なんでも現在の政権は軍備増強を目指していて、いつでも簡単に戦争を遂行できるようにしたいみたいです。それは国民の生命と財産を守る機能を高めるため、国防力を強化しようということなのでしょうか。だとしたら軍事力をどうこうする以前に、食料自給率を１００％にすることが先ではないでしょうか。名目上では四割弱、実質的には１割にも満たない自給率で、軍事力だけ突出させてどうしようというのでしょうか。しかもエネルギー資源も輸入頼りのままです。こういう点から見ても、政府が国防というものをただの名目にしかしていないのは瞭然です。つまるところ、戦争でボロ儲けできる層への思いやりといったところでしょう。そうして政権を運用している人びとも、そのおこぼれにあずかることができると。結果として一般国民のうち、若い層が最前線に送られてどんどん殺されてゆくようになります。
戦争をやりたがる人びとというのは、自分が戦地に行くことがなく、その上戦争で大儲けできる立ち位置にあるというのは、身も蓋もない事実です。今の米国の大統領が、まさにそういった種類の人間ですね。かの御仁はすでに４０回くらい、停戦が合意したとかなんとか言っているそうです。でもすぐに停戦協定は破られて戦闘開始となる。米国の大統領ですから、停戦合意なんて言うとすぐに石油関連企業の株価が変動して、原油価格が下落するのですよね。でも停戦破棄になって爆撃開始となると、株価はまた変動して原油価格が暴騰します。この大統領の停戦した、あるいは停戦は終わったという声明を出す直前に、「誰か」が先物取引でボロ儲けしている様相です。その「誰か」が大統領に近しい人なのは当然でしょう。大統領は自分の発言で市場が思い通りの動き方をするわけですから、これはもう濡れ手で粟どころではありません。イラン戦争なんて絶対やめたくないでしょう。ちなみにイランへの攻撃で多くの民間人が犠牲になっていて、小学校へのミサイル攻撃とかで数多くの児童が殺害されています。子どもたちの血で儲けたカネで食べる食事って、どれだけ美味いのでしょうかね。
なんだか下品な嫌みを書いてしまいましたがそれはともかく、このような戦争茶番も近々終了するのではないかと思われます。というのも、米国での戦略石油備蓄が急減していて、このままでは枯渇もありえるとか。それゆえに他国へ輸出している場合ではなくなっている現状です。日本では７月には石油の代替調達１００％とか、景気のいいことを政府が公表しています。けれどもその代替調達って、米国の石油頼りではなかったでしょうか。そもそも硫黄成分の多い中東産石油に特化した日本の石油業界の設備で、米国産の軽質油が扱えるのか。とにかく日本の代替調達がどうのこうの、という話を真に受けて対策をしないでいると、後悔どころではない無残な結末となることは必至でしょう。このようにして社会は大きく変化してゆきます。これまでの仕組みは機能しなくなって、そのあおりを食らった犠牲者が死屍累累となる。わたしもその累累と重なりあった遺骸のひとつとなるのでしょう。それにしても累累ってルンルンみたいで楽しそうです（全然楽しくない）。
社会が変わってゆく途上では、数多くの移民による暴動略奪も予想されます。さらに日本人と移民たちとの、文字通りの壮絶な死闘もありえるでしょう。そのために日本人の犠牲者が、数を増すのではないかと思われます。さてその後になにが起きるのか。この時点で政府という、国民の生活を守る意思も能力もない組織を頼りにするのは自殺行為でしょう。そもそも現在の政権を運営している有象無象が、その時点でもなお権力者としてデカいツラしているのでしょうか。そして生き残った日本国民の大多数から、絶大な支持を得ることができるのでしょうか。わたしにはまったくわかりません。ただ現政権とそれに連なる諸種雑多なエラいお歴々が、日本社会を破壊しつくした、という実績が将来滔滔と謳われることになるのでしょう。
ともかくも、生き延びた数少ない日本人同士で、協同して生活環境を再構築するしかありません。都市部での生活は不可能か、それに近い状態になるかもしれません。少なくとも従来通りの都市生活は、不可能となるのではないか。かつて過疎地とされたような土地で、人びとは小さな共同体を創って、細ぼそと生きてゆく方策を模索するしかなくなるようになるのではないでしょうか。貧しいながらも自然と調和した、循環型の小社会を築きあげるしかないように思えます。