現在ロシアを支持している人々が世界の半分以上いることも事実のようです。
ソチで10月2日から5日まで開催された第20回ヴァルダイ国際ディスカッションクラブの本会議＝140か国の42人の政治家、外交官、経済学者が参加の会議では、前年と同様にバルダイセッションで、世界情勢の本質についての議論が行われた。
（ロシアのウラジーミルプーチン大統領の演説に対し、ハーバー7のトルコ語版の読者は「プーチンは、帝国主義の西側に、その暗い過去を思い出させることによって、顔を平手打ちした」と評価した）
ロシアプーチンバルダイディスカッションクラブ |スプートニクメディアバンク (sputnikmediabank.com)
鈴木宗男氏がロシアを訪問した主な目的は、この「ヴァルダイ会議」への参加であったと報じられており、 外務省の発表によると、鈴木氏はミハイル・ガルーシン外務次官（前駐日ロシア大使）とも会談し、日本の対露制裁に遺憾の意を表明したとのことです。
安倍元総理の時代にはロシアに対し、日本はロシアによるクリミア併合後の2014年以降に西側諸国がロシアへの経済制裁を行う中で、それらの国々とは一定の距離をおいてロシアへの経済制裁は行いませんでしたし、日露交渉を行ってロシアとの平和条約締結の努力を続けてきたわけです。
ロシアがクリミア併合を行ったのは、2013年11月～2014年にかけて起った米ネオコン工作（オバマ政権時代）の「親ロ派ヤヌコービッチ政権」へのクーデター「マイダン革命」がきっかけでした。
クリミアはソ連時代の1954年にウクライナ出身のフルシチョフ書記長がロシアからウクライナに移管したもので、それ以前はロシア帝国時代のエカテリーナ2世が1783年に併合宣言以降長らくロシア領だったためロシア系住民が多く、ロシアへの併合は過半数以上が参加した住民投票で彼らが願い出たものだったそうです。
「クリミア半島はロシア固有の領土だ」（あのとき、この一言） - 日本経済新聞 (nikkei.com)
クリミアのロシア帝国への併合-ウィキペディア、無料の百科事典 (wikipedia.org)
”西側”のNATO内でさえ、ウクライナを本気で支持したい人々などというのは、情報難民か、DSメディアで洗脳されている「愚民」でしかなく、必ずしも政府の方針とその国民の見解というのは異なる場合も多々あるようで、日本国内でも実はそうだと思います。
■ロシアにとっては自衛のための戦争、ウクライナ側はDSの対ロシア代理戦争
そもそもウクライナは、対ロシア戦略として2013年に米ネオコンがウクライナにしかけた工作でのクーデターである2013年の「マイダン革命」で、親ロ政権が倒れたあとは完全に米DSの傀儡国家化となって「国家の体」をなしていません。
ゼレンスキーのひとつ前の大統領で、親NATO派で米DSの傀儡であるポロシェンコ大統領のロシア系の自国民に対するヘイトな演説でもわかります。
↓冒頭にポロシェンコの演説動画があります
東部ドンバスの高度な自治を認めるという停戦合意を一方的に破棄して「ロシアを騙した」（ドイツのメルケル首相）のはウクライナ側でした。
自国民を攻撃し虐殺する政府などというのはDSの傀儡政府そのものです。（今の日本がそうであるように）
2014年以降、非武装のロシア系市民を生きたまま焼き殺しながら、実行犯らが誰も逮捕起訴されなかった「オデッサの虐殺事件」に始まり、「ドンバス戦争」では、その休戦協定である「ミンスク合意」を即座に破ったのはウクライナ政府であり、およそ8年もの間、東部のロシア系住民の迫害をウクライナ軍が行い続けてきたわけです。
生きたまま焼かれた:2014年のオデッサ虐殺がウクライナの転換点となった経緯 RT 翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)
ウクライナ国内のロシア系住民を保護し、米国防総省関連の危険な生物化学兵器研究所の数々や、小児の人身売買シンジケートと地下アドレノクロム組織破壊殲滅するためのロシア軍による軍事作戦は、自国や自民族を守る上でロシアにとって人道上も国家の防衛上も取らざるを得ない軍事行動でした。
ビルゲイツが「米国の世界戦略で最も成功したのは日本人の愚民化工作であった」とほざいていたそうですが、戦後長きに渡る情報統制、自虐史観教育の刷り込み、「3S」による「愚民化工作」で、戦前まであった日本の精神は奪われ、今や「湯の中の蛙状態」でウクライナ応援を国をあげて政府が行っているのが現代日本です。
歴史の文脈で考えれば、DSの手に落ち、国家とは呼べなくなった阿鼻叫喚のウクライナ、キエフ公国由来の同胞国家を取り戻すという意味もロシアにはあったのではないでしょうか。
【第3弾】ロシア国防省 ウクライナの生物学研究所に関する資料の分析結果 2022/03/17 - YouTube
ホワイトエンジェルとは⁉️
— ロシア在住です (@jupiter_russia) September 6, 2023
ウクライナの小児人身売買に関与していると言われるウクライナ軍避難誘導班の名称｡
ルガンスク(現在ロシア領)の少女の証言に字幕を付けました。 pic.twitter.com/UF8tX5XP5N
バイデン一族のウクライナでの小児の人身売買の証拠を米下院共和党調査委員会が入手 | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp
■米国は方針転換せざるを得なくなっている
そして既に、実質的にはこの戦争の勝敗はついており、一環してウクライナ側に立っていたポーランドなどでさえも、既にウクライナへのこれ以上の武器供与は中止していますし、米DSの傀儡バイデン（仮）政権（仮）ですら、方針変更を迫られています。
ポーランド、ウクライナへの武器供与中止へ(共同通信) - goo ニュース
ウクライナ側（DS側）の敗戦は明らかであり、これ以上続けても、結果が覆ることはないし、米国はウクライナ軍事追加予算（60億ドル）
終わりです。ウクライナでのロシアの作戦は米国でパニックを引き起こしました-RIAノーボスチ、06.10.2023
ケビン・マッカーシー下院議長の代わりとなる下院議長としてトランプ氏が指名された上で、バイデン（仮）大統領（仮）とカマラ・ハリス副大統領が共に弾劾されれば、米連邦政府では下院（ハウス）のトップで、副大統領（上院トップ）に次ぐNo.3である下院議長が大統領に就任する決まりなので、トランプ大統領が名実ともに米大統領として復帰されることになるというシナリオが考えられます。
プーチン大統領とも気脈を通じ自らも反グローバリストで、自国愛あるナショナリストのトランプ氏が大統領として復帰されれば、ウクライナ戦争も直ちに終わります。
因みに、アジア、アフリカ、南北アメリカの140か国から42人以上の専門家、政治家、外交官が出席した2023年の「ヴァルダイ国際ディスカッションクラブ」のフォーラムのテーマは「公正な多極化:全ての人の安全と開発を確保する方法」だったそうです。
上の写真は2000年4月4日にモスクワのクレムリンに、当時のプーチン次期ロシア大統領を訪れた際の鈴木宗男日本政府特使（当時）で、北海道が地元で政界きっての「ロシア通」である鈴木宗男議員（当時は自民党所属、現在は日本維新の会）の「ロシア人脈」は、日本政府にとってこれまでも貴重なものとして機能してきたそうです。
今回10月1日～6日の日程でロシアを訪問し、ソチで開催された「ヴァルダイ会議」に出席なさり、そのときミハイル・ガルーシン外務次官などロシアの要人らと面会なさったそうです。
政治家としての鈴木宗男氏の行動は、DS側（米国その他のNATO側）に阿るばかりの岸田政権下、DS支配国日本政界にあって、まさに「国士」とも呼べる、異端視を恐れぬ勇気ある行動ではないでしょうか。
鈴木氏の行動は、今後日本が真の独立国家となるためにDSへの反旗を翻して日本が復活する「きっかけ」となるための重要な、極めて有益でかつ勇気ある行動と評価されるべきだと思います。
■日本維新の会の態度
一方「日本維新の会は、必要な党への事前届を出さずにモスクワを訪問した鈴木宗男参院議員を除名処分とする方向で調整に入った」と報道されています。維新の国会議員らの大多数の声を受けてのものらしいです。
日本維新の会・鈴木宗男氏の処分、馬場伸幸代表らに一任 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
「党への事前届を出さずにモスクワを訪問した」という理由だけで除名処分を検討するということらしいのですが、そんな党はむしろ離脱して、国のためにご活躍できる志をもった人々と鈴木氏は合流なさればよいのではないでしょうか。
この度量と狭さと国家観のなさ、戦略性のなさでは、第二野党としての日本維新の会も残念ながら、日本復活のための与党となっての政権担当能力はなさそうです・・
吉村知事などは、開催すら危ぶまれる大阪万博のことで一杯一杯なのでしょうか？
それとも、日本を間接統治している米DSへの「表向きのポーズ」なのでしょうか？