上院議員、投獄中の海軍将校の返還を求め首相に最後通告
星条旗 - 2023年3月1日 by ALEX WILSON
Japanese Prime Minister Fumio Kishida visits Arlington National Cemetery in Arlington, Va., Jan. 13, 2023. (Elizabeth Fraser/U.S. Army) 2023年1月13日、バージニア州アーリントンのアーリントン国立墓地を訪れた岸田文雄首相。
日本、横須賀海軍基地 - 米上院議員は、2件の交通事故死で日本の刑務所に服役中の海軍将校を引き渡さない限り、日本との保留中の武器協定を台無しにすると脅した。
ユタ州選出のマイク・リー上院議員は、火曜日からツイッターの個人アカウントで、岸田文雄首相に直接向けた一連のツイートで、岸田首相に「リッジ・アルコニス中尉を米海軍の保護下に戻す」よう要求した。
それから1時間も経たないうちに、リーは期限を24時間に修正し、日本が米国製巡航ミサイル「トマホーク」400発を15億5000万ドルで購入する計画を持ち出した。
このミサイル購入は、この地域で影響力を強める中国に対処するための、日本の過去最大規模の防衛予算500億ドルの一部である。
"@kishida230、我々はこれを再考する必要があるかもしれない "とリーは首相のツイッターハンドルにツイートした。「彼を引き渡せ。今すぐ」。
リー氏の期限は、日本の指導者からの返答がないまま過ぎた。
"@kishida230、あなたは選択をした "とリーは再びツイートした。「上院の議場での会話を楽しむことはできないだろうが、準備はできていることを願う。この問題はなくならない。
リー氏は、経済合同委員会、司法委員会、エネルギー・天然資源委員会、高齢化特別委員会の委員を務めている。
ソルトレーク・トリビューン紙が2月3日に報じたところによると、彼は2月1日、少数党指導者ミッチ・マコネル上院議員によって、上院商業委員会から解任された。カリフォルニア州クレアモントのアルコーニス被告は、2021年5月に日本人2人を死亡させ、3人目を負傷させた過失運転致死傷罪で3年の実刑判決を受け、8ヶ月が経過している。静岡地方裁判所は2021年10月に彼に判決を下した。
リー氏はまずツイッターで、アルコーニスが期限までに海軍に戻らなければ、日米間の日常業務協定を批判的に見直すと脅した。
「もしそうしてくれるなら、この不幸な出来事はすべて忘れても構わない」と岸田に向けて彼はツイートした。「そうしないのであれば、我々はSOFAについて、あなたが楽しめないような、長い一連の会話をすることになるだろう」。SOFAとは地位協定のことで、在日米軍関係者の権利と責任を定めたものだ。
リー氏はその後、トマホーク購入を頓挫させると脅したが、どのように売却を遅らせたり止めたりするかは明言しなかった。
同議員はその後、岸外相に向けた別のツイートで、「リッジ・アルコニスだけでなく、在日米軍5万5000人全員に、あなたがどれだけ軍人を粗末に扱っているかを米国人に知らせる」と約束した。
首相官邸はコメントを控えると、広報担当者が水曜日にスターズ・アンド・ストライプス紙に電話で語った。外務省の職員もコメントを避けたが、電子メールで次のように述べた： 「法に基づき適切に処理されるべき事案だと考えています」。
日本では、一部の政府関係者が匿名を条件に記者に話すことが慣例となっている。在日米大使館は、すべての質問をリー氏の事務所に問い合わせたが、コメントを求める複数の電話には応じなかった。
在日米軍はコメントを求めたが、すぐに返答はなかった。 駆逐艦ベンフォールドに配属されていた元海軍士官のアルコーニスは、富士山に行った後、家族と富士宮市内をドライブしていた。同士官の弁護側の主張は、富士山5合目を訪れた後に高山病にかかったというものだったが、裁判所を納得させることはできなかった。
東京高裁は控訴審で有罪判決を支持した。
この事件は、彼の妻であるブリタニー・アルコニスが率先する、士官の釈放を求める運動に火をつけた。彼女は全米でデモを行い、ワシントンD.C.でカマラ・ハリス副大統領に会って訴えを訴え、2月7日の連邦議会での一般教書演説の後にはジョー・バイデン大統領に会った。
リー上院議員は火曜日、日米同盟は両国にとって良いものだが、"特に日本にとって良いものだ "と述べた。そして、SOFA見直しの必要性を示す一例として、日本で国防省の文民が医療を受けられないことを指摘した。「これは、日米地位協定が在日米軍人を守るには極めて不十分であるもうひとつの理由だ」とツイートした。
参考：
記事中の岸田首相の写真ですが、「股間の下」に映るようなアングルからわざわざ撮っており、この構図には侮蔑の意味がこめられていますね。
これが「星条旗」の編集者の意図であり、米側の視線ということらしいです。
（因みに撮影者はElizabeth Fraser/U.S. Armyとあり、アーリントン墓地の写真を多数とっている女性カメラマンのようです）
エリザベス・フレイザー/アメリカ陸軍 - USAGov検索結果
リー上院議員やアルコニス夫人に賛同しているユタ州の人々にとっての「不幸な出来事」とは、「在日米軍の海軍士官による居眠り運転で妻と長男を突然同時に失ってしまった日本の老人のご家族の悲運」のことを指すのでは全くもってなく、「白人の在日米海軍士官が『日米地位協定』にもかかわらず、属国日本の裁判所で執行猶予なしの『禁錮刑3年』の実刑判決を受けてしまい、日本の刑務所に拘置され米国に帰国した妻子と離ればなれになっている状態」の方であり、「それを属国の傀儡首相ごときが便宜を図らずに傍観している状態」を指すようです。
リー議員はその後もSNSで日本政府に対し「米国人加害者側の家族への謝罪」要求までするという念の入り様でした。
この高飛車で日本人の二人の命を何とも思っていないマイク・リー上院議員のような言動が全ての米国人の考え方だとは思いませんが、概ねこれが彼らの本音なのでしょう。
リー氏のみならず、バイデン（仮）大統領（仮）からも岸田総理に対して圧力があったのでしょうか、結局日本は「受刑者移送条約」でアルコーニス受刑者を米側に引き渡してしまい、「禁錮刑3年」のはずが、米国に帰国後すぐに仮釈放となってしまったわけです。
↓既にこの「怒り」のニュースは削除されていますが。
【怒り】日本で日本人2人を事故で死なせ禁錮刑のアメリカ人が本国移送直後に釈放…米議員は日本に謝罪要求 遺族は憤り（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
米国製の型落ちの武器を高額で吹っ掛けられた上、引き渡し時期が不明なものをずっと前払いさせられ続けている日本にとってみれば、こんな「武器協定」はこちらからお断りです。税金の無駄です。
そんな予算があったら、能登半島地震で救援活動を行っている自衛隊の方々で自宅から応援で駆けつけている方々の交通費を支給したり、使い古して破れてしまった手袋をきちんと補充装備する方が遥かに生きた使いみちです。
去年の3月の時点ではどうだったのか知りませんが、今現在ではウクライナ戦争に投入されて、米国のトマホークミサイルって今現在は「在庫切れ」なんでしょうし、（結局最大400発購入の契約を締結したと報じられていますが）逆に昨年末にはパトリオットミサイルを日本から米国に輸出すると報じられています。
日本、アメリカにパトリオット・ミサイル輸出へ 「防衛装備移転三原則」を改定 - BBCニュース
防衛省 米巡航ミサイル「トマホーク」最大400発購入の契約締結 | NHK | 防衛省・自衛隊
不平等条約そのものの「日米地位協定」は、このマイク・リー上院議員が指摘なさっておられるように、逆の意味でそろそろ見直すべき時期なのではないでしょうか。
というより、在日米軍が何のためにずっと日本にいるのか、「目覚めた」日本国民はもうとっくに気づいております。
在日米軍がいる限り日本は独立国家とはいえません。いざとなれば、様々な武力行使も辞さず、日本を自国の思い通りにねじ伏せてきたのが在日米軍のようですし。
元外務官僚：
「在日米軍基地は日本を攻撃するためのもの」
オリバー・ストーン監督：
「日本は米国の同盟国なのではなく（在日米軍の駐留によって国民全体を）人質に取られた国」
米経済紙フォーブス元アジア太平洋支局長のベンジャミンフルフォードさん：
「今回の能登半島地震も、在日米海軍カール・ラハティ少将の命令によって起こされた人工地震だった」
https://x.com/miyata03837944/status/1748522160774418465?s=20
参考：
1985年の日航機墜落事件の真相？ | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)
■日本の危機対応能力を蝕んでいる戦後レジーム
昭和22年に出来た「財政法」はGHQが日本の再軍備を阻止するために日本国憲法とセットでつくった法律なのだそうです。
日本の財政の自由度を縛っている「財政法」はGHQの戦後レジームそのものであり、それによって国家の危機対応能力を阻害してきたのだとのご指摘です。
この「財政法」の改正も含め戦後レジームの脱却を目指したのが安倍総理であり、恐らくはそのため突然命を落とされたのかもしれず・・
卑怯な様々な脅しに屈せず、日本の総理にもこうであってほしいです↓
https://x.com/ttmikrs/status/1750397962344407194?s=20