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もんじゅ再稼働へ新展開　原子炉容器内に中継装置　２８日に安全確認作業

もんじゅ再稼働へ新展開　原子炉容器内に中継装置　２８日に安全確認作業

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120524-00000114-san-soci

　日本原子力研究開発機構は、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の再稼働に向けて、原子炉容器内で、燃料交換用の新しい炉内中継装置を入れて、異常がないか確認する準備作業を今月２８日に実施する方針を固めた。炉心へ機器を挿入するのは、昨年６月に落下していた同装置を引き抜いて以来、初めて。

　もんじゅはナトリウム漏れ事故後、平成２２年５月に運転再開。だが、同年８月、同装置を原子炉容器内へ落下させ、引き抜けない状態が続いていた。原子力機構は昨年６月に同装置の引き抜きに成功。完全復旧に向けて、今年３月には新しい同装置を搬入。つり上げクレーンに落下防止の器具を添え付けるなど対策を講じてきた。

　原子力機構によると、炉心外で正常に動くことを確認できたため、今回、炉心へ入れた時点で、異常がないかを確認。その後、燃料棒を受け止める器具を動かす試験に移るという。

　いずれの作業にも、経済産業省原子力安全・保安院の検査官が立ち会う。正常ならば、原子力機構は７月末、保安院による同装置の使用前検査を受ける方針。

「私たちに必要なのは、明るさ、温もり、便利さ、そして希望だ」田中優メルマガ129号

田中優さんのメルマガ129号が配信されましたので、原文のまま転載します。

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田中優の“持続する志”

優さんメルマガ第１２９号
2012.5.24発行

※このメルマガは転送転載、大歓迎です。

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◇■ 田中優より ■◇
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「私たちに必要なのは、明るさ、温もり、便利さ、そして希望だ」

　私たちが往々にして間違うのは「電気が必要だ」という勘違いだ。私たちは
直接電気を必要としない。必要なのは、「明るさ、温もり、便利さ」なのだ。

　そう考えると別な解決策のあることに気づく。

　明るさならわずかの電気で点くＬＥＤランプがあり、その発電はわずかな
太陽光で足りる。温もりなら電気でなくていい。断熱して薪やペレットの暖房
を使うなら、ほとんど全く電気は要らない。便利さなら、省エネ製品を使えば
従来の半分程度の電気で足りる。もし安全性なら原子力を使うより、自然エネ
ルギーの方が安全だ。エネルギーセキュリティーでも国内で自然エネルギーを
伸ばした方が、輸入資源に頼るよりずっといい。

　そもそも電気エネルギーは高級なエネルギーだ。
熱として使うなら、わざわざ熱の３割を電気に変えてから熱に戻すような無駄は
しない方がいい。電気は電気でなければ使えない、照明や動力にだけ使うべきだ。
それらも日本の省エネ製品が、世界一の省エネを実現しているのだから、そちら
を使った方がいい。するとごくわずかの電気があれば足りることになる。

　デンマークではいったん「オール電化」の方向に進んだものの、効率が悪い
ことに気づいて方針を戻している。日本では、一度進めた方向を変更できない国
であることが最大の問題だ。
　合理的に考えればどちらがトクになるかわかるはずだ。

　日産のリーフという電気自動車のホームページには、家庭にリーフのバッテリー
をつないで、自宅で作った太陽光発電の電気で自給する仕組みを載せている。

　そうなる未来は目の前まで来ている。省エネ製品に変えた後の電力消費は今の
半分程度になる。それを賄う太陽光発電の広さは、八畳間ひとつ分程度だ。
　しかも高かった太陽光発電も価格が急低下し、今や電力会社からの電気より
安く供給できるものも実現している（日経ビジネス「太陽光発電1kwh当たり19円
の衝撃」電力会社の24円／kwhより安い）。これによってＤＭＭは条件が合えば、
８万円先に払えば11年間の発電量の８割を譲れば、その後は自分のものになる
仕組みも実現している。

　事業所で２割を占める照明も、ヤマダ電機は省エネ照明器具のレンタルで、
初期投資不要で損金処理できる仕組みを実現している。その先に来るのが高い
電力会社から独立して、電気を自給していく未来だ。

　そのとき条件が有利になるのが地方だ。地域に森林資源があり、光があり、
水も風もふんだんにある地域こそが豊かな場になる。雇用者数も、ドイツでは
自然エネルギー利用で12倍増え、オーストリアでは木材バイオマス利用で15倍
増やした実績がある。これまでの中央集権でなければできないと考えてきた
ことが誤りだった。

　地域でエネルギー自給していく仕組みとして、世界では「スマートグリッド
（賢い送電線網）」が進められている。それに必要な自然エネルギー、省エネ
製品、電気自動車、高性能バッテリー、ＩＴ技術ともに、日本が最先端だ。
　オバマ大統領は「日本製品ばかりじゃないか！」と怒り出したほどだ。
そのスマートグリッドに、世界で最大投資額が注がれている。日本はそちらに
進むべきではないか。

　私たちが必要としているのは電気ではない。
「明るさ、温もり、便利さ」に加えて将来の希望や安定した暮らしを望むなら、
私たちの進むべき方向は原子力ではない。

　今ここから新たな希望に向かって、新たな歩みを始める時期に差しかかって
いるのだと思う。

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この記事は2012.5.20に愛媛で開催された「ライブアースまつやま」へ向けての
田中優メッセージを転載したものです。

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午前は放射能や食の安全について、午後はこれから地域でできるエネルギーのお話です。
託児もありますので、お子さん連れ大歓迎です。
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・場所　城西国際大学観光学部　AVホール　千葉県鴨川市太海1717
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「地宝論」から具体的にこの地域での可能性についてお話しいただきます。
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お楽しみに！

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http://www.k-sizenohkoku.com/inquiry
Tel.04-7099-9011（鴨川自然王国）　Fax.04-7098-1560

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反射板をつけるだけで、これだけ光が反射して明るくなるから電気消費を抑えられる」
と紹介している、電気をカエル計画の石井さんのお話が明日東京であります！

　自治体、学校関係の皆様、節電はもうするところがないと言う前に、電気消費の
約20％を占める照明を半分にすることができるかもしれません！
　一般の方も参加可能みたいなので、私も申し込んでみようと思います。

優さんより
損しない得するだけの節電方法の紹介です。
・奈良県大和郡山市、学校・庁舎照明の更新で大幅な節電と経費節減
・古い空調設備のガスヒートポンプエアコンへの更新提案　など。

　なんせこの石井さん、未来バンク総会の当日講師に頼んでいるほどですから、
タダモノではありません。
５月25日13：30～16：30、衆議員会館　第一議員会館　多目的ホールであります。
http://www.ekaeru.jpn.org/file/eseminer.pdf

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◇■ ６月の講演会情報 ■◇
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３日（日）14:00、18:00　カリオンビル（愛知・豊橋市）
６日（水）18：30　山口情報芸術センター　（山口市）
８日（金）18：00　確認中（千葉・木更津市）
９日（土）13：30　国立オリンピック記念青少年総合センター（東京・代々木）
13日（水）18：00　神戸市勤労会館大ホール（兵庫・神戸）
14日（木）15：00　日本エコツーリズムセンタ─（東京・荒川区）
17日（土）14：00　みどりの未来事務所　（東京・高円寺）

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＜核燃サイクル原案＞秘密会議で評価書き換え　再処理を有利

＜核燃サイクル原案＞秘密会議で評価書き換え　再処理を有利

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120524-00000009-mai-soci

　内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため４月２４日、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。

　小委員会は修正後の総合評価を踏襲して取りまとめ、２３日、「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）に報告して事実上解散した。近く政府のエネルギー・環境会議に報告される。

　毎日新聞はＡ４判７９ページの資料を入手した。表紙右上に「４／２４勉強会用【取扱注意】」、表題は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第１３回）」で、４月２７日に論議される予定の報告案の原案だった。

　秘密会議は４月２４日午後５時過ぎから約２時間、原子力委の入る東京・霞が関の中央合同庁舎４号館で開かれた。鈴木達治郎・原子力委員長代理や内閣府原子力政策担当室職員のほか▽エネ庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の森本英雄課長▽電力１０社で作る電気事業連合会の小田英紀原子力部長▽青森県六ケ所村の再処理工場を経営する「日本原燃」の田中治邦常務▽高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」幹部▽東京電力や日本原子力発電など電力会社社員ら約３０人が参加。小委員会のメンバーは鈴木代理だけだった。

　小委員会では使用済み核燃料の「全量再処理」、「全量直接処分」、「再処理・直接処分併存（併用）」の３政策について議論していた。関係者によると、日本原燃幹部は秘密会議で六ケ所村再処理工場存続を要請。小委員会座長の鈴木代理が「プロジェクト（再処理工場）に影響を与えない併存が一番良い」と応じた。トラブル続きの再処理工場の現状などから全量再処理は賛同を得にくい一方、全量直接処分では工場閉鎖につながるためとみられる。

　総合評価の表記は、仮にウラン価格が３０倍に上昇しても全量直接処分が経済的に優位であることから、原案では「（再処理や併存より）総費用において優位」と言い切っていた。しかし、変更後は「ウラン価格が現状のままなら」などと条件付きで「優位になる可能性が高い」と後退する一方、併存について「全量再処理より経済的に多少有利」などと利点を強調する記述が増えていた＝表参照。報告案は４月２７日は時間切れで審議できず、５月８日に論議された。

　近藤委員長は「（報告案を配っているなら）度を越えている。私の監督責任にかかわる問題」と述べた。鈴木代理は「出席したかもしれないが、結果的に小委員会の議論に影響はなかった」と話した。【核燃サイクル取材班】

　◇解説　議論一からやり直しを

　核燃サイクル政策について議論の中核を担う内閣府原子力委員会の小委員会に提出された報告案が秘密会議によってゆがめられていた問題は「民主、自主、公開」の原子力３原則を持ち出すまでもなく重大だ。電気事業者とりわけ日本原燃は全量直接処分政策を選択すると六ケ所村再処理事業もろとも破綻する運命にある。報告案作成に関与してはならないのは自明で、原子力委トップである近藤氏の責任は重い。

　公共施設に事業者だけを集め意見を聞く原子力委員や内閣府、経済産業省・資源エネルギー庁職員に公務員の自覚はあるだろうか。憲法１５条は「すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と定める。反対派を排除して推進派と水面下で手を組んでは失格の烙印（らくいん）は免れまい。

　なぜ再処理事業にこだわるのか。再処理できなくなれば使用済み核燃料の捨て場所を速やかに決めなければならない。無理なら原発停止に追い込まれる。高コストと判明しても再処理にしがみつくのは、影響が原発政策全般に及ぶからだろう。

　５月８日の小委員会で、委員の松村敏弘・東京大教授は問題の「総合評価」の記載について「なぜこんな偏った記述になってしまうのか。まったく分からない」と厳しく批判した。秘密会議の存在を知らない委員の目にも、議論を無視した内容であることは明らかだった。原子力委が絡む会議は他にもある。ゆがめられた政策が一つだけとは考えにくい。地に落ちた信頼を取り戻すには秘密会議参加者を一切タッチさせない新体制を作り、議論を一からやり直すほかない。

チェルノブイリ原発周辺１千平方キロを「永遠に立ち入り制限」

チェルノブイリ原発周辺１千平方キロを「永遠に立ち入り制限」

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120425/erp12042500090000-n1.htm

　２６年前に大事故を起こしたウクライナ北部チェルノブイリ原発から半径約３０キロ圏内に設けられた立ち入り制限区域を管理する非常事態省関連機関の高官は２４日、首都キエフでの記者会見で「同区域の約半分は永遠に立ち入りが制限される」と述べた。インタファクス通信が報じた。

　同区域は正確な円形ではなく、面積は計２千平方キロ。このうち東京２３区の約１・６倍に相当する約１千平方キロの立ち入りが将来にわたり規制されることになり、事故の影響の大きさをあらためて示した。

　同高官は一方、同区域の幾つかの場所では、放射線量が下がっており、こうした場所では何らかの経済活動を試みることも可能と指摘した

「死んでおわびするのか」　エネルギー戦略会議で反対派委員が早期再稼働を批判

「死んでおわびするのか」　エネルギー戦略会議で反対派委員が早期再稼働を批判

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120424/lcl12042422090003-n1.htm

　大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議が２４日、同市役所で開かれ、関西電力は統合本部が提出した原子力発電所の安全対策に関する質問状に回答した。大飯原発３、４号機（福井県）など原発の再稼働を目指す関電の姿勢について、委員から厳しい批判の意見が相次ぎ、両者の歩み寄りは見られなかった。

　浜岡原発差し止め訴訟の弁護団長を務めた弁護士の河合弘之委員は、事故の際の指揮拠点となる免震事務棟や、放射性物質を減らすフィルター付きベント装置などの対策が完成する前に、大飯原発を再稼働させようとする関電の姿勢を問題視。「あなた方の論理は世間で通用しない」「死んでおわびするのか」と厳しく追及した。

　また、原子力コンサルタントの佐藤暁委員は大飯原発の再稼働を「車の運転に例えれば、自賠責保険に入らず運転するようなもの。非常に危ないことだと思う」と警鐘を鳴らした。

　同日の会議は、事前に府市が提出した原発の過酷事故や大規模な自然災害、テロなどへの対策を問う質問状に対し、関電が先週末にまとめた１００ページを超える回答文書を踏まえて議論を行った。だが、原発の安全性を巡る議論は平行線のままだ。

「原発ゼロ」から何を学ぶか

「原発ゼロ」から何を学ぶか

http://seiji.yahoo.co.jp/close_up/1110/

現在、国内で稼働中の原発はゼロ。この42年ぶりの事態から、私たちは何を学ぶことができるのでしょうか。原発に肯定的な意見、否定的な意見、それぞれの主張から読み解きます。

＜電源構成＞集約できず４案を報告へ…原発「目標」なしも

＜電源構成＞集約できず４案を報告へ…原発「目標」なしも

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120522-00000010-mai-bus_all

　将来の電源構成について議論している経済産業相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の基本問題委員会は２１日、３０年の原発比率（１０年度は２６％）について「早期にゼロ」「緩やかに削減（１５％）」「一定比率を維持（２０～２５％）」「数値目標を設けない」の４案を選択肢とする方向で最終調整に入った。各案を支持する委員の意見が対立して集約できず、原発ゼロから維持まで複数案が残る形となる。【丸山進】

　月内に最終案をまとめて政府の「エネルギー・環境会議」に報告し、夏までに策定するエネルギー基本計画に反映させる。

　基本問題委員会は、福島第１原発事故で原発への信頼が損なわれたことから、エネルギー基本計画を抜本的に見直すため昨年１０月に設置された。主に原子力のあり方を含め、電源構成の将来像を議論し、学識経験者や環境ＮＰＯ、消費者団体など２５人で構成する。委員長は三村明夫・新日本製鉄会長。３０年時点の電源構成について、原子力、再生可能エネルギー、火力の構成比のあり方を議論。原発比率を０％、１５％、２０％、２５％、３５％、数値目標なし－－とする６案から絞り込みを進めてきた。

　原子炉等規制法改正案では、原発を原則として、運転開始から４０年間で廃炉とする「４０年廃炉ルール」を定める。

　「１５％」は当初は選択肢の候補にはなかったが、資源エネルギー庁が４月下旬、４０年廃炉ルールに従うと原発の新増設数や稼働効率によって、原発比率は１３～１７％になるとの試算を出したことから追加された。「０％」はこのルールより早期に原発ゼロを目指す。

　「２０％」「２５％」は原発を新増設しながら一定比率を維持する内容。再生可能エネルギーの導入がどの程度進むかによって原発比率も変わってくるため、両案を一本化する方向で検討されている。

　最も原発比率の高い「３５％」は福島第１原発事故前の１０年度の２６％より増えるため「国民の理解が得られない」との意見が多く、選択肢から外す方向だ。一方、数値目標を設けない案には「国がどうするか国民に示すのが委員会の責務であり、数値がないと国民にわかりにくい」との慎重意見も多い。

　しかし、数値目標を押しつけることに経済学者らが反発し、「原発保険加入を義務づければ、リスクが高いと保険料も高くなる。採算が合わない原発は自然となくなる」などと、将来のエネルギー政策次第で数値が変化する可能性を主張。市場原理に委ねるよう求める意見も根強く、選択肢として残す見通しだ。

南海トラフの長周期地震動の揺れ、東日本の数倍

南海トラフの長周期地震動の揺れ、東日本の数倍

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120521-00000955-yom-sci

　高層ビルを揺らす長周期地震動による揺れの強さが、南海トラフの地震では東日本大震災と比べて、東京都心で２～３倍、大阪府の湾岸部では５倍になることが、東京大学の研究でわかり、千葉市で開かれている日本地球惑星科学連合大会で２１日発表した。

　

東大総合防災情報研究センターの古村孝志教授らは、南海トラフで起きるマグニチュード８・７の東海・東南海・南海の連動地震を想定し、６０階建て以上の建物を大きく揺らす長い周期の揺れがどのように伝わるかを研究した。

　

東日本大震災では、揺れの速度は東京、大阪とも高層ビルの最上階で毎秒０・５メートル程度。今回の分析で、都心で同１～１・５メートル、大阪では同２・５メートルになると推計された。

　長周期の地震波は、南海トラフ沿いの「付加体」と呼ばれる厚さ数キロの軟弱な地層で増幅されながら関東平野に到達、平野の厚い堆積層で増幅されて東京の揺れが強くなる。

　大阪も震源に近く、堆積層で増幅されるため揺れが強まった。

　大震災の震源域には付加体がなく、長周期の揺れが比較的弱かったと考えられる。

　古村教授は「時間差で地震が連動すれば、揺れの継続時間も長くなる。高層ビルの制震化などの対策が必要だ」と話している。

電力小売り、全面自由化＝発送電分離で全国組織－経産省委

電力小売り、全面自由化＝発送電分離で全国組織－経産省委

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201205/2012051801019&rel=y&g=eco

　経済産業省は１８日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の電力システム改革専門委員会を開き、電力の小売りについて、全面自由化することで一致した。実現すれば、一般家庭も電力購入の選択肢が増え、料金の引き下げにつながる。また、現在は電力会社が一体的に運用する発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」に向け、広域送配電網の計画や運営を行う全国組織を新設する改革案を提示した。
　電力小売りの自由化は、現在は一定規模以上の工場や企業向けに限定している。これを一般家庭にも広げ、利用者が発電事業者を選択できる体制を整え、競争を活性化するのが狙い。
　専門委では電力の小売り全面自由化に対し、「絶対に自由化はやるべきだ。今のままがいいという人はいない」などと、賛成意見が相次いだ。自由化実施後の電気料金についても、規制を廃止するべきだとの意見が大勢を占めた。（2012/05/18-23:41）

３か月も隠ぺいされ続ける大飯原発SPEEDIデータ

３か月も隠ぺいされ続ける大飯原発SPEEDIデータ

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/dblog/speedi/blog/40488/

SPEEDI検証シリーズ（8）

文科省のSPEEDIをめぐる対応が一転

大飯原発の再稼働に慎重な姿勢を示す滋賀県。

その滋賀県は、大飯原発で福島原発と同等レベルの事故が起きた時、どのような放射能被害が及ぶかのSPEEDIシミュレーションを3月上旬に文科省に要請した。しかし、その結果はいまだに滋賀県に届けられていない。

文科省は4月7日に、大飯原発のSPEEDI予測結果を滋賀県に提供していない理由を「当該試算については準備中であるため、結果はまだ滋賀県には提供していない」と回答していた（福島みずほ議員提出の質問主意書への回答）。

しかし、5月15日には「試算はまだ行っておらず（中略）滋賀県への提供もまだ行っていない」と言い訳を始めた（福島みずほ議員提出の質問主意書への回答）。

そもそも、2月3日に「原子力発電所から30km圏内府県へのSPEEDI計算結果の情報提供について」と報道発表し、滋賀県らにもSPEEDI運用を広く認めると大々的に述べたのは文科省だ。この発表に基づいて、SPEEDI予測を依頼した滋賀県の担当者は、国からの説明がないままに結果が遅れていることに憤慨しているという。

以下、滋賀県のSPEEDIをめぐる文科省発言の変遷を表にまとめた。

【SPEEDI試算公開についての文科省答弁の変遷】

従来	文科省は、SPEEDIについて「立地自治体からの要請に基づいて提供する」としてきた
2月3日	文科省が方針を変え、「全国の各原子力発電所から30km圏内」に入る府県へのSPEEDIの試算提供を開始し、同日より運用、と発表 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/02/attach/1315914.htm
3月上旬	滋賀県が大飯原発について試算要請（現在まで試算提供なし）
3月上旬	京都府が高浜原発について試算要請 3月下旬に試算提供済み
4月7日	福島みずほ議員質問主意書への答弁では「当該試算については準備中であるため、結果はまだ滋賀県には提供していない。」と回答 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/180/touh/t180072.htm
5月15日	福島みずほ議員質問主意書（再質問）への答弁では、「運用については原子力災害対策指針を踏まえて行う」ため、「試算はまだ行っておらず」「滋賀県への提供もまだ行っていない」と回答 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/180/toup/t180101.pdf ※ （30km圏をEPZとして重点対策地域としている指針。今はまだ中間報告だから試算しないのだ、という理屈）この時点で上記の理由を、国（文科省）は滋賀県に説明していない。