日本の若者の貧困化の酷さ

日本の若者の貧困化がここまで酷い有様のようです。

2004年以降20年間国政の場にいた蓮舫元民主党代表や、22年間国政の場に身を置き、8年間トップとして都政を仕切ってきた小池百合子現東京都知事には、この惨状について何かを語ることが出来るのでしょうか？

日本人女性80人に韓国出稼ぎ売春をあっせん、「列島の少女」韓国の業者と管理者を逮捕・起訴

インターネットに「列島の少女たち」と書き込み、セクシー女優など日本人女性約80人の「韓国出稼ぎ売春」をあっせんした韓国の売春あっせん業者と管理者が逮捕・起訴された。

　ソウル中央地検は18日、売春あっせん業者のA被告と管理者のB被告を逮捕・起訴したと発表した。

検察は、売春あっせん業者の共犯らについての調査やパソコンのフォレンジック（電子機器の鑑識・科学調査）の結果分析など綿密な補完捜査を実施し、A・Bの両被告が日本人女性約80人を韓国に入国させて売春をあっせんしていたことを突き止めた。入国した日本人女性のうち、日本でアダルトコンテンツに出演していたセクシー女優については1回当たり130万－250万ウォン（約14万8000－28万5400円）の売春代金を客から受け取っていたことが分かった。

検察は、A・Bの両被告が売春あっせん業者として手にした3億ウォン（約3400万円）相当の犯罪収益を没収するために、被告らが保有する賃貸借物件の保証金（敷金）や車などの財産について、没収および追徴保全の措置を取ったことも明らかにした。

被告らは昨年11月から先月初めにかけて、インターネットの売買春サイトに「列島の少女たち」というタイトルの書き込みをアップし、売春あっせんに関わった疑いが持たれている。被告らはソウル・江南や京畿道城南市の盆唐一帯で犯行を重ねていたことが分かった。日本人女性らによる組織的な売春が摘発されたのは今回が初めてだという。

検察の関係者は「売買春の犯罪が根絶されるよう、売春あっせん関連の犯罪に厳しく対応し、犯罪収益を没収したい」と説明した。

日本人女性80人に韓国出稼ぎ売春をあっせん、「列島の少女」韓国の業者と管理者を逮捕・起訴-Chosun online 朝鮮日報

｢若者の貧困｣に大人はあまりに無理解すぎる仕事や家族に頼れる時代は､終わりを迎えた

もはや通用しない労働万能説

若者は働けば自立できる、働きさえすればまともな生活ができるという神話（労働万能説）が根強く存在している。働けばそれに見合った賃金を得られ、その賃金によってまっとうな生活を営めるというものだ。

賃金を得るために、若者はどのような職場に入るか、どのようなキャリアを積むかで悩まなくてはならない。また、安定した仕事に就くように要請する社会的な圧力にも悩まされる。そのため、就職活動で人気があるのは、やはり一部上場企業であり、公務員志望の学生も増えている。

しかし当然ながら、上場企業へ入社できたり、公務員になれる人数はもともと決まっている。すべての人がまともな賃金を得られる職業を確保することも、現実では不可能である。

事実、働いてもまともな賃金が得られる保証がない職種も増えている。そして、その仕事はたいてい非正規雇用で、終身雇用ではないため、不安定な就労形態をとっている。賞与や福利厚生がない職場も多く、働いたからといって、生活が豊かにならないことが現在の労働市場で起こっているのだ。いわゆる「ワーキングプア問題」が注目されるようになってきた。働いても貧困が温存されてしまうのである。

これは何も本人が低学歴であったり、コミュニケーション能力が低いということに由来しているわけではない。大学を卒業しても、普通に働いて生計を維持することが急速に困難になっているのだ。

労働社会学者の木下武男氏は、これらの若者の雇用について、「経済界・企業は、多くの若者を日本型システムから排除すること、つまり、若者を犠牲にしながら、日本型システムを温存しようとしたのです」（『若者の逆襲ワーキングプアからユニオンへ』旬報社）と述べている。

つまり、経済界や企業は、意図的に若者の雇用を崩壊させてきた経緯があることを的確に指摘しているのだ。若者たちが働いても「しんどい」状況は、労働社会学者が指摘するように、大人たちによって"つくられた"のである。

ブラック企業の台頭も若者の困難に拍車をかける。普通に働きたいが、普通に働くことも許してもらえず、短期間で使い捨てにされてしまう。それによって、うつ病や精神疾患を発症してしまい、働けない状態に追いやられることも珍しくない。だから、「働けば何とかなる」という「労働万能説」はもはや通用しない。

たとえ行き着く先がブラック企業でも…

またこの労働万能説を論じる人々は、労働していない若者や、労働を望まない若者を怠惰だと見なす傾向がある。そのため、できるだけ早く労働するように、なかば「仕事は選ばなければ何でもある」と、労働に若者を駆り立てる。たとえ、駆り立てられた若者が行き着く先がブラック企業であったとしても─―。

若者の一部は、望まない非正規雇用やブラック企業に長年、身を投じた揚げ句、「結局は報われない労働だった」とすでに体感していたり、今後もそうなりたくないと思っている場合が多い。だからこそ、働く先を選びたいのである。これはぜいたくでも何でもない当たり前の要求だろう。安心して働くことができない雇用が増え続けている中で、労働に対するインセンティブが湧いてこない若者たちが出てくるのも当然である。そして、彼らに強調しておかなければならないことだが、何でもいいからすぐに仕事に飛びつくことは、極力しないでほしい。

劣悪な労働環境でも人が集まってくることがわかれば、その労働者の処遇はいつまでも良くならない。安心して失業し続けられる社会には、劣悪な労働環境がここまで拡散することはない。そもそも社会保障が充実している他の先進国では、賃金に依存しなくても、ある程度暮らしていけるため、過酷な労働にはそれなりの対価が支払われるし、ひどい企業も淘汰されていく。社会保障や社会福祉が遅れているからこそ、失業したときに困るし、早急に労働や労働市場へ駆り立てられることになる。

たとえば、ブラック企業を辞めたが、すぐに仕事をしないと生活に困ってしまうので、急いで再就職をした別の企業も、またブラック企業であったという話はいくらでもある。じっくりと仕事を選び、準備をして余裕を持って就職をしてほしいし、その環境こそ整備していきたいものである。

そして、労働市場の劣化は、若者の労働意欲を奪っていく。どのように働いていくべきかを悩み、資格をいくつも取る人々、自己啓発に関する書籍を読みあさる人々などをよく見かける。本質的には、この労働市場の構造を変えずに、彼らの苦悩は消えないのにもかかわらず、である。

また、たとえ働かなくとも、若者たちには父母や祖父母がいるので、多少おカネに困ったとしても、家族が手を差し伸べてくれるのではないかという神話（家族扶養説）がある。

しかし、もうかつてのように、家族は若者を救えない。家族の世帯員が縮小し、相互扶助機能は前例がないレベルまで弱まっているからだ。世帯年収も減少傾向にあり、若者の親世代や祖父母世代は、自分たちの生活だけで精一杯であろう

家族への依存も、もはや困難に

わたしは生活に困窮してしまった若者たちの相談を受けて、年間何十件も生活保護申請に同行する。NPO法人全体としては、なんと年間300件超（！）である。申請に行くと、福祉事務所職員は必ず、「頼れる家族はいませんか？」と聞く。

しかし、家族が扶養できた事例には、残念ながら一件も出会っていない。若者が生活に困窮していたとしても、家族は頼れないのだ。そもそも家族を頼れる関係にあるのなら、NPOや役所には相談しないのではないか。

奨学金を借りて大学に進学する学生の多くも、家族による学費負担や仕送りが十分に期待できない状況にある。家族相互に扶助が可能な世帯は、いったいこの日本にどれくらい残っているのだろうかと嘆息せざるを得ない。雇用の不安定化や賃金、年金の減少、物価の高騰などで自分自身の生計を維持することがやっとだという世帯が一般的であるように思う。

また、悲しいことだが、家族自体が自らの子どもを、搾取の対象とする事例もある。

長年、児童虐待を受けてきたり、十分な養育や教育を家族から受けることができなかった若者の存在だ。家族の存在自体が温かいものではなく、若者本人に対して、害悪を与える存在として機能する場合もあるということだ。社会的には"毒親"などと評する論調もあるくらいである。

家族がいても期待される機能が発揮できない。あるいは家族関係自体にストレスを生じやすく、同居や支援を求めることによって、問題が悪化することもある。たとえば、精神疾患を有する若者が実家で生活している場合、疾患に対する理解が不十分な両親が、就労をしきりに促すことによって、過大なストレスを生じるといった相談事例は後を絶たない。

彼らには、「家族の支援をきっと受けられるから大丈夫だよ」などとは口が裂けても言えない。このような家族と別居して暮らしたいが、生計を維持できないから、自由な暮らしを阻害されている。これに対してどうしたらよいかと相談を受ける。すなわち、「実家から出られない若者」の悩みである。

いずれにしても、若者たちを取り巻く環境を見る際には、家族への依存は困難になっていると想定しておく必要があるだろう。さらに20歳を超えた成人に対して、家族がどこまで面倒を見るべきなのか、についても議論を進める必要がある。諸外国では当然であるが、成人した場合、血のつながりのある者同士でも、日本ほど扶養をすることはない。主に夫婦間や未成年の子どもに対する扶養義務くらいで、成人後は生活や就労を政府や社会システムが保障していく。「困ったら家族を頼る」ということが当たり前の社会でなくなることを示していきたいとも思う。

つまり、困ったら家族が助けてやればいいという論調は、ややもすると社会福祉や社会保障の機能を家族に丸抱えさせることにつながってしまう。これでは家族が共倒れの状況を招きかねず、さらに社会福祉や社会保障の発展も妨げる。そういう点において、家族扶養説は危険な前近代の思想であると言えるだろう。

｢若者の貧困｣に大人はあまりに無理解すぎる仕事や家族に頼れる時代は､終わりを迎えた | 災害･事件･裁判 | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)

豪ワーホリに日本の若者殺到　工場で月50万円稼ぎ描く夢

オーストラリアのワーホリビザ（査証）を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん（27）。羊を刃物でさばいて仕分けし出荷する。安定した収入に魅力を感じ、22年10月からこの仕事に就いている。

農場での収穫、食肉工場での肉の出荷……。通常、豪州のワーホリビザ（有効期間1年）の延長には、移民局が定めた地域で指定された労働に一定期間従事する必要がある。1次産業が中心で肉体労働も多い。過酷な労働環境と見られがちだが、西村さんは意に介さない。

日本の大学を卒業後、器械体操の先生として経験を積んだ。就職前に兄の影響で豪州に短期留学し、海外に漠然とした憧れがあった。ワーホリに挑戦したきっかけも、もう一度海外で生活してみたいという思いだった。

ここで稼ぎ続ければ夢がかなう

現在の給与は月約50万円。仕事は週5日だが、うち1日は午前中勤務のみ。土日は確実に休める。日本で先生をしていた時より勤務時間は減り、収入は逆に増えた。以前には農場でイチゴを収穫する仕事も経験した。作物が実りきっていない時期だったため最盛期ほどは稼げなかったが、それでも多い時には月に約40万円の収入があった。

厚生労働省がまとめた22年の賃金構造基本統計調査によると、日本国内の新規大卒者の所定内給与額は22万8500円。西村さんの稼ぎを大きく下回る。

自分の体操ジムを持って人に教えたい──。英語が流ちょうとは言えないところからのスタートだったが、豪州で働くうちに、ここで稼ぎ続ければ夢がかなうのではないかという考えに至った。今は資金づくりに本腰を入れている。

「日本では想像もつかないくらい稼げる」（西村さん）とビザを延長。50万円ほどの車を2台買ったり、休日には思う存分遊んだりしているが、130万円ほどの貯金ができた。今年10月に予定する帰国までに300万〜500万円まで増やしたいと笑顔を見せる。

ワーホリはもう一つの「出稼ぎ」の選択肢だ。日本人にとって豪州は最大級のワーホリ受け入れ国であり、同国内務省によると日本人へのワーホリビザ発給数は23年6月までの1年間に約1万4000件と過去最多を記録した。

オーストラリアのワーキングホリデーに日本の若者殺到　工場で月50万円稼ぎ描く夢 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

日本人は｢若者の貧困｣悲痛な実態をわかってない

厚生労働省によると、新型コロナウイルスの影響による解雇・雇い止め（見込みを含む）の人数は累計12万人を超えています。

経済的に困窮する人たちが多くいる中で、光が当たりにくいのが20～30代の若者たちです。就職は年齢が若いほうが有利といわれることもあって、「若いから自力で何とかできる」と、その苦しさが理解されにくい現実があります。

しかし今、多くの若者がSOSの声を上げています。その実態はどうなっているでしょうか。東洋経済オンラインでは11月29日～12月2日の4日間（記事合計13本）にわたって「若者の貧困」問題を特集しました。

貧困問題に詳しいジャーナリストの藤田和恵さん、ノンフィクションライターの中村淳彦さん、格差研究の第一人者である早稲田大学教授の橋本健二さんなどがその現実を明らかにしたほか、竹中平蔵・慶應義塾大学名誉教授、斎藤幸平・大阪市立大学准教授に問題の焦点について聞きました。

「手元にお金がなくて（家賃が）払えない状況です。（中略）仕事がなくなり、探していますがなかなか見つからないのと交通費がなくて動けないです」

9月下旬、市民団体などでつくるネットワーク「新型コロナ災害緊急アクション」に1通のメールが届いた。送り主は東京都内に住むユイさん（仮名、21）。

同ネットワークはコロナ禍における生活困窮者の支援を目的に2020年3月、約40の団体が集まって発足した。メールフォームを通して助けを求めてきた人たちのところに、スタッフたちが直接出向く駆けつけ支援を続けている。

この日の日中、事務局長の瀬戸大作さんは、1人で自治体の窓口に行ったところ「まだ若いんだから働けるでしょう」と追い返されたという人の生活保護申請にあらためて同行、さらに自治体議員らを対象にした研修の講師をこなした後、自家用車でユイさんのもとへ向かった。

時刻は夜9時を回っている。瀬戸さんがハンドルを握りながらつぶやく。

「（ユイさんのケースは）家があるからまだ大丈夫だな」

駆けつけ支援の対象は20代、30代が大半

同アクションの駆けつけ支援の対象は、大半が20代、30代の若者だと、瀬戸さんは言う。彼ら、彼女たちの多くは仕事も住まいも失った状態まで追い詰められ、ようやくSOSのメールを発信する。「もう何日も食べていない」と話す人も珍しくない。

ユイさんからのメールには、携帯は料金未納で通話ができないとあった。所持金は1000円を切っており、家賃を1カ月分滞納、消費者金融からの借金もあるという。それでも路上に放り出されていないだけ、そのほかのSOSと比べると切迫度はまだ低いというわけだ。

30分ほどでメールに書かれていた住所に到着。そこは急な坂道の途中にある住宅街の一角だった。路肩に車を止め、ハザードランプを付けて待つこと数分。薄暗い小路の陰から1人の女性が現れた。ユイさんだ。

瀬戸さんはユイさんを助手席に招き入れると、メモを手に困窮状態に陥った経緯や現在の暮らしぶりなどについて聞き取っていく。

ユイさんは沖縄出身。高校卒業後、東京で働き始めた。その理由を「物価はあまり変わらないのに、時給はけっこう違う。同じ仕事なら東京のほうがいいなと思ったんです」と説明する。2021年度の最低賃金は、沖縄が820円なのに対し、東京は1041円。たしかに200円以上の差がある。

東京では雑貨店やコンビニ、清掃、飲食店などで働いた。いずれも時給制の非正規雇用。ほとんどが最低賃金水準で、手取りは月18万円ほどだった。最初は家賃約7万円のアパートで暮らしていたが、やりくりが厳しく同5万円のシェアハウスへと引っ越したのだという。

コロナ禍でアルバイトのシフトが削減された

そして個人経営の居酒屋で働いていたときに新型コロナウイルスの感染拡大に遭遇。シフトが削減され、2021年に入ってからは月収10万円の月が続いていた。この間、休業手当が支払われたのは正社員だけ。アルバイトだったユイさんは「そんなものなのかな」と思っただけで、とくに抗議や交渉はしなかったという。このころから、消費者金融にお金を借りては生活費にあてた。現在借金額は約50万円になる。

今夏、ついに居酒屋が閉店。複数の派遣会社に登録したものの、安定した収入が得られる仕事は見つからなかった。沖縄の両親もコロナ禍の打撃を受けており、援助は望めない。最近はご飯をおかゆにして量を増やし、空腹をごまかしているという。

そつなく答えているようにも聞こえるが、ユイさんの声には抑揚がない。瀬戸さんの質問に対する反応も遅い。車内に差し込む街灯の明かりに浮かんだ横顔にはほとんど表情がなかった。

「独りの部屋で、このままどこまで落ちていくんだろうと思うと、眠れなくて頭痛がして……。コロナ前の暮らしに戻りたい」

ひととおり話を聞いた瀬戸さんが生活保護の申請を提案した。ユイさんがためらいがちに「私の年でも受けられるんでしょうか」と尋ねる。

駆けつけ支援で出会う若者の多くが生活保護の利用を「周りに知られたくない」「まだ諦めたくない」などという理由で拒絶する。そんなとき、瀬戸さんは「生活保護は国民の権利。上手に利用して、上手に卒業すればいいんだよ」と説明する。

車内で30分ほど話し合った後、ユイさんは生活保護の申請を決めた。