを認める。日本経済の活性化のためにも動かしてほしい」など容認論が相次いだ。反対した議員は「財政問題も安全が前提とならないと議論にならない。原発が止まっても、廃炉作業があり、雇用はゼロにはならない」と述べた。
新谷欣也議長は町長に「住民の意見や生活の実情などを総合的に判断すると、原発の安全確保を最優先とする政府の求心力に期待し、同意する」などと報告した。
時岡町長は会見で、残る課題として再稼働に慎重な周辺自治体の動向を挙げ、「批判の電話が役場に殺到している。容認を判断すれば悪者扱いになり、町民もこれに加担したことになる」と話した。時岡町長は国の対応を見極め、安全性を検証している同県原子力安全専門委員会の判断も待って最終判断する方針。同委は８日に審議を終え、政府の安全確認を追認する方向で報告書を作成中だ。
西川一誠知事は同委や同町、県議会の意見を聞き、再稼働の可否を判断する。県議会は９日に国から説明を受けており、再稼働への手続きが進んでいる。西川知事は１４日、町議会の判断について、「（状況を）聞いてみないと分からない」とし、具体的な言及を避けた
東京湾の海底土のセシウム、７か月で１３倍に
東京湾の海底土に含まれる放射性セシウムが、昨年８月から約７か月間で１・５～１３倍に増えたことが、近畿大の調査で分かった。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出されたセシウムが、河川から東京湾に流れ込んだとみている。
以下、下記のサイトヘ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120513-00000617-yom-sci
【全原発停止】いち早く停止し、すでに1年が過ぎた浜岡原発の今
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120509-00000504-sspa-soci
北海道電力の泊原子力発電所3号機が定期点検のため停止した。これで国内で稼動中の原発はゼロとなり、夏の電力不足が懸念されるなど、早くも議論が巻き起こっている。「原発停止」といえば今からちょうど1年前の5月にも、菅直人元首相が「鶴の一声」で御前崎市の浜岡原子力発電所を停止させ、大きなニュースとなった。
東海地震の予想震源地や首都圏に近いことから、長く安全性が懸念されていた静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所。停止からおよそ1年が経過した今、街の様子や市民はどのように考えているのだろうか。大型連休最終日、5月6日の浜岡原発がある御前崎市に行ってみた。
⇒【画像集】 浜岡原発周辺の様子（http://nikkan-spa.jp/207076/hamaokancp_01）
◆意外にも原発併設広報施設「浜岡原子力館」は大賑わい！
原発周辺はデモもなく、ビラやプラカードも見当たらない。至って普通の「休日の賑わい」だった。それは原発に併設されたPR施設である浜岡原子力館も同様であった。浜岡原子力館は、原子力発電の仕組みや自然エネルギー、環境問題についての模型やアトラクションが多数展示されている、言わば「原発啓発施設」だ。原発事故以降、もしや裏寂れた状態になっているのでは……と思いきや、GW最終日の6日は親子連れやカップルなど、普通の観光施設や博物館と変わらないお客で賑わっていた。来館していた男性に話しを聞いてみた。
「今日は浜松から家族で遊びに来ました。原子力館に来たのは2回目になります。まだ子供が小さいので食べ物には気を使っていますが、浜岡原発自体が危険だという意識はありませんね。勉強にもなりますし、子供にとっても良い体験だと思います。機会があればまた来たいです」（20代・男性）
同館スタッフによると、子供の日には、金冠月食の観測用メガネ作成、発電を体験するイベントなどを開催し、約6000人の来館者があったとのこと。震災後しばらくは入場者数が1.5倍ほどに増加し、県外からのお客さんも増えたというから驚きだ。
◆近隣住民からは、再稼働・電力不足・町の経済衰退など様々な不安の声
また、浜岡原発から至近の御前埼灯台も、日本の灯台50選にも選ばれている市内でも有数の観光スポット。ここも連休中は磯遊びに興じる親子連れの姿や団体客、ツーリングと思われるのバイク集団などが訪れていた。そこで、地元や近隣の地域から訪れていた人に話を聞くことができた。
「御前崎は地元です。生まれたときから原発があったので、特に意識をしたり、疑問は持ったりはしませんでした。原発が話題になることは無かったですし、津波より地震の方が危ないと思っていました。難しい事はわかりませんが、今は原発や放射能に対して何となく不安に思っています。関係者の知り合いもいるので、良い悪いについては何ともいえません。『原発様様』という人もたくさんいるでしょうし、もし原発が無くなったとしたら、飲み屋さんなんかは特に大変だと思います。町自体もヤバイかもしれませんね」（30代・男性）
「島田市から、地元の仲間とツーリングで来ました。今は原発が停止していますし、御前崎が危ないとは特に思いません。自動車整備の仕事をしているのですが、震災後の輪番停電や、夏の節電で大変だった店舗の話も聞いているので、電気が足りないのも困ります。ただ事故が起きた時の事を考えると、島田市も30キロ圏内に入りますから素直に賛成はできませんね。福島の方の大変な状況も見ていますし、地元に住めなくなるなんて想像できないし、したくもありません。抗議行動をしないまでも、原発に反対している人は多いのではないでしょうか」（20代・男性）
再稼働か完全廃炉か。一部には「原発マネーで潤っている」などと言われなき非難の声もあるが、現地の住民は、どちらの道を選んだとしても当事者ならではの不安を抱いているのが現実なのだ。
⇒【後編につづく】浜岡町初代町長の孫は「震災以降、原発にはきっぱり反対」
http://nikkan-spa.jp/207082
【全原発停止】いち早く停止し、すでに1年が過ぎた浜岡原発の今（後編）
東海地震の予想震源地や首都圏に近いことから、長く安全性が懸念されていた静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所。停止からおよそ1年が経過した今、街の様子や市民はどのように考えているのだろうか。大型連休最終日、5月6日の浜岡原発がある御前崎市に行ってみた。
←（前編）浜岡原子力館の様子、近隣住民の声
http://nikkan-spa.jp/207076
◆浜岡町初代町長の孫は「震災以降、原発にはきっぱり反対」
御前崎市内まで移動すると、そこでは地元のお茶屋さんやカフェ、レストランなどが協力し、来店者に無料で御前崎特産のお茶「つゆひかり」とスイーツを提供する「つゆひかりカフェ」が開催されていた（5月13日まで）。同イベントに参加していた、江戸時代から続く老舗の製茶店「中山商店」を営む中山啓司さん（67）にお話を伺った。中山さんの祖父、正一さんは、浜岡町の初代町長。原発受け入れ時には引退していたが、受け入れには協力的だったという。
「20代のころ、祖父に連れられて1号機の中央制御室に入ったことがありますが、最新の機器や設備に驚きました。時代も高度成長期、国策だから、という思いもあり、原子力は温暖化対策にも役立つ未来のエネルギーだと信じて疑いませんでした。勉強会にも参加して、友人から危険だという話も聞いてもいましたが、あまり実感はなかったですね。しかし震災以後、考え方が変わって今では原発にははっきりと反対です。
原発事故は一次産業に関わる業種にとっては致命傷になる。昨年は実際に風評被害もありました。あと何よりも、我々には先祖代々受け継いだ土地と地域を守る責任があります。祖父が先鞭をつけた原発に異を唱えるのは裏切り行為だ、という人もいますが、逆によく言ってくれた、という人もいます。御前崎はもともと和を大事にする、おとなしい土地柄ですから、プラカードを持つなど解りやすい抗議はしません。また外からでは解らないほど複雑に、色々な事が原発と関わっているので、立場上思ったことを言えない人も多いでしょう。
4月に行われた選挙で、現職の市長が原発停止を掲げる候補を抑えて3選したこと、新人議員が2人しか増えなかったことだけを見て、御前崎市民が原発稼動を容認している、と取られるような報道もされましたが、確実に市民の心情は変わっています。震災前、原発の話は完全にタブーでしたが、今は友人が集まると自然と原発の話になりますし、3月には浜岡中学校の生徒が、会津若松に避難中の大熊中学校の生徒を訪問したりと、若い人たちの間でも考える機会は確実に増えています。
これまでも原発が出来るたびに説明会や勉強会が開催されましたが、学者や専門家が数字を並べて説明するだけの解りづらいものでした。建設中の堤防も津波の想定が変わるたび高さについての議論が出ますが、それより高い津波が来たらどうするのか、そもそも浜岡独特の設計である海底を通る取水トンネルが崩落したらどうするのか、不安を上げればキリがありません。あの震災を体験した今、『自然の力』に対する畏れや不安をそういったことで解消するのは難しい。原発は情緒や心の問題だと思います。
また遊休農地を利用した牧場や無農薬農場の事業案が「原発の近くだから」という理由で、銀行から融資を断られたケースもありましたし、再稼動より廃炉の方向へ進んだほうが現実的で建設的です。原発が無くなると市の財政が危ないという意見もありますが、廃炉事業や新エネルギーを新たなビジネスにしていけば良い。また市内のホテルや飲み屋さんなどからは、今は堤防建設の関係者のおかげでさほど景気は悪くない、という話も聞いています。これまでのように、原発を稼働させ6号機、7号機と増やしていくやり方以外にも、地元経済を縮小させないで済む方法があるのではないでしょうか」
難しい立場ながら、はっきりと再稼動に反対の意思を示す中山さん。「今は議論をする良い機会。時間はかかるかもしれませんが、一人一人が考え話し合うことで形になっていくと思います」と御前崎の将来について力強く語ってくれた。
原発が停止して1年が経過した御前崎市。市内の様子に大きな変化は見られなかったが、近隣住民たちの気持ちは複雑に変化しているようだ。今後も再稼動の是非を巡って紛糾が予想される原発問題。「原発ゼロ」のまま電力不足が予想される夏を迎えるのか、「再稼動」で乗り切るのか。政府や自治体の動きはもちろん、市民の声や街の様子も含め、引き続き注目していきたい。 ＜取材・文・撮影／日刊SPA！取材班＞
おおい町会、再稼働１４日容認へ 全員協議会、検証作業終える
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120513-00000302-fukui-l18
関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、福井県おおい町会は１２日、意見集約に向けた３回目の全員協議会を開き、判断のベースと位置付けている「統一見解」に対する国の回答結果などの検証作業を終えた。１４日に開く全協で再稼働の是非についての意見を取りまとめ、時岡忍町長に伝える方針。検証内容に異論はほとんど出ず、再稼働容認の方向でまとまるとみられる。
１１日の全協に続き、統一見解への国の回答結果や議会報告会での住民意見を最終検証した。課題点として、関西圏など周辺自治体の理解が進まない現状に「政府の責任で、引き続き国民に説明する必要がある」とした。また、原子力規制庁の早期発足を要請する必要性が指摘された。
持ち越していた住民説明会の町民意見と政府答弁の取り扱いは「全議員が参加して内容を聞いているため、議員各自で検証する」とし、町会として詳細な検証作業をせずに各議員の判断材料とすると確認した。
新谷欣也議長は「統一見解や議会報告会、住民説明会の検証内容や日ごろの議会活動でくみ取った住民の意向も踏まえ、各議員が再稼働判断に関する意見を固め、次回全協で述べてもらいたい」と呼び掛けた。
１４日は各議員の意見を集約した後、検証で洗い出した課題の取り扱いなどを含め、町会の意思をどう示すかを検討する。文言として取りまとめ、時岡町長に伝える方針。
時岡町長は、町会の意見や県原子力安全専門委員会の結論を踏まえて判断し、西川知事に町の意思を伝える見通し。ただ、関西圏の理解がいまだ得られない政府の対応に不快感を示しており、国の「覚悟」が見えなければ同意できないとの姿勢を見せている。
＜需給検証委＞関電に４社融通拡大 ５％節電で制限令回避へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120512-00000091-mai-bus_all
政府は１２日、今夏の電力需要や供給能力を精査する「需給検証委員会」（委員長・石田勝之副内閣相）を開き、夏の電力需給予測の数値を確定。需給見通しの最も厳しい関西電力への電力融通を拡充するため、１０年並みの猛暑でも需給に余裕のある中部、中国、北陸、四国の西日本の４電力に１０年夏比で５％程度の節電目標を設定する方向で検討に入った。関電は２０％程度の節電を想定しており、西日本全体で節電を強化することで、原発を再稼働できない場合でも電力使用制限令の発動を回避する見通しとなった。
仮に関電管内の電力不足を西日本の４社からの融通や強制力を伴わない節電で解消できれば、関電大飯原発３、４号機の再稼働をめぐる政府の判断基準の一つ「再稼働の必要性」を疑問視する声も出てきそうだ。
政府は週明けにも関係閣僚らによる「エネルギー・環境会議」を開き、今夏の節電計画について正式決定する。中部、北陸以西の６電力会社は電気の周波数が同じ６０ヘルツで電力融通が容易なため、西日本全体で関電の電力不足を補う。電力使用制限令は工場や事業所などの需要を強制的に抑制するため、日本経済全体に悪影響を及ぼす恐れがあるとして産業界を中心に批判の声があがっていた。
一方、東日本では１．９％の電力不足が見込まれる北海道で７％程度の節電目標を検討する。供給が需要を３％超上回っている東京と東北の両電力管内では、東日本大震災からの復旧・復興が進んでおり、節電目標は出さない方向だ。
枝野幸男経済産業相は先月、大飯原発の再稼働を妥当と判断した野田佳彦首相と３閣僚による会合の後、「非常に厳しいレベルの電力不足に直面していると言わざるを得ず、再稼働の必要性が存在すると判断した」と強調し、原発再稼働への理解を求めていた。政府は引き続き再稼働を要請する考えだが、自主的な節電と電力融通で今夏の関電管内の電力不足を乗り切る方針を示すことで、逆に原発再稼働の議論はさらに混迷を深める可能性が出てきた
「なぜ私は「計画停電」をペテンと言うのか」
※田中優さんのメルマガを原文のまま転載します。
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田中優の“持続する志”
優さんメルマガ 第１２６号
2012.5.9発行
※このメルマガは転送転載、大歓迎です。
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＜拡散希望！＞
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◇■ 田中優より ■◇
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「なぜ私は「計画停電」をペテンと言うのか」
◆私の数値は正しくない？
先日、「偽装停電の夏」をくいとめようというメルマガを出した後、広く拡散を呼び
かけたせいか批判も相次いだ。
いわく「電力会社を見る目が批判的すぎる」「偏った意見だ」というようなものだった。
特に夏場の電力消費のピーク時、家庭の消費は10％程度しかないというところには、
資源エネルギー庁のデータではそうなっていないという批判もあった。
資源エネルギー庁が正当なデータを出していないことは今に始まったことではない。
これまで原発の発電コストが5.3円で一番安いと言っていたことからも明らかだ。
今回の夏場のピーク時の家庭消費は、資源エネルギー庁は30％が家庭の消費だとして
家庭の節電を呼び掛けていた(表1、田中優ブログhttp://tanakayu.blogspot.jp/
に掲載中)。
http://www.meti.go.jp/setsuden/20110513taisaku/16.pdf
それと比較して私の言う10％しかないというのが大げさすぎるという批判だ。
この数字が間違っていることは次回の私の有料・活動支援版メルマガで紹介したいと思うが、
ここでは朝日新聞が出している記事(2011年8月1日)だけ紹介しておこう。
◆『家庭の電力、２割過剰推計 「１５％節電」厳しすぎ？
真夏のピーク時、東京電力管内の家庭が使う電力の政府推計が、経済産業省資源
エネルギー庁が調べた実測値よりも２割多いことがわかった。政府は節電メニューを
示して家庭にも１５％の節電を要請しているが、消費量を多めに見積もったため、家庭に
必要以上の節電を求めたことになる。
エネ庁が５月に公表した推計によると、真夏の午後２時の家庭での使用電力は、
在宅で１２００ワット、留守宅と合わせた平均で８４３ワット。東電がエネ庁に提出
した昨夏ピークのデータを元に推計した。全使用量は６千万キロワットで、東電は
このうち家庭を１８００万キロワットと見積もった。
この値は実測データよりかなり高い。
エネ庁が、電気料金と使用量との関係を調べる目的で推計とは別に実施した調査に
よると、昨夏ピークに在宅世帯で１千ワットで、今回公表の数値より２００ワット少な
かった。
シンクタンク「住環境計画研究所」も、エネ庁の委託で２００４～０６年度に電力需要
を調べた。夏のピーク時に世帯平均６７０ワット、管内全体では１２００万キロワットと
いうデータが得られたが、エネ庁はこの数値を今回の推計に使わなかった。
エネ庁が家庭向けに示した「節電対策メニュー」に従うと、１２００ワットの１５％
にあたる１８０ワットの節電はエアコン利用を減らさないと達成できない。だが、
１千ワットの１５％にあたる１５０ワットなら照明などエアコン以外の工夫で間に合う。
東電企画部によると、電力使用量の詳細は大口契約の一部しかデータがなく、エネ庁に
出した数字は様々な仮定をおいて推計した。「提供を求められてから、数時間ほどで作った
データ。家庭の使用分は実際より大きめの可能性がある」
（戸田直樹・経営調査担当部長）と説明する。』
http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY201107310433.html
ここまででも資源エネルギー庁のデータは、20％過剰だ、信頼できないデータだ
ということは分かる。あとはマニアックになりすぎるので、さらなる立証は僕の
有料・活動支援版メルマガに譲らせていただく。
◆夏場に家庭の節電は効果があるか？
私は夏場ピーク時の家庭の電力消費は少ないので、ほとんど効果がないと言っている。
それより90％を消費している事業者に対して節電なり、「電力需給調整契約」なり、
「使えば使うほど高くなる電気料金の設定」などしなければ効果がないと。ところが
電力会社はそれをしようとしないのだ。だから問題だと言っている。
今回も新たな夏場ピーク時の消費抑制のために、東京電力が新たなメニューを設定
したと報じられた。こんな記事だ。
『東電、家庭向け電気料金値上げ申請 時間帯別料金体系設定へ (FNN 5月8日)
東京電力は、家庭向け電気料金の値上げ申請について、節電を促すために、夏の
ピーク時を高くするなど、時間帯別の料金体系を設定することがわかった。
東京電力では、今週中に家庭向け電気料金の値上げを政府に申請する方針だが、
節電を促すために、使用量が多い夏の午後1時から4時の時間帯で、割高な料金設定を
行うという。
また、家庭向け電気料金は、現在3段階に分かれていて、使用量が増えるごとに単価が
上がる仕組みになっているが、東京電力は、平均の値上げ幅およそ10.3%として、そのうち、
使用量の少ない利用者に配慮するため、第1段階の値上げ幅を10%弱に抑える方針。』
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120507-OYT1T00885.htm
ここまで読めば、この案のおかしな点に気づくだろう。
そう、またもや「家庭だけ」が対象であることだ。「使用量が多い夏の午後1時から
4時の時間帯で、割高な料金設定を行う」としているのに、それが消費量の少ない家庭
だけを対象にしていることだ。
ピーク時の家庭の在宅率は、わずか33％しかない。三分の二が不在だ。ピーク時の
家庭消費の最大電気製品は、冷蔵庫なのだ。だから家庭が節電したかったら、冷蔵庫の
中身を腐らせるのが一番有益になる。現実的なものではないのだ。
◆では何をすればいいのか？
節電させるべき対象は事業者だ。しかもそれは困難ではない。
東京で最大の消費の伸び率を示しているのは「オフィス」だ。その電気消費の内訳は、
エアコンが45%、照明が21.3%、コンセントが21.1%となっている。エアコンは15年前の
ものと比べて、今のものは半分まで消費を減らし、ガスヒートポンプを選択すればさらに
1/10に下げられる。だから15年前のエアコンをガスヒーポンに変えると、経費が浮いて
電気消費は1/20に下げられる。
さらに照明は、海外でよく見かける反射板がステンレスでピカピカしているものにすると、
天井に反射していた分がトクになり、半分の電気消費で同じ明るさになる。もし初期投資に
困るようなら、ヤマダ電機の「あかりレンタル」を申し込んで条件に合えば、タダでLEDに
変えてもらえる。しかもレンタルだから損金で落とせる。
だからトクしながら節電できるのだ。このあたりは日本中にＰＰＳという選択肢を広げた
「電気をカエル計画」に詳しく書かれているのでそれを見習うといい。
http://www.ekaeru.jpn.org/gov.html
それ以上にすべきことがある。
東京電力が示した「節電を促すために、使用量が多い夏の午後1時から4時の時間帯」に、
『節電すればするほど割安になる料金設定を【事業者に】導入すればいい』のだ。
これは逆に「消費を増やせば値上がり」になる。しかし逆に節電すればトクになるので、
ヤマダ電機の仕組みを、家電量販店各社が一斉に作ることにつながっていくだろう。
ヤマダ電機の『照明』の仕組みそっくりに、ガスヒーポン、冷蔵庫、自然エネルギーでも
実現可能だからだ。
いまや、電力会社から電気を買うよりも、自分で太陽光などで発電したほうが、送電線
（グリッド）から買うより安い値段になった。同じ値段になることを「グリッドパリティ」
というのだが、要は賢く対応すれば、今より電気料金を安くすることができるのだ。
それも「DMM.com」などを参考に、自分で調べてみてほしい。
http://www.dmm.com/solar/business/
＊ただし「グリッドパリティー」は、価格に対する概念なので助成金なども含んでいる。
つまり恣意的な概念であることには注意が必要。
＊「偽装停電の夏をくいとめよう」http://tanakayu.blogspot.jp/2012/05/blog-post_2393.html
＊こちらの無料メルマガが、グラフなどをつけられない設定になっているため、
今回も田中優ブログへグラフをつけてアップいたします。ブログからでも転載大歓迎です！
＊5月15日発行予定の田中優「有料・活動支援版メルマガ」
http://www.mag2.com/m/0001363131.html
にて更なる根拠を掲載する予定です。
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■□ 発行者、講演・取材の窓口 ■□
田中優公式ＨＰ http://www.tanakayu.com/
合同会社ＯＦＦＩＣＥ ＹＵ
【MAIL】 officeyu2011@ybb.ne.jp
担当 渡辺
◎田中優の“持続する志”
のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://archive.mag2.com/0000251633/index.html
志賀原発近く活断層の恐れ…総延長１０キロ超か
北陸電力志賀原子力発電所（石川県）の北約９キロを東西に走る「富来川(とぎがわ)南岸断層」が、原発の耐震設計で考慮の必要な、１３万～１２万年前以降に動いた活断層の可能性があることが、渡辺満久(みつひさ)・東洋大教授（変動地形学）らの調査で分かった。
以下下記のサイトヘ
枝野経産相「浜岡再開の確約知らない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120512-00000008-mai-bus_all
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が運転停止した昨年５月、中部電が当時の海江田万里経済産業相から得たとされる「運転再開の確約」について、枝野幸男経産相は１１日の閣議後会見で「そうした約束は聞いていない」と述べた。
中部電はこの確約を浜岡再稼働の根拠の一つとしているが、経産相の発言によって事実上のほごとなりかねず、再稼働は困難さを増しそうだ。
「確約」は、津波などへの安全対策が完了し、原子力安全・保安院の評価・確認を得た時は運転を再開できる－－との内容。海江田経産相（当時）が直接約束した、と中部電の水野明久社長が昨年５月９日の記者会見で明らかにしていた。
これに対し、当時官房長官で、昨年９月に就任した枝野経産相は１１日、「（就任時に）そのような引き継ぎは受けていない。（当時の）官房長官としても、そうした事実は把握していなかった」と述べた。
「確約」を巡っては、現政権も拘束されるとする中部電に対し、菅直人前首相は毎日新聞の取材で「（中部電の）ある種の希望」と話すなど、見解の相違が表面化している
菅前首相:浜岡原発「再稼働確約」否定
http://mainichi.jp/select/news/20120505k0000e010141000c.html?inb=yt
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止要請から６日で１年となるのを前に、菅直人前首相が毎日新聞の単独インタビューに応じた。中部電が海江田万里経済産業相（当時）から得たとされる「安全対策完了後の運転再開の確約」について、菅前首相は「（中部電の）ある種の希望」と否定し、政府は必ずしも拘束されないとの見方を示した。
中部電は停止要請から３日後の昨年５月９日、運転停止を決定。記者会見した水野明久社長は、海江田氏と電話協議したことを明らかにし「津波対策完了を確認すれば、運転再開を認めるとの確約をいただいた」と述べ、内容を確認事項として公表した。
これについて菅前首相は「（中部電から）ある種の希望が表明されたことは否定しないが、日本のエネルギー政策の問題とは次元が違う。そこ（確認事項）で約束できるか、できないかを超えている」と述べ、「福島の事故は一企業が担いきれないリスクがあることを証明した。国民的に考える政策課題だ」との認識を示した。