mRNAワクチンを公衆の面前で推進したとして（自国の検察に）「殺人罪」の容疑で捜査されることとなった世界で最初のリーダーは、イタリアのロベルト・スぺランツァ前保健相であったと報じられています。
ロベルト・スぺランツァ前保健相（既に解任要請が出されている）
このニュースを報じているメディア
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以下、イタリアのメディアTAG24の2023年11月23日の記事をご紹介します。
スペランツァ元大臣に対し抗コビドワクチンの殺人容疑で捜査
イタリアの元保健大臣のロベルト・スペランツァは、Covid-19ワクチンに関連する責任の疑いで殺人容疑で捜査され、捜査の中心にいる。
殺人容疑は、パンデミック期間中に下された決定、取られた行動、およびウイルスの蔓延と公衆衛生の保護に対する潜在的な影響の評価から生じた。
元保健大臣のロベルト・スペランツァは、ローマ検察庁によって殺人容疑で捜査され、医薬品庁（アイファ）のゼネラルマネージャーであったニコラ・マグリーニ元所長も保証通知（捜査令状）を受け取った
容疑は、コビドワクチンによって引き起こされた被害の疑いについて、いくつかの警察組合とGuardia di FinanzaおよびListen to me委員会からのさまざまな苦情の後に行われた。
このニュースは、新聞「ラ・ヴェリタ」とマリオ・ジョルダーノの「Fuori dal coro」という番組で報じられた。
スペランツァの容疑は何ですか?
ラ・ベリタ紙は（元保健相についての）「欠陥のある薬の投与から虚偽の申告、殺人に関する非常に重大な犯罪」の話題を取り上げた。
イタリア医薬品庁（AIFA）の内部文書は、一部の警察労組とGuardia di Finanza、そして抗コビドワクチンによって被害を受けた人々をまとめるListen to Me委員会によって提出された苦情についてまとめられたものだった。
昨日、マリオ・ジョルダーノは生放送中に、保証通知の文書をカメラに見せました。
La Veritàが報じたところによると、フランチェスコ・ロ・ヴォイ検察官は、訴状と文書を調べた後、調査を開始し、立件するための根拠があると考えた。
添付された最も重要な文書の中には、ワクチン接種キャンペーンの計画における最初の省略があり、医薬品庁は脆弱な人々に対するワクチンの有効性と安全性に関するデータが不足していることを認識していた、という点だった。
実際、医薬品庁及びスペランツァは、持病のある虚弱な人々や妊娠中の女性を対象としたワクチン接種するリスクの研究データやワクチンの効果に関する研究がないことを認識していた。
参考：
アイファ、パルとマグリニの間のすべてのウイルスの緊張 (vogon.today)
それなのに、最も深刻なことは、当時の政府の規定に従い、持病を持つ人々が最初に予防接種を受けるよう促されたことだ。
スペランツァについては、閣僚裁判所の許可が待たれており、90日以内に釈放される。
スペランツァは、コンテとともに、パンデミックの管理のためにベルガモ検察庁によって既に調査されていたことを思い出してみよう。
ワクチンを接種した人が傷害を受けた場合、補償を請求できますか?
責任を明確にする手がかりは、ワクチンがウイルスの蔓延を阻止するという政府の欺瞞的な約束から浮かび上がってくる。
この声明は、今や虚偽と認識され、それを伝える責任を負っていた人々の認識にもかかわらず、沈黙が守られていた。
この宣言をきっかけにワクチン接種を選択し、(長期的な影響がまだ不明であることを考慮して)害を被った人は、たとえインフォームドコンセントが署名されていたとしても、十分な補償を受けるに値する。
それどころか、これは状況を悪化させたといえる。
インフォームド・コンセントの有効性は、情報が誤解を招くものであったり、不誠実であったり、実際に刑事上処罰の対象となる行為であったりする場合、有効な価値を持たないからだ。
一方、スペランツァ前大臣は、既に解任要請されている
既に述べたように、スペランツァに対して訴訟を進めることができるように、管轄大臣（法務大臣）の裁判所の許可を待っている、要求はすでに同時に解雇の要求とともに送信されている。
これは、ロベルト・スペランツァの弁護士であるダニーロ・レヴァ弁護士のメモにも記載されている。
Covidワクチンの害は何ですか?
抗コビドワクチン後の心筋炎や心膜炎の増加については、特に若い男性で既に詳しく説明されてきた。
新型コロナワクチン、特にmRNAワクチンの接種は、まれに心筋の炎症(心筋炎)や心膜炎(心膜炎)を引き起こすことはよく知られている。
これらの炎症を発症した人の殆どは、Covidのワクチン接種前に心臓病の兆候がなかったことに注意することが重要なのだ。
何百万人もの人々へのワクチン接種と最近の研究からの新しいデータから、このワクチン関連リスクの頻度と考えられる原因についてのより良い理解を得ることができます。抗コビドワクチンによる心筋炎の予後は概ね良好であり、治療可能であるが、この炎症はワクチン接種に関連していることを強調することが重要である。
ワクチン関連心筋炎の12歳から20歳の患者854人を対象とした系統的研究により、この年齢層の予後についてさらに詳細が得られた。
すべての重篤な症例報告の報告率は、ワクチン1,000回接種あたり1.77回だった。
感染予防法によると、ワクチン接種による被害とは、通常のワクチン反応の範囲を超えたワクチン接種による健康への被害及び経済的影響を指す。
実際（通常の）発疹、発熱、頭痛などの通常の副作用は含まれていない。
イタリア政府は、Covid-19の発生時にワクチン接種の結果として損害を被った人々を補償するために財源を割り当てた。
2022年1月27日に発令された「Sostegni ter」令により、パンデミックの影響を最も受けた人々を対象とした経済支援措置が実施された。
これらの規定は、世界的なパンデミックと関連する緊急の封じ込めと管理措置に直接起因して、経済的および健康上の悪影響を被った人々を保護することを目的としている。
引用元：
参考：
コロナ調査、スペランツァ前大臣の解任要求 (rainews.it)
ところで、イタリアの一部メディアは当初から、この「プランデミック」の欺瞞性を報じていました。
日本の大手新聞TVメディアなどはこのニュースを報じることはありませんが、このニュースはX(Twitter）で拡散されています。
https://x.com/fuoridalcorotv/status/1727453036509835495?s=20
最初の動画（rumble）では岸田首相についても言及されています。
岸田総理自らコロワクのブースター接種を若い人々にお願いするTVCMはこちら
■地方自治体が流していた「コロワク接種啓蒙CM」の酷さ
福島県のCM
島根県のCM
宮崎県コロワクCM
同じく宮崎県のCM
コロワクについては、（緊急使用承認として）当初から中長期の副反応データーが皆無であったわけですが、それどころか実際の臨床試験のデーターそのものについても問題が発覚しており、大手製薬会社の利益優先主義の「危険な遺伝子製剤」であったことはもはや否定のしようもありません。
参考：
日本の地方自治体が積極的に住民に対して接種を促してしまったのも、当時のワクチン担当大臣であった河野太郎大臣が、コロワクの危険性に警鐘を鳴らしている人々の声を「反ワクのデマ」「陰謀論」と一方的に決めつけ、厚労省も同様の論調を繰り返し、いわば事実上の言論封鎖を政府として公式に行ったことで、様々な情報にアクセスして「知る権利」を事実上国民から奪い、地方自体に対しては「にんじん（交付金）」をぶら下げて接種率を競わせ、社会の同調圧力を醸成したことなども大いに影響があったと思います。
これは実際のところ、首相官邸からの指令であったようで、首相官邸は新型コロナワクチン接種を「都道府県別等の『接種実績』」などとして、今でもカウントし続けています。
kenbetsu-vaccination_data3.xlsx (live.com)
新型コロナワクチンについて | 首相官邸ホームページ (kantei.go.jp)
「接種率」を上げることに血眼だった河野大臣
NHKのコロワク有害事象スルーの報道内容や、ワクチン接種を勧奨する言論、TVCMをみて「大切な人を守るため」にと刷り込まれてしまい、接種したことが結果的にはむしろ寿命を縮め、亡くなった方々、死亡まではいかなくても重い健康被害で苦しんでいる方々がどれほどの数おられるでしょうか・・
■予防接種健康被害救済制度認定件数の多さ
国内の「過去45年間の全種類のワクチンの累計3522件」を今回の「新型コロナワクチンの2021年2月17日～2023年11月29日までの5357件（但し審議中の3000件が含まれていないため今後更に増える見込み）」が既に大きく上回っています。
それなのにいまだにこの治験中のｍRNA製剤の集団接種は回収はおろか、接種中止がなされず、（実際には致死率の低いういるすなのに）「新型コロナ感染症対策」と称し、（世界で主に日本だけが更なるブースター接種を）9月20日からは「秋接種」として、相変わらず7回目の集団接種を開始するという異常ぶりです。
https://x.com/w2skwn3/status/1740535569132978644?s=20
「7回目の接種」だという高齢者集まる…新型コロナワクチンの秋接種スタート 無料は今回が最後の可能性も（東海テレビ） - Yahoo!ニュース
岸田首相や河野太郎大臣など政権与党におられる政治家は、その責任の重さに似つかわしくない「軽さ」と、それには不釣り合いな「権力の大きさ」で、日本国民に対して「万死」に値することをしてしまったというご自覚などは全くといってなさそうですが・・
■訴訟大国米国で今後起こることは間違いなく・・
そして現在、米国ではファイザー製薬が、コロワクを接種した米国民（米国人口の42％超の人々＝約1億人）らによって訴訟を起こされる可能性があると指摘されています。
引用元：
「（今回のコロワクは）人類に対する最大の犯罪のひとつである」
https://x.com/w2skwn3/status/1740407061224325176?s=20
参考：
せめて、今後国は後遺症で苦しんでいる方々に対し一刻も早く救済を行うべきです。
「子どもにとって、コロナワクチンの接種は残りの人生において利点は何もない」（マローン博士の声明） | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)