■日航機墜落事件のあらまし

1985年8月12日18時12分羽田発大阪伊丹空港行きJAL123便(ボーイング747)は、相模湾沖の上空24000ft(上空約7000m)の高高度を水平飛行中の18時24分頃、突然「スコーク7700」という緊急コールを発信。これは「要撃対象となっているという意味」です。

 

 

この「スコーク7700」を18時28分頃受信した茨城県の航空自衛隊百里基地からはファントム戦闘機F-4機2機が123便を護衛誘導体制に入るためスクランブル発進を行っている。このF-4機はその後、群馬県吾妻群の辺りで当日非番であった現職の自衛官が機影を目撃している。

 

 

航空自衛隊のファントムF-4機が123便に追いつく前に、123便は本来の飛行ルートの途中でもない「横田米軍基地」への緊急着陸を試みている(CVRの音声に横田ランディングとはっきりあり、CAが緊急着陸のアナウンスを行っていることが、乗客が残したメモに書かれてあった)

 

 

123便は「横田ランディング」を試みようとして途中で中止し、その後は群馬県上野村の御巣鷹山の山中で18時56分に無残に墜落。

 

 

ボーイング747にはフェイルセーフという安全機能があったため、3分の2の垂直尾翼が吹き飛んだあとも、電気系統やエンジンが無事で、水平飛行が可能で、旋回などもFDRなどから可能だったこと(高度を下げる操舵性が残っていたこと)が判っている。

 

 

 

ベテランの高濱機長は即座に「羽田に引き返す」ことを東京管制部に打診しており、東京管制部は「羽田か名古屋空港への緊急着陸が可能である」と指示していたので、本来ならば、駿河湾上空からそのまま名古屋空港への緊急着陸を行う状況だったはずです。

 

 

■日航機墜落事件で残る疑問点

①その後18時31分頃、駿河湾から突如針路を北に変え(民間航空機であるのに)本来の飛行ルートにない「横田飛行場」を目指し、米軍施設に向かって「横田ランディング」(流出したCVRファイルにはっきりとその音声が残っています)を試みたのは誰の指示だったのか?

 

横田ランディングが途中で中止された理由は?

 

③多くの目撃証言にある、123便の傍を飛行していた2機の機体の正体は何者なのか?

 

④その後日没が近づいている状況なのに、羽田に向かわず、飛行場も滑走路などもなく、地面がみえにくい山岳地帯に何故敢えて向かい、何故、突然墜落したのか?

 

⑤何故、政府によってすぐに救助が開始されなかったのか?

 

⑥何故、CVRの全開示が出来ないのか?

 

 

■日本社会が受けた衝撃の大きさや影響

123便には歌手の坂本九さんが乗っていたことは有名です。

 

 

 

坂本九さんの「上を向いて歩こう」は米国の Billboard 誌で1963年 6月15日 付において Hot 100 週間1位を獲得し、 同誌の1963年度年間ランキングで第10位にランクインという記録を出すほどの大ヒットで、(2020年 9月現在で)日本出身者としては唯一の記録なのだそうです。

 

 

また、123便520名の犠牲者の中には、貿易関連のドイツ人社長を含む28名の社長が搭乗しておられたそうです。

 

ハウス食品 浦上郁夫社長 (享年47歳)

神栄石野証券 石野喜一社長 (享年34歳)

阪神タイガース 中埜肇社長 (享年63歳:阪急電鉄の専務も兼務)

 

この3名の会社のような「大企業」以外の他の25社については「社長の突然の死」による影響があったのか、35年経過した時点で、8社は残っていたが、17社は既に清算に近い状況になっているそうです。

 

引用元:

日航123便に搭乗した「社長28名」その後の会社の運命とは? | みかづきナビメディア (mikazuki-navi.jp)

 

 

123便には松下電器(現パナソニック)のTRONプロジェクトの技術者が17名乗っていたことも有名です。

 

 

1983年頃から坂村健教授(当時は東京大学助手)が提唱し日本独自のOS開発プロジェクト「TRON」プロジェクトに携わっていた松下電機(現パナソニック)の技術者17名の方々も123便に乗っており、この墜落事故で全員死亡したため「TRON」の開発が一時期止まってしまった。

 

 

その上米国が「スーパー301条」を使って圧力をかけ、ビジネス向けの「BTRON」は潰されてしまったものの、その後は電子機器の組み込み式の産業用OSの「ITRON」として生き残り、開発が続けられ、現在では「はやぶさ」などの衛星や、数多くの車載コンピューターの制御に使用されるまでに発展。

 

 

520名死亡、4名生存という数字は、民家旅客機の単独事故としては史上最悪の規模といわれておりますが、実際にはこの123便の墜落は「事故」ではなく、仕組まれた罠による「民間人を標的とした虐殺事件」、日本への脅迫であったようです。

 

 

■事件当時の中曽根総理の問題発言の影響

 

 

日航機墜落事件のの2年前に当たる1983年正月、当時の中曽根康弘首相が「日本列島は米軍の不沈空母」という発言を行って内外で問題になりました。

 

 

中曽根康弘首相が正月の訪米時にワシントン・ポスト紙との朝食会の席上で出た発言だったそうです。

 

 

中曽根首相は「日本列島を空母に見立て津軽海峡を封鎖しソ連(当時)の進出を防ごうという文脈での発言である」と語られたのだそうです。

 

 

当時の野党は「専守防衛からの逸脱である」と国会でかなり的外れな追求を行っています。

 

 

中曽根氏は「自分の国は自分で守る決意を表明しなければ、『安保条約』があっても米国が本気で守ってくれるかどうか」などの答弁をしたそうです。

 

 

しかし、「不沈空母」発言の本当の「危険性」を、このときこの方々は心底理解しておられたのでしょうか。

 

 

■不沈空母発言の自虐性と危険性

空母ロナルド・レーガンと戦闘機

 

 

中曽根氏の「不沈空母」は日本の内閣総理大臣が「日本という国は永久に米軍に守ってもらわなければならない国」という認識であるということを露呈したものでした。

 

 

更に「直訳」するならば、「日本という国は米軍の支配下に置かれ、自己決定権などなく、永久に米軍によって守ってもらわなければならず、そのためならば、ミサイルを搭載した戦闘機が領空内を飛び交うことも辞さない」という意味にもなりかねず、もっと単刀直入に言うならば、「米軍の『不沈空母』である日本国における『政府』とは、独立した主権国家がそこにあると日本人達を安心させるために「形だけ」置かれているただの傀儡政府である」という実態を図らずも表現したとも言えます。

 

 

 

「空母」とは戦闘機の離発着を海上で行うための「大きな戦艦」だし、戦闘機は基本的に「空対空ミサイル」を搭載するもので、場合によっては、その戦闘機が「核ミサイル」を搭載していることだって起こり得ます。

 

 

在日米軍を全国津々浦々にもつ日本は、在日米軍に、いざとなれば「核ミサイルを搭載した戦闘機」が領空を飛び交うということを恰も日本国の総理大臣が認めたような発言だったわけです。

 

 

 

■事件当時高校生だった元キャリア官僚の勇気ある証言

この事件についての真相解明に向け、様々な方面からの情報提供を集めて、情報内容を検証しながらYouTube動画で情報発信なさっておられる「ワタナベケンタロウ」さんのチャンネルをご存知の方も多いかと思います。

 

 

この「ワタナベケンタロウ」さんのチャンネルは、インターネットに既出の情報以外の、元パイロットの方々などの専門的な意見や、当時のメディア情報を収集している方々の情報など、他では得られないような情報が収集されています。

 

 

この「ワタナベケンタロウ」さんのチャンネルの最新動画が非常に注目すべき内容ですので、ご紹介します。

 

 

お奨め動画です。(24分18秒)

動画の7分~10分46秒に、123便のCVRの一部がアップされています。

 

105回目の動画に登場なさったのは、大阪出身の元キャリア官僚の方です。(動画内では氏名が表示されていますが敢えて記載せず、K氏とさせていただきます)

 

 

 

 

当時の官僚や自衛官など、公務員の方々にとって、日航機墜落事故当時の内閣総理大臣であった中曽根康弘内閣総理大臣がレーガン大統領に向けて「日本は米国の不沈空母だ」と言った以上、そのご意向に従わなければならなかったのだ、と元キャリア官僚のK氏が言葉を選びながら語っておられます。

 

 

事件のあった1985年8月12日当時、K氏は大阪の高校生だった。K氏が予備校から帰宅して、読売TV系列で放映されていた「ダーティーペア」をみている最中に、123便の墜落の第1報の報テロップが流されていた。

 

 

その晩、NHKが特別報道体制をとり、K氏は一晩中、流されていた123便の犠牲者氏名がカタカナから漢字に代わって、ご自身が知っている方の名前をみつけた。

 

 

K氏は大阪在住で阪神タイガースのファンだったため、球団社長中埜肇氏が亡くなったこと(その年、阪神タイガースのは日本シリーズで優勝している)、K氏が愛読誌の常連投稿者の方のお名前もあったそうです。

 

 

まず、墜落後に何故救助が早く行われないかに疑問を感じたのだそうです。墜落場所の情報が錯綜したのは(役人的な視点で考えれば、「意図的に、もしくは何等かの事情で、政府はどうしても現場へは誰も早くは近づけたくなかったのだろう、出来れば自然な形に朝に現場判明にしたかったのだろうが、地元の消防団や林業関係者の方が早くに気づいていたので)情報を二転三転させたのでのではないか、と語っておられます。

 

 

その後、写真週刊誌でみた事故のご遺体の無残な状況でショックを受け、情報を集めるようになったのだそうです。その後、90年代にPCでネットから事故関連の情報収集をしていて、2000年頃に、ぶつ切りの音声ファイルをアップロードしたHPが出来てそこにあった、(123便のCVRの)ファイルをダウンロードして保管なさったのだそうです。それまでは事故報告書の記載、活字でしかコックピットの会話はわからなかったが、生々しい音声データだったので、非情に驚いたのだそうです。

 

 

 

■勲一等を日本人の虐殺者に授与するという自虐性

1945年に米軍による「東京大空襲」という戦争犯罪行為(爆撃被災者は約310万人、死者は11万5千人以上、負傷者は15万人以上、損害家屋は約85万戸以上の件数)を指揮した米軍人カーチス・ルメイに対して日本は外国人に与える勲章として最高位の勲一等旭日大綬章を綬与(1964年12月7日)しています。

 

 

同じくこの勲一等旭日大綬章を2020年にGaviアライアンスのビルゲイツ氏にも授与されています。

 

 

ビルゲイツ氏は2020年から始まったCOVID-19対策として2021年以降に日本に大量投下された「新型コロナワクチン」という名前の「デュアルユースの第5世代戦争の生物兵器としてのmRNA製剤」をWHOと共にGaviアライアンスが各国に斡旋したわけです。

 

 

このGaviアライアンスがWHOと共に世界にばら撒いたmRNA製剤は現在、世界にどんな影響を与えたかといえば・・

 

 

 

「不沈空母」発言の中曽根康弘元首相は生前は平成9年に大勲位菊花大綬章を、死没後も令和2年には戦後3人目となる最高位の「大勲位菊花章頸飾」を授与されておられます。

 

 

その実、この方の訪米中の不用意で自虐的な「不沈空母」発言という不見識で売国的発言の影響は限りなく日本の国益を損ねています。

 

 

中曽根元首相に最高位の勲章 授与へ 戦後3人目 | 注目記事 | NHK政治マガジン

 

 

 

戦後の高度経済成長を経て「世界最大の債権国」にまでなった「属国日本」に対し、「世界最大の債務国」である米国が「プラザ合意」(1985年9月22日)を結ばせるために、武力(中性子爆弾の空対空ミサイル)で日本を屈服させた事件が、まさしくその直前の「日航機墜落事件」(1985年8月12日、520名死亡、4名生存)であったという内容を語っておられる人物がいました。

 

 

元日航の社員の方の貴重な動画です。2009年8月8日のこの講演のあとで、佐宗邦皇(さそうくにお)氏は「急死」なさっておられます。

(2分10秒頃から)

 

佐宗邦皇さんは東大法学部卒で日航時代は将来の社長候補と言われるほど人望の厚い方だったそうです。早期退職を願い出て、歴史研究をなさり、日本人の覚醒を促す活動をなさっておられたようです。

佐宗邦皇 - Wikipedia

 

 

(注)中性子爆弾

戦場用ミサイル弾頭用のもので,次のような効果をもつものといわれる。

(1) 爆心からの距離約130mで全て建物や車両が破壊され人員は即死する

(2) 800mで人員は即時能力を喪失,殆ど100%死亡するが物理的破壊は起らない

(3) 1600mで死亡者と放射障害患者が生じる

(4) 2000mでほとんど効果はなくなる

中性子爆弾(ちゅうせいしばくだん)とは? 意味や使い方 - コトバンク (kotobank.jp)

 

因みにJAL123便はボーイング747で全長はおよそ80m。

 

 

特捜部長の山口悠介検事正がご遺族に「本当の原因を追究すれば戦争になる」と語っていたといわれています。

 

 

日本経済が辿ったその後

 

 

■日本国民はこの事件の真相について「部外者」?

このような事件は日米の二国間の最重要な機密事項に関係しており、これを国民の目から永久に覆い隠すことを可能にしている法令が平成25年に出来た「特定秘密保護法」です。

 

 

「特定秘密の保護に関する法律」平成25年12月13日法律第108号、英語:Specially Designated Secrets Act 略称SDS Act )

日本の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものを「特定秘密」として指定し、取扱者の適性評価の実施や漏えいした場合の罰則などを定めた日本の法律である

 

 

日本の安全保障の土台が「日米安保条約」であるということで、中曽根元総理のご発言にあるように日本が米軍の「不沈空母」であるならば、日航機墜落事件の真相は「特定秘密」ということなのでしょうか?

 

 

この事件は偶発的に起こった「事件」でないことが、その経過をみれば明らかなのに、です。その後この事件直後の「プラザ合意」(1985年9月22日)で日米の企業時価総額などが逆転したことは、何を意味していたのか。

 

 

日本人には、米軍絡みの案件については、自国の領土・領海・領空で何が起こったのかを知る権利すらない、ということになるのでしょうか。

 

 

その日、123便の人々に行われた絶対悪の暴力に対する当然の怒りの声一つ上げられないのでしょうか。

 

 

日本人はそうやって暴力に屈して彼らにいつまで搾取され続けるのでしょうか。

 

 

あの日、123便に乗っていた方々の魂は、我々が沈黙することに対してもっと深い沈黙で抗議をなさっているように思えてなりません。

 

 

参考:

1985年の日航機墜落事件の真相? | eternalturquoiseblue(旧kamakuraboy) (ameblo.jp)