内閣官房報償費＝「官房機密費」とは「権力の潤滑油」と表現され、会計処理は内閣総務官が所掌する。
2002年度予算で前年を10%下回る14億6165万円になって以来、現在まで同額が毎年計上されている。
そのうち12億3021万円が内閣官房長官に一任され、残りは内閣情報調査室の費用に充てられている。
女優さんの私生活でのスキャンダルという、国民にとって、実際のところどうでもいいゴシップネタについては連日、これでもかこれでもかと報じているメディアが、一方で、日本の政治の中枢の要職に就いている有力政治家の家族が刑事事件に関与した疑惑の問題や、私生活とはいえその政治家本人の倫理性についての重大な疑義の問題について、これまで十数年間、ほぼスルーに近かったことが明らかになっています。
↓新聞・TVなどの大マスコミはこの問題については一切報道しません。
新聞・TVなぜ沈黙？ 首相側近・木原誠二官房副長官の“異次元不倫”は広末涼子W不倫を超える（元木昌彦）（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
一部のメディア（週刊文春）だけがかなり詳細に追求して報じ始めているようですが、これは、その政治家個人の私生活の問題であるばかりではなく、内閣の要職にある官房副長官の妻（下手すれば将来のファ―ストレディ候補）が殺人事件の容疑者であるという疑惑であり、議員ご本人ではなく身内のこととはいえ、岸田内閣の任命責任上重大な問題といえます。
岸田最側近・木原誠二副長官〈衝撃音声〉「俺がいないと妻がすぐ連行される」 | 週刊文春 電子版 (bunshun.jp)
2022年頃に既にこちらでは書かれていたようですが。
幻冬舎・見城徹氏の怒り収まらず 木原誠二氏の釈明に反撃「人の痛み感じない政治
家」 | 東スポWEB (tokyo-sports.co.jp)
隠し子を認めた木原誠二副長官に養育費新疑惑 愛人はメディアに「報じるな」文書【全文公開】（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
WEF＝DSの直属の傀儡政府「岸田内閣」
本日(7月4日)、岸田総理は、官邸で世界経済フォーラム(WEF)のクラウス・シュワブ会長による表敬を受けました。
— 首相官邸 (@kantei) July 4, 2023
▼表敬の様子はこちらhttps://t.co/6sz7Z7llG6
■「岸田内閣」という国民にとっての禍い
①国民生活を苦しめる増税増税
湯水のように海外へのばら撒きを行う一方、国民には次々と増税を行うという異状さ、「課税権の濫用」の問題（京大の藤井聡教授のご指摘です）
参考：
藤井聡教授「国家から賦与されている重い権限を全て私的流用している疑義もある＝権力の私物化」と指摘 | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)
②近視眼的に外国人に対して定住権を与え、浅慮に国内に移民を増やしている問題。
今後、大量の外国人家族が増えることで、現実問題としてEU諸国で起こってしまった人種間葛藤の問題、地域の安心安全が脅かされつつある問題、伝統的な文化の破壊が起こっていくリスクの問題があります。節度ある受け入れにして頂きたいです。
参考：
「家族と一緒に期限なしで働いて！」岸田首相の外国人労働者増加方針に「移民国家」との指摘続々、ひろゆきも疑問視 (SmartFLASH) - Yahoo!ニュース
③政府が主導した治験中のワクチンの集団接種による多くの被害者への救済がなかなか始まらない問題
これは、はっきりいえば、薬害エイズ事件どころでではない、大量の被害死者を生み続けている（将来的に司法が正常に動けば）「業務上過失致死及び過失傷害罪」事件を引き起こし続けている行政判断の誤りの問題です。
動画：
（ノーカット版）日比谷、被害者慰霊デモ行進〜真実を知ってください（インタビュー付） (odysee.com)
■岸田内閣に甘い野党やメディア
国民生活にそのまま直結した多くの問題が次々と起こっている岸田内閣は、そもそもが「政権運営能力があるのか」という問題なのでしょうが、「能力」以前の「姿勢」としても、腐敗しきっており、これに対して野党もメディアも、安倍内閣のときほどにガンガンと叩く気配がないのは何故なのでしょうか？
様々な問題が次々と噴出する「とんでも政権・岸田内閣」のだめだめぶりを、ここまで助長させ、延命させているのは、一部のメディアを除き殆ど見て見ぬふりしているメディアの問題でもあり、存在感が希薄な既存野党の問題でもあります。
「とんでも政権、岸田内閣」の存続・維持を支えていた、岸田総理の最側近の人物こそが、どうやら今回、文春の記事にとりあげられている官房副長官木原誠二氏ご本人だったようです。
記事で取り上げられている木原 誠二という人物は、元財務官僚で自民党所属の衆議院議員（5期）であり、岸田内閣の内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）とあります。
これまで、外務副大臣（第3次安倍第1次改造内閣）、外務大臣政務官（第2次安倍内閣）、衆議院内閣委員長などを歴任。
華麗な経歴で、将来を嘱望された有能な方のようですが、文春の報道によれば、表側の顔とは裏腹の深刻な問題を抱えている人物のようです。
問題となっている事件は木原氏の妻が関わった前夫の2006年に起った殺人事件なのだそうです。何故これまで、これだけの要職にある政治家の倫理性の問題として取り沙汰されてこなかったのでしょうか？
そこには「叩く側」のメディアや野党勢力までもが政府権力によって実はコントロールされてしまっているという構造があるからなのではないでしょうか？
つまり、権力の中枢（首相の最側近）の人物が地位を利用して、年間14億円以上の金（官房機密費）の一部を使って、政権のためというよりも自らの立場を守るため、メディアをコントロールしていた可能性もある、ということです。
■官房機密費によるマスコミ懐柔
「小渕内閣当時の官房長官の野中広務氏が以下の様なことを暴露しておられます。
当時「官房機密費の中から複数の政治評論家にも盆暮れ等数百万円単位で配られていた」という内容です。
これは明らかに「マスコミの中立性を疑わせるものとしての問題」でした。
■政治評論家、政治記者、メディアン大幹部、タレントの言論をコントロール
政治評論家などが（政権にとって不都合な情報を報道しない、政権批判しないことへの「報償費」として配られていたといってよさそうです。
1998年に政府はこの官房機密費の支出の基準（内規）を設けたとしていたそうですが、一体全体どんな「基準」が設けられたのでしょうか？批判しない側には盆暮れに数百万円渡す、というなら、かなりな政治評論家が「時の権力」に寝返ってしまうのではないでしょうか。
「基準を設けた」とされる1998年から2年後の2000年には官房機密費を渡した政治評論家の極秘リストとされるメモを入手した「FOCUS」が、紙面上の報道で「マスコミの中立性の問題」に影響を依然として及ぼしていることも明らかになっています。
政府から金銭を受け取記ったとされる人々
＜政治評論家＞＜政治記者・番記者＞ ＜現TV局・新聞の大幹部＞＜タレント＞ いずれも自民寄りの人々（敬称略）：
俵孝太郎・中村慶一郎・星浩（朝日新聞） ・橋本五郎（読売・編集委員）・三反園訓（テレ朝・コメンテータ） ・田崎史郎（時事・解説委員長）・ 故/藤原弘達・故/細川隆一郎等。 太田ソーリ関連のタレント・たけし（コマネチの）古舘伊知郎の番組関係
「受け取らなかった」と証言している人々：
福田和也氏「小泉時代にワタシが政権の悪口を書いていたら、内閣調査室の人間が来て、50万円を握らされそうになったことがある。ほしかったけど断ったけどね」と、石丸元章との共著『男の教養 ―トンカツ放談―』中で述べている。
田原総一朗氏は「FOCUS」のスクープ記事が出た当時、「もらったことは一度もない」と否定。しかし2012年1月26日、自由報道協会主催の会見で「1000万円渡されそうになった」と明かした。
■海部俊樹元総理（故人）の証言
三木武夫内閣の内閣官房副長官で、第76・77代内閣総理大臣の海部俊樹は、文藝春秋の記事の中で「何に使うかは、総理大臣の自由ですから、官房長官や官房副長官を使いにして各所へ配ったり、あるいは党から『資金が底をついた』と言って取りにくることもありました。
そんなときは、『帰りに官房長官のとこへ寄って出してもらっていけ』と伝えるわけです」と証言。
■塩川正十郎元財務相（故人）の証言
同氏は宇野内閣の官房長官当時の状況について
「外遊する国会議員に餞別として配られた」
「政府が国会対策の為、一部野党に配っていた」
「マスコミ懐柔の為に一部有名言論人に配られていた」
これらはTV「サンデープロジェクト（2001年1月）で暴露なさった内容なのだそうです。しかし、小泉内閣の財務大臣に就任後は国会でこれらの暴露について追及されると「忘れた」ととぼけたそうです。
■日本共産党が官邸の内部文書を入手して暴露した内容
宮沢内閣の官房長官当時の加藤紘一氏が与野党政治家主催のパーティー券購入や会食、背広の購入費、出身高校同窓会費に使用、さらには私的に流用（加藤当人は否定）
つかみ金的流用のカラクリ示す/政府の官房機密費「執行の基本方針」/志位委員長が批判/国会での真相究明は不可欠 (jcp.or.jp)
■野中広務元官房長官（故人）の証言
2010年に読売新聞の取材に応じ、小渕内閣の官房長官当時、毎月計5千万円、最高で月計7千万円使ったと述べた。
この証言は2009年9月に民主党への政権交代が起こり、使途を機密とする悪しき慣習の廃止を望んで行われた。
使途は小渕恵三首相に月1千万円、
自民党の国会対策委員長と参議院幹事長へそれぞれ月500万円。
また、当時の議員の自宅建設費3千万円
野党議員の北朝鮮訪問に際して要求に応じたとも述べた。
（ 読売新聞2010年5月2日13S版2面）
■鈴木宗男議員（現職）の証言
2010年にTBSのインタビューで小渕内閣の内閣官房副長官当時の1998年沖縄県知事選挙で自民党が推薦する稲嶺惠一陣営に官房機密費3億円が渡されていたことを証言している。
なお、2001年にも自民党沖縄県連関係者が、同選挙に際して「官邸から知事選の資金が出たのは間違いない。私自身、選対の会議で報告を受けた。元は税金だからね。選挙に機密費を使ったなんて表に出たら大変なことになる」と証言している
安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常！ 領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも？ (2019年5月13日) - エキサイトニュース (excite.co.jp)
■行政訴訟にも発展
第3次小泉改造内閣で内閣官房長官を務めた安倍晋三元総理（故人）が支出した官房機密費の使途公開を要求する行政訴訟も起こされています。
日本共産党の塩川鉄也議員は、2010年3月10日の衆議院予算委員会にて、安倍が内閣官房長官在任期間中に「会合」の名目で計504回の官房機密費支出をおこなっていたことが判明したと主張。
麻生政権は政権交代の際、官房機密費が入った金庫を空にし、2億5000万円を引き出していたことが問題視されたそうです。河村建夫が麻生内閣で官房長官当時、2009年8月の第45回衆議院議員総選挙で自民党が惨敗し下野が確定的になった翌9月、5度に分けて合計2億5千万円（一万円札で2万5千枚）を引き出していた（民主党が内閣官房を引き継いだ際には官房の金庫は空だった）ことが明らかとなり、大阪市の市民団体「公金の違法な使用をただす会」から10年2月に背任罪・詐欺罪で告発されている（2011年10月に不起訴処分）
この件に関しては、やはり、大阪市のオンブズマングループが国に対して使途の情報開示を求める訴訟を起こしている（一審・控訴審共に開示命令。これに基づき2018年3月一部開示）
■官房機密費とは
「権力の潤滑油」と表現され、会計処理は内閣総務官が所掌する。
2002年度予算で前年を10%下回る14億6165万円になって以来、現在まで同額が毎年計上されている。そのうち12億3021万円が内閣官房長官に一任され、残りは内閣情報調査室の費用に充てられている。
支出には領収書が不要で、会計検査院による監査も免除されており、原則使途が公開されることはなく、以前から不透明な支出に疑惑の目が向けられている。
旧首相官邸時代には官房長官室に大金庫があり、いつも数千万円の現金が金庫に入っており、使用した翌日には事務方が現金を補充する仕組みになっていた
■「明らかに異様な支出」
鳩山由紀夫内閣は、2010年2月19日、この問題を質す衆議院議員鈴木宗男氏の質問主意書に対し、“前政権の個別の件については答える立場にない”としつつも、「明らかに異様な支出」とする答弁書を閣議決定している。
しかし、「機密費の使用に係る文書の作成、公表等に関する法律案」は結局は廃案
民主党は野党時代、機密費流用防止案を国会に提出するなど、機密費の公開を時の政権に求めていたが、2009年に政権党となった後は、「オープンにしていくことは考えていない」として公開はしない考えを示した（平野博文）
一方、藤村修（野田内閣で官房長官）は2011年9月の会見で「将来的に相当の時間を経て公開されることはおかしいことではない。今後検討していく」と答えた。
2010年には、河村建夫元官房長官（自民党）が詐欺と背任容疑で告発された問題で、東京地検特捜部が官房機密費の使途を照会する方針を固めたとする報道がなされた
■最高裁の判断があっても公開は一部のみ
これまで、国は「全面不開示」として黒塗りの文書さえ開示していなかったが、2018年1月19日の上脇博之神戸大学教授らを原告とする裁判の最高裁判断に従い、3月20日最高裁が一部開示を命じた官房機密費の使途が一部は明らかになった。
しかし、司法判断を受けてもなお個別の支出先や金額は明らかにならなかった。
内閣官房長官自らが管理し、領収書も不要な「政策推進費」（官房長官が受け取った時点で「支出完了」となるので、何に費消されたか知るのは本人のみとして約9割が使われていたことが初めて明らかになった。
（注）「機密費の使用に係る文書の作成、公表等に関する法律案」
第一五一回
衆第四八号
機密費の使用に係る文書の作成、公表等に関する法律案
（趣旨）
第一条 この法律は、機密費の使用の適正化に資するため、その支払記録書の作成、公表義務等について定めるものとする。
（定義）
第二条 この法律において「機密費」とは、国の安全、外交その他の国の重大な利益又は国民の生命、身体若しくは財産の安全に係る国の機密の活動に使用するための国の経費をいう。
（機密費の厳正な使用）
第三条 機密費を所管する内閣総理大臣及び各省大臣（以下「所管大臣」という。）は、機密費の特性にかんがみ、その厳正な使用に特に留意しなければならない。
（機密費支払記録書の作成）
第四条 所管大臣は、機密費の支払に関し、その支払の後速やかに、政令で定めるところにより、次の事項を記載した文書（以下「機密費支払記録書」という。）を、当該機密費の支払をした職員に作成させなければならない。
一 支払をした職員の官職及び氏名
二 支払の年月日
三 支払金額
四 支払の相手方の氏名又は名称
五 支払に係る活動及び当該活動が機密である具体的な理由
六 支払について承認をした者の官職及び氏名
（機密費支払記録書の公表義務）
第五条 所管大臣は、機密費支払記録書を作成した日の属する年度の翌年度の四月一日から起算して、次に掲げる機密費支払記録書の区分による期間を経過した場合には、政令で定めるところにより、当該機密費支払記録書を公表しなければならない。
一 次号に掲げる機密費支払記録書以外の機密費支払記録書 十年
二 特に機密の程度が高い活動であると所管大臣が認めるもののために支払われた機密費に係る機密費支払記録書 二十五年
前項に規定する場合において、機密費支払記録書の一部に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第五条第一号から第四号までに掲げる情報が記録されているときは、所管大臣は、当該情報が記録されている部分について前項各号の期間を、一定の期間を定めて延長するものとする。延長後の期間が経過したときも、同様とする。
（機密費支払記録書の適正な保存）
第六条 所管大臣は、機密費支払記録書を、前条の規定による公表の時まで、政令で定めるところにより、適正に保存しなければならない。
（政令への委任）
第七条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
機密費の使用に係る文書の作成、公表等に関する法律案 (shugiin.go.jp)
（注）民主党が提出し廃案となった「機密費流用防止法案」
機密費の使用の適正化に資することを目的として、支払記録書の作成、公表義務等について規定している。
「機密費支払記録書」を作成し、特に機密性の高いものは25年、それ以外のものは10年経過したら公開することを義務を規定している。
2001年に外務省機密費流用事件が発覚したことを受けて、民主党が提出したが廃案となった。
民主党は野党時代には透明化に積極的に動いていたが、2009年9月の政権獲得後は「オープンにしていくことは考えていない」として公開しない考えを示した。野党時代の整合性を指摘された質問主意書に対して、民主党政権は「使途等を検証していくことが適切」とだけ答弁。
官房機密費「支出先文書は5年で廃棄」「9割が領収書不要」の実態（三木 由希子） | 現代ビジネス | 講談社（1/4） (gendai.media)
■日本の報道の問題
毎年「国境なき記者団（Reporters Without Borders）」によって調査・発表される「報道の自由に関する国際ランキング」で、日本は現在ケニアやハイチより下の71位だそうです。
【2022年最新】報道の自由度ランキング 日本の順位と世界の状況 | ELEMINIST（エレミニスト）
戦後のGHQの言論統制や「放送コード」の影響と共に、長年の悪しき習慣として、「官房機密費」などを使い、ときの政府が、政治評論家、政治記者・番記者、現TV局・新聞の大幹部、有名タレントを懐柔し、不都合な報道を抑えてきたことなどもその原因なのではないでしょうか？
今回のウクライナ戦争についての報道で日本のメディアがほぼ全てはプロパガンダメディアであることが明らかとなり、「嘘が繰り返されてきた」ため、最近では辻褄が合わなくなってきた、とのご指摘です。
