9/28有明デモ「WHOから命を守ろう」「あきらめずに私たちは未来を変えられると信じましょう」

日本の主流メディアは、2024/9/28 東京臨海廣域防災公園有明デモ集会の檀上で命掛けで叫んでいる登壇者の方々の声や、デモの中で主張されている私たちの国で今目の前で起きている危機そのものの内容についてなど一切報じません。

そのことも、戦争をしているウクライナより報道の自由度ランキングが低く、多くの超過死亡者を出している今の日本の深刻さを表しています。

日本の報道の自由度の内、社会指標については113位で「汚職、セクシャルハラスメント、健康問題、公害等、センシティブとみなされる可能性のあるテーマについて激しい自己検閲が行われている」と指摘されています。

一人一人の登壇者の方々の声が大変貴重な内容なので、是非皆さんと共有したいと思い、その動画の文字起こしと一緒に貼っておくことに致します。

2024/9/28 東京臨海廣域防災公園有明デモ集会有明デモダイジェスト版（32分59秒）

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文字起こし

■ジャーナリストの山口敬之さん

皆さんご苦労様ですこんにちは。私は職業がジャーナリストを名乗っていますのでこういうところで、特定の集会で、マイクを持たないっていうのは基本の方針なんです。この日本という国、自民党という政党が、私たちを○○しに来ている時に、自分の職業が何だから、普通だったら僕はここでカメラを回してる側なんですね、でもそんなこと言ってられない。

お医者様、林（千勝）さん、色々な方がもう全てを切り捨てて命を守る活動をしている時に、ちょっとマイクは遠慮させてくださいというそういう自分が嫌になって今日はやって参りました。それでもうね、5月31日も日お邪魔しましたが、皆さんのこの熱気誰も潰せませんよこれは。

で（今回の）ことについてはここにいらっしゃる皆さんが私より遥かにお詳しいと思いますのでの専門分野について2つだけごく簡単に申し上げて、皆さんと連帯の気持ちを表明させていただきます。

まず、昨夜自民党という腐り切った政党の新しい総裁が決まりました。石破茂という人のことについて何か言えと言われたら何時間でも喋れます。僕は、あれだけのク○っていうのはそうはいない（と思う）んですね。

でもそこで、だからどうするということじゃなくて、1つ冷静になって考えて欲しいのは、これだけの皆さんの不安疑問がある中で自民党総裁戦でこの（新型コロナワクチン）についての議論が1回でもありましたでしょうか？

今僕は、そのアメリカにもベースがあるんですが、2年前からどこも（ワクチンを）打ってないんですよ。そして出入りも自由です。2年前からアメリカが。なのに、何故日本ではこの10月からまた（打ち）始めるんですか？

でもこれだけの声があって、あれだけ日比谷に人が集まっても、自民党という政党はこれを議論しなかった。それはなぜだか分かりますか。自民党という政党は、GHQがサンフランシスコ公和条約で日本を去ってからアメリカは違う形で占領を維持するそのためにセットしたのが東京地特捜部と財務省国税庁そして自民党なんですよ。アメリカの言いなりになる日本を維持・強化するためにセットされたのが自民党なんですね。

ですから皆さんとしては、まだ石破さんほど酷くはいない、だったら高市さんの方がいいだろうと思ってる方、ここにも沢山いらっしゃると思う。でも高市さんだって明後日からの（レプリコンワクチンは）止められなかったと思いますよ。いざ総理になったとしても。

ですから私たちは、もはやそういう私たちの自由と命を○○しに来ている人たちにノーというのは、これ自民党にノーと言うしかない。

もうそこはね、僕は長い間自民党見てきたけど、この件についての不安疑問、皆さんのこの思いを今受け止めてくれる政党がないんです。川田（龍平）さんとか原口（一博）さんとか勇気ある方が立憲民主党にごくわずかいるけど、じゃあ（立民の）党のアジェンダにはなってませんね。やめようという声を受け止める政党が必要なんです。もはやそうでない限り、これこうやって集まっても止められないんですよ。ということが1つ。

そしてもう1つ、大きな敵は（日本の大手メディアです）私たちの命、子供たちのこの国を守っていくという気持ちを日本のメディアはエコチェンバー現象と呼んで頭のおかしい人たちの集団だと言って捨て続けてるわけです。私たちのこの思いを私たちのもう1つの敵は日本の大手メディアです。違いますか。以前大手メディアにいた私が言うんだから間違いないんです。ということは私たちのはもはや自民党と大手メディアです私たちはバカですか？違いますね。私たちと子供たちと、このかけがえのない日本を守るために集まってきたんだ。「ふざけんじゃねえよ」というねアジ演説をしてはいけないんです、ジャーナリストはね。というわけ。

ただ私は、ジャーナリストである前に日本人です。そして人間です。命を持つ生き物として皆さんと思いを一にすることができて、林千勝さん以下、これこれだけの会をやってくださってる主催者の皆さんに深い感謝と敬意を表して、これを国民運動にしていかなきゃいけない。政治運動にしなきゃいけない。そして敵は自民党と大手メディアです。頑張りましょう。

■井上正康大阪市立大名誉教授

今は既に第三次世界大戦のさかにあります。私が生まれた1945年は原爆で戦争が一応終わりましたけどね、当時はああいう、鉄砲や刀や原爆、飛行機やそんなもので戦ってましたが、今最も破壊力のある武器は情報なですね。情報を使うと家族の中も引き裂くことができると、これが分断です。

そして今まで皆さん方と仲良くしていた親友や仲間友達がワク○○のことを契機にもうあなたの話は一切聞かないとか、もう言うのをやめてくれと、子供がもうお母さん言うのやめてくれと、そう言って家族の中まで分断工作が入る。これが情報という、破壊力を持った武器として使われてる第三次世界大戦なんですね。

だからその大戦の被害を少なくするためには、やはり我々も情報で戦わなければならないという風に思いますまそういう意味で皆さん方が勉強されて、確信しておられる情報、これをどうやったら仲間に伝えていくことができるか、見えない壁の外に情報を発信すること、これが1番皆さん方が担ってる重要なミッションです。

そのために開会宣言の時にご紹介させて頂いた、皆さんと一緒に国民運動のドキュメンタリー映画を作る。そしてクラウドファンディングでその情報を広げながら支援者を増やしていく、こういう形で我々庶民がね、もう非常に、もう小さな力ですけど、1人1人が例えば5万人がSNSでの動画配信すると、これが今、「WHOから命を守ろう」という運動のドキュメンタリー映画の中に組み込まれるとね、皆さん方の力で更に壁の向こう側の仲間にこの情報を伝えることができると、おそらく来年5月、あのWHOが（別の病原体の感染症で）パンデミック宣言をする予定になってます。

そして今年の初めにダボス会議で病原体diseaseXというものが議論されてるんですね。そしてそこから帰ってきたあの小泉のあんちゃんとデマ太郎さんがもう同じ週の中で「コオロギ食べましょう」なんてね馬鹿なことを言ってた。そういうことが本気で真面目に議論されるのがあのダボス会議であり世界経済フォーラムであると。そういう1%弱の超スーパーリッチな人たちが残り99%の人類をコントロールできるような形が今出来上がりつつある。これがグローバリズムの本質ですけども、そういうものに気がついたのは皆さん方なんですね。

そしてグローバリズムにとって最も恐れべきことは本当のことが知られてしまうことだと。そして人が集まって話をすることだと、ではちょっと振り返りますとね、この3年間のパンデミックが始まって何が起こったか、国境を封鎖したそしてソーシャルディスタンスをした、ステイホームした、全部これは人と人が会話をして情報をやり取りするのを遮断するデバイスだったわけですね。

そういう意味ではしっかりと情報をお互いに交換すると人というのはこういう風に支え合うという感じで成り立ってる、他者とこういう風に交流して出会うことが全てなんですね。そういう形で人がスクラムを組んで情報をしっかりと確認しながらその壁の外の日本人の仲間に伝えていくと、これがグローバリズムに対抗する唯一の方法であると。

しかし来年は言論弾圧が非常に厳しくなります。フランスで2月に起こったのはmRNAワク○○に反対したり接種を拒否すると3年以下の懲役か73万円の罰金刑が決まってるんですね。これがあの自由の国フランスで決まったことです。

明日は日本です。それがおそらく来年の春以降に来ると。それが東京にアメリカのCDCができて、そしてテドロスさんがパンデミック宣言をした時に次のフェーズに入ると。

そういう意味では我々はこの最後の日本史上始まって最後の関ヶ原の戦いにいるんだと、そういう意識をどこまで、いい年の大人が持てるかということが、今日本民族に問われています。そしてそれを世界に発信するためにはやはり言語か映像の世界で、例えばDVDに映画を撮ってれば言論弾圧があって、集会ができなくてもそういうものをみんなでね仲間でアンダーグラウンドで見ながら勉強することができると、そういう武器を私は作りたいと思います。一緒に戦って頂きたいと思います。

■ジャーナリストの堤未果さん

今海外の人と話してますとね、日本にこれをやられてることと同じことがヨーロッパでもアジアでもアメリカでも、もういろんなところで、WHOが中心となってやってるんですね。

なのでみんなこう出てくる話が、それ日本でも起きてるじゃない、ていうことを、みんなそういう目にあってるんですね。それでも諦めずに体を張って声を出してる人たちが、なぜわざわざ自費で日本に集まったか。日本人と連帯したいと。それが力になると思ってるからなんですね。本当に、この間、私たちのこういう声がどんどんどんどん大きくなって皆さんご存知のようにそれWHOはそこも狙ってます。

できるだけ私たちの声が聞こえないようにできるだけ連帯できないようにできるだけ分断されて内部で対立が起こるようにできるだけやってもやってもどうせ無駄だ、総裁選は手が出せない、野党の代表戦もよくわからない、これだったらやってもどうせやってしまうだろうと進んでしまうだろう、どうせアメリカの言いなりなんだから。どうせ国に物が言えないんだから、と思わせるために攻撃をされてるんですね。今あの皆さん、ご存知のようにGoogleもFacebookもネットも当てになりません。全部私たちの頭の中まで狙ってきています。

でも頭の中まで狙ってきても私たちが絶対に諦めない大丈夫私たちは変えられるという、信じる力は絶対に奪えないんですね。絶対それ手放さないでください。皆さんこれだけ日本でこれだけの人がもっと良き未来のために立ち上がるすごい力になるんです。

すごい日本が、あの日本がそれをやってるということで世界に影響出てしまう。なのでそこを攻撃されてきます。絶対分断されないでください。そしてやってもダメだと思わないで下さい。周りの人に伝えてすぐに分かってもらえなくても、やっても無駄なのかな、がっかりだなって思わないで下さい。種を巻き続けましょう。種を巻き続けましょう。

世界中で種が巻かれていて、必ず発芽します必ず私たちは未来を変えられる。それを思っている限り絶対にあちら側は私たちをコントロールはできません。それでもがっかりすることがあるんです。どうしたらへこたれないでやり続けられますかっていう問い合わせがね沢山私のところにも質問が来るんです。やってもやっても分かってくれない、家族が、彼氏が、親が、とね。変な人だって言われてます。変な人だって言われたら勲章だと思ってください。そしてそれでもふっと不安になった時は自分にこう言ってください。5年後10年後の自分が今の自分を見た時にその自分を好きかどうか。もうそれだけです。誇りに思えるかどうか。その自分が嫌いじゃなかったら大丈夫です。本当にどんなにさやかな1人がやるどんなにささやかな行動も、全部前に進めているということを忘れないで下さい。信じる力を失わないで、どうか皆さんこのまま引き続き、諦めずに日本の力を見せつけましょう。

「ローカルフード法」というですね、日本の種を外国外のグローバリスト、グローバル企業から守る、種を守る法律が次の臨時国会で提出されます [拍手]今井上先生が「情報やられます」って言いました。情報も私たちの命と健康もそれから職も全部これ連動して、今あの日本が狙われているので、種を守る法律というのが今日本にはありませんから、種をしっかり国の資産として守るということを国会でこの法律を成立させることで、こっからこう私たちの食と農業を守っていくスタートになりますので、皆さん是非「ローカルフード法」っていうのハッシュタグでもいいので広げてください。是非お願いします。これが通ると地方自治地方自治体から私たちの声とか、これ変化を起こしていく力が絶対に出ます。食から日本はアメリカから自立することができます。絶対できます。なのでこの「ローカルフード法」の方、皆さんどうぞ超党派で出されてますので農政委員会の先生に、是非あの新しい内閣の農政委員会の先生に電話FAXメール送って、是非通してくださいと言ってください。皆どの議員さんも必ず自分の地元の種大事ですから、必ずやってくださると思います。地方自治体の力がどんどんどんどん今進んでいて、こないも北海道の別市の市長さんが会見を開いて今度の危険もありますよ、これだけ情報公開しますから自分で選んでくださいね、と会見をした市長さんもいました。これ水際で止められますので皆さん諦めずに是非頑張りましょう。ありがとうございました。

長いので一旦切ります。

■世界報道の自由度ランキング2024

ノルウェー

スウェーデン

フィンランド

デンマーク

コスタリカ

オランダ

ジャマイカ

ニュージーランド

ポルトガル

スイス

ベルギー

アイルランド

ドイツ

カナダ

エストニア

G7諸国では、ドイツ10位、カナダ14位、フランス21位、英国23位、イタリア46位、米国55位、日本70位の順。アジア諸国では、台湾27位、韓国62位、タイ87位、マレーシア107位、モンゴル109位、インドネシア111位、ブルネイ117位、シンガポール126位、フィリピン134位、香港135位、カンボジア151位、ラオス153位、ミャンマー171位、中国172位、ベトナム174位、北朝鮮177位。

日本は2023年から2つ順位を落とした。

項目別では、経済指標が44位、安全性指標が71位、政治指標が73位、法的指標が80位、社会指標が113位。経済指標以外はいずれも前回から順位を落とした。

社会指標に関しては、政府や企業が主要メディアの経営に日常的に圧力をかけているとみなされ、汚職、セクシャルハラスメント、健康問題、公害等、センシティブとみなされる可能性のあるテーマについて激しい自己検閲が行われていると判断された。

法的指標では、重要土地利用規制法や特定秘密保護法をネガティブ材料とした。政治指標では、記者クラブ制度により、記者の自己検閲や、フリーランスや外国人記者に対する露骨な差別が生み出されているとした。安全性指標では、政府を批判したり「非国民的」なテーマを扱ったりするジャーナリストに対し、ナショナリストグループが日常的に嫌がらせを行っていることを指摘した。