「2005年の国際保健規則(IHR)の改訂案」の発行期間を短縮する改訂案の拒否期限が12月1日に迫っているそうですが、日本政府は「拒否しない方針」であると(厚労省への電話取材を行った方によれば)指摘されています。

 


①2024年5月の第77回世界保健総会(WHA)で国際保健規則(IHR)改訂WHO憲章第22条→草案+交渉中→単純多数(1/2多数)で可決→12ヶ月後に発効(2025年6月)あるいは10か月以内に拒否(脱退)

②2024年5月の第77回世界保健総会(WHA)でパンデミック条約(CA+)WHO憲章第19/22条→草案+交渉中→2/3多数で可決→18ヶ月以内に各国で批准 

引用元:
https://vmed.jp/4405/

「2005年の国際保健規則(IHR)の改訂案」の発行期間を短縮する改訂案を「拒否しない」と決めたということですが、そもそもが「WHO」が信頼に足る組織ではまったくなく、キルゲイツなど一部の人々の「グレートリセット計画」とそれに付随した「ワクチン利権」の思惑に沿って動く「お抱え」組織であることこは、今回のCOVID-19でまざまざと証明されたといっていいです。

 

 

■WHOは「プランデミック」の演出を行い、「生物兵器」ばら撒きに加担

COVID-19の発生当初、WHOのテドロス事務局長は2020年1月19日に早々と、このウイルスには「ヒト‐ヒト感染は起らない」と誤情報を出してみたり、中国への忖度として同年1月31日に「中國人の入国制限は不必要」といいいながら、発生初期での現地調査を怠り、感染爆発を演出するためのように感染症の検査に適さないPCR検査を煽りに煽っていました。(日本でこれをやっていたのが、WHO元上級顧問で、相馬市のワクチンセンター長を務めておられた人物です)

 

 

治療薬としてのイベルメクチンをを禁止しする一方で、中長期の副反応はおろか、まともな治験を実は殆ど行ったいなかった「実験的mRNA製剤」を世界中にばら撒き、接種率の高い西側諸国では、むしろ、第二次世界大戦以来の「超過死亡」を引き起こしたといって過言ではありません。

 

 

参考:

オランダの議員ティエリー・ボーデが、ワクチン接種の開始以来、超過死亡が始まったと訴えている。LAREB(オランダ薬剤監視センター)は、百万件以上の副反応、そしてワクチン接種した500人に1人(1)が生涯続く極めて重篤な副反応、永続的な副反応を患っていると記録している、と彼は強調した。

https://x.com/ttmikrs/status/1720239827675980028?s=20

 

 

WHOは「世界保健機関」という名称で呼ばれていますが、その活動のための拠出金はビル&メリンダ財団(9.8%)、ビルゲイツが抱えている「GAVIアライアンス」(8.4%)の両者からの拠出金が全体の19.2%と約2割を占めており、これまでも、アフリカやインドで「人口抑制」目的での違法で非人道的実験ワクチンプログラムを展開してきました。

 

 

今回は人工ウイルスを使った「プレンデミック」を演出しながら、それを世界規模に拡大して、各国政府に製薬会社の免責契約を認めさせてばら撒いたという状況です。

 

 

WHOをキルゲイツが動かしてきた根拠

 

「GAVIアライアンス」

WHOと共に世界のワクチン行政を仕切っているGAVIアライアンスは、2000年にビルゲイツがダボス会議を経て設立した発展途上国などにワクチン供給を行うための非政府組織で、事実上ビル・ゲイツ傘下の組織です。

 

 

COVID-19に限らず、これまでも、GAVIとWHOはインドやアフリカで、違法な人体実験といっていいワクチンプログラムを展開してきました。

 

 

ビル・ゲイツがNGO PATHに資金を提供し、無許可の臨床試験でインドの部族の少女を殺害した方法、という衝撃的なタイトルの記事がありますので、以前にも拙ブログ内でご紹介しましたが、ここにも貼っておきます。

 

現地のインドのメディアがかなり以前に報じた記事です。

How Bill Gates Funded NGO PATH Killed Tribal Girls In India In Unauthorised Clinical Trials

許可されていない臨床試験


2009年、ビル&メリンダゲイツ財団(BMGF)が資金提供したNGOは、世界で最も貧しく、最も脆弱な子供たちを対象に、ワクチンの無許可の臨床試験を実施しました。

 

それは、関連するリスクについての情報を提供することなく、子供またはその親のインフォームドコンセントなしに、そしてそれが臨床試験を実施していることを宣言することさえせずにそうしました。

予防接種後、参加した子供たちの多くが病気になり、7人が亡くなりました。

 

これは、この惨めな事件の調査を担当する議会委員会の調査結果でした。委員会はNGOを「児童虐待」で非難し、その主張を裏付ける証拠を多数作成した。この事件全体は、西洋のメディアのレーダーにほとんど登録されていませんでした。

PATH(以前の健康における適切な技術のためのプログラム)はシアトルを拠点とするNGOであり、BMGFから多額の資金提供を受けていますが、米国政府からも多額の助成金を受けています。 1995年から執筆時点(2021年5月)までの間に、PATHはBMGFから25億ドル以上を受け取っていました。

引用元:

 

 

インドではこの他にも、「子宮頸がんのHPVワクチン(パピーローマウイルスワクチン)の実験」が行われ、地方の2万3000人の若い女性達がワクチンを接種し、その結果1200人が不妊症となり、7人が死亡したと報道されています。

 

2017年、インド政府はビルゲイツのワクチンを中止し、国立諮問機関の会員からも追放し、加えて、ゲイツの息のかかった会員も除名。

 

インドの医師たちは破壊的な活動をしたとしてビル・ゲイツの組織を告訴した。

インドのHPVワクチンで1200人の女性が不妊症となり、7人が死亡

2009年に、彼のNGOビルアンドメリンダゲイツ財団(BMGF)を通じて、部族の子供たちに対する先住民のワクチンをテストおよび滅菌するプログラムに資金を提供したとして非難されています。

 

ビル&メリンダゲイツ財団は、両親の同意なしに、部族の子供たちを対象にワクチンの違法な臨床試験を実施したと主張されています。

あたりとしてGreatGameIndiaの報告書、健康で、適切な技術のためのシアトルのNGO、プログラム(PATH)は、BMGFによる資金調達で、テランガーナ州のKhammamで行った試験で、彼らは10-14の14,000部族の女の子にヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンを投与され、前記年齢。

 

報告書は、多くの子供たちが病気になり、4人の女の子がガーダシルを注射された後に死亡したことを示唆しています。しかし、彼らの家族は、彼らの子供たちがそれを投与されていることを知りませんでした。少女たちは政府が運営するホステルに住んでいたため、少女の両親のほとんどは裁判について知らなかったと考えられています。

引用元:

これがインド人がゲイツ財団に激怒している理由です」

https://www.globalresearch.ca/arrestbillgates-here-why-indians-enraged-gates-foundation/5747712

 

HCG Found in WHO Tetanus Vaccine in Kenya Raises Concern in the Developing World

ケニアのWHO破傷風ワクチンで発見されたHCGは発展途上国で懸念を引き起こします

1993年、WHOは「家族計画」のために「避妊用ワクチン」を発表した。

 

発表された研究によると、1976年までにWHOの研究者は破傷風トキソイド(TT)とヒト絨毛性ゴナドトロピン(hCG)を結合させて「避妊」ワクチンを製造していたことがわかった。

 

TTとhCGを結合させると、妊娠ホルモンが免疫システムによって攻撃されるようになる。期待される結果は、すでに妊娠している女性では流産、まだ妊娠していない被接種者では不妊である。

 

何度も接種すると、不妊症が長引く。現在、WHOの研究者は組み換えDNAを使ったより強力な抗不妊ワクチンを研究している。

 

WHOの出版物には、不安定な「後発開発途上国」の人口増加を抑えるという長期的な目標が示されている。

 

1993年11月には、カトリックの出版物に、破傷風の予防薬として堕胎ワクチンが使用されているとの記事が掲載された。2014年11月、カトリック教会は、そのようなプログラムがケニアで進行中であると主張。

 

3つの独立したナイロビ公認の生化学研究所が2014年3月に使用されているWHO破傷風ワクチンのバイアルからサンプルを検査し、何も存在しないはずのところからhCGが検出された。

 

2014年10月、カトリックの医師によって6本のバイアルが追加で入手され、6つの認定研究所で検査された。ここでも、半数のサンプルからhCGが検出された。

 

その後、ナイロビのAgriQ Quest研究所は、2セットの分析で、先に陽性となった同じワクチンのバイアルから再びhCGを検出したが、WHOがケニアのキャンペーンで使用されたワクチンのバイアルと主張する52のサンプルで、hCGの陽性反応が出たバイアルと同じ識別バッチ番号の40個からはhCGが検出されなかった。

 

hCGは、ケニアで使用されたワクチンの投与に関与した医師によって知られているWHOワクチンサンプルの少なくとも半分から検出されたことを考えると、我々の意見は、ケニアの「アンチ破傷風」キャンペーンは、ケニアカトリック医師協会によって人口増加抑制のための隠れ蓑として合理的に問題視されたことである。

HCG Found in WHO Tetanus Vaccine in Kenya Raises Concern in the Developing World (scirp.org)

 

今回のコロナワクチン提供枠組み「COVAX」を仕切っていたのも、「GAVIアライアン」スでした。

 

GAVIアライアンスの「誰一人置き去りにしない」というキャッチフレーズの本当の意味は、世界中に「ワクチン」をばら撒いて、手段を択ばず「被支配民」に対しては一人残らず「接種させる」という意味に近いです。

 

参考:

 

 

GAVIは「ワクチン債」を発行して先進国に買わせ、製薬会社から途上国向けのワクチンを購入して供給したり、ワクチン開発をサポートするということを行ってきました。

 

COVID-19で、まずは先進国から発展途上国むけのコロナワクチンの費用として2000億円を集めていました。

 

 

日本政府などは2009年からGAVIに毎年資金提供している「ドナー」で、2020年6月には、当時の安倍総理がGAVIアライアンスに対し330億円の拠出を発表していました。

 

ワクチン普及に330億円拠出 首相が表明 - 産経ニュース (sankei.com)

 

参考:

 

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000284757.pdf

 

 

■世界中の子供から指紋を全件採取する意図は??

途上国の予防接種率向上へ NEC、指紋認証活用で国際機関とNECは官民共同で途上国のワクチン接種を推進する国際組織「Gaviアライアンス」と英国の生体認証ベンチャー「シムプリンツ」との間で、途上国の予防接種率向上に協力中、などとあります。

 

 

「世界同盟GAVI」のone world計画

もれなくワクチン接種するために世界中の子供の指紋採取を目指すのだとか。

 

 

NECは子供の指紋を記録するための機械の開発を行い、GAVIに手を貸した形となっています。

 

 

■「世界政府」「ワクチンパスポート反対!!」世界同時デモも起った

世界的なCOVID-19のパンデミックによって、今や世界は統制社会に向かっており、欧米ではその統制に反対している人々が世界同時デモを行っています。

 

「世界政府」(one world)化への反対デモですが、これも日本では殆ど報道されませんでした。

 

「反パスポート」「反ロックダウン」デモ(5月15日)

 

 

2020年5月9日にベルリンで行われた「反ロックダウンデモ」動画:

 

 

■世界人口は10億人が最適という認識のある組織が「ゲイツ財団」の前役の「ロックフェラー財団の」考えだった

ロシア公共放送の同番組内では、ゲイツ財団の悪行と、デビット・ロックフェラーが1968年に設立した「ローマクラブ」について言及しています。

 

 

ローマクラブ」は1968年にローマで初会合を開いて発足した国際的民間組織で、各国の知識人や財界人によって構成され、天然資源の枯渇化・環境汚染・人口増加などの諸問題を研究・提言する団体とされています。1969年にアウレリオ・ペッチェイを初代の会長に選出され、1970年3月に正式発足。

 

フルメンバー(正会員)は発足当時より増えたが、今でも世界で100人となっている、とあります。

 

参考:

 

ローマクラブが出した「成長の限界」では、1960年代のような人口増加率と経済成長率が続けば、100年以内に地球上の成長は限界に達すると警告。当時、そのセンセーショナルなトピックは世界中で反響を呼び、その後の地球環境問題への取り組みを啓発する役割を担った、とあります。

 

 

 

 

■現代版「ノアの方舟計画」

ゲイツ氏は北極に世界中の「種子」の貯蔵庫をつくっているそうです。

この計画は2007年から本格的に始まった。人類がこれまで手に入れてきたあらゆる農業遺産を保護することを目的としている。

あらゆる国の農業で不可欠の役割を果たしてきた種子を未来のために保存するということである。見方を変えれば、生き残れる人類とそうでない人類を区別することもできる。

などと指摘されています。

 

 

日本政府は12月1日に期限が迫ったWHOの「パンデミック条約」に対する異議を唱えないそうです。

 

 

日本政府の現在の国会議員らと厚労省の役人らはWHOと彼らは残念ながら、元々共犯関係だったようです。

 

 

世界のワクチンビジネスの元締めビルゲイツに正月早々「五輪開催」のお伺いを立てた日本政府 | eternalturquoiseblue(旧kamakuraboy) (ameblo.jp)

 

 

政府も厚労省も、あれほどワクキャンを行う一方で、自分達の接種率は1割以下だと指摘されても沈黙しています。事実のようです。

https://x.com/LEE1H1666/status/1717893477290373609?s=20

 

 

接種にはほぼメリットがなく、接種直後に起る副反応のみならず、中長期の副反応の含め、「極めて危険な薬物」であることを重々わかっていたからでしょう。

 

 

SARS-1やMERSでワクチンは試されたものの、接種者に感染増強などが起こって、ワクチンは作れなかったわけです。

 

 

日本政府は「緊急使用承認」を行い、厚労省の役人らは今回、特にコロワクについて「危ないロットと危なくないロットを厚労省は知っていた。

 

 

つまり「ワクチンのロット番号による恣意的運用を行って、国民に対し、非人道的な生命の選択を行っていた」可能性も指摘されています。

 

参考:

私のバッチはどれくらい悪いですか? (howbad.info)

 

『コロナワクチンの危険なロット番号が判明! ~世界規模で計画された恐ろしい人体実験の証拠!~』 | 世直しご意見番の世間にもの申す! (sekennimonomousu.com)

 

 

それに気づいて公の場で証言なさったのが京大の宮沢孝幸先生で、「2022年の京都大学レジリエンスフェスティバル」でのその証言動画がYouTubeから削除されたのは、まさに核心をついていたからだと思います。

 

 

日本政府と厚労省は、WHOと同様に信頼性「ゼロ」といっていいです。

 

 

「2005年の国際保健規則(IHR)の改定案」の発行期間を短縮する改訂案は来年の5月の第77回世界保健総会(WHA)での加盟国1国当たり1票の投票で決まるわけですが、岸田内閣ならばDS傀儡日本政府はまちがいなく批准するということになるでしょう。

 

 

彼らは国民の命も健康も守れない内閣で、国民に唯一残されている手段としては、創価USAというファイザーの親会社の創価公明と連立与党の「自公連立政権」を「総選挙」での投票という合法的方法で引きずりおろすことしかないように思います。

 

参考:

京都大学レジリエンスフェスティバル2022動画(宮沢孝幸京大准教授、藤井聡教授) | eternalturquoiseblue(旧kamakuraboy) (ameblo.jp)

 

「彼らはリスクがないかの様な欺瞞に満ちた演劇を演じていた」(パクストン司法長官) | eternalturquoiseblue(旧kamakuraboy) (ameblo.jp)

 

ストックホルムで行われた街頭演説に対する人々の反応、危機に対する日本人の無関心ぶりのあまりの差 | eternalturquoiseblue(旧kamakuraboy) (ameblo.jp)

 

おまけ

https://x.com/Shawunawaz1/status/1722986364092952937?s=20