年間50万人～80万人の子供達が行方不明になる国が米国。ロシアはそのため、米国に子供を養子に出すことを法律で禁じているほどだと聞きます。
一方、日本は近年、行方不明者（家出人も含め）が年間に8～11万人で、この大半が認知症など本人の疾病関係だと指摘されています。行方不明者を9歳以下の子供に限定すれば、年間1000人の子供が行方不明になるのが日本（警視庁調べ）の現状のようです。
この1000人の子供達の安否（人身売買、臓器売買などの犯罪に巻き込まれた可能性など）が問題で、犯罪組織については必ずや検挙して厳罰が課されるべきです。
さて、米国務省のレポートはいかなるものだったか。
■自国についての自己評価の報告書
評価は最優良である「ティア1」がついている。これはどういうことなのか。
つまり、米国は世界で最も「人身売買監視に頑張って取り組んでいる優良国」なのだそうです。（！！！）
(だって、つい最近まで年間50～80万人の子どもが行方不明になり、ロシアからは「子供の米国家庭への養子縁組を禁止されているほど子供の受難の国がUSAでしょう？！)
(年間50～80万人”missingchildren”は性的搾取をされたり、グロテスクな拷問の末に眼窩から針をさして脳下垂体からアドレノクロム抽出されるという「アドレノクロム犯罪」の犠牲者となっている実態があり、「生体由来のアドレクロム生産において世界一」なのがUSAでしょう？！それについての言及はなしですか？)
アドレノクロム犯罪ファイル：
Docs_15_08_2020.pdf (archive.org)
(しかもその商売の顧客であったり、斡旋を行っていたのが米国のハリウッドや大統領経験者などの米国の富裕層セレブ達で、バチカンや英王室とも協力関係にあったのか、なかったのか、英国のチャールズ2世国王の弟のアンドルー王子（王子の称号は既に剥奪とも）など世界中のセレブ相手に高額販売で売買して顧客名簿をもっていたのが米国の「エブスタイン島犯罪」であり、「クリントンファミリーのピザゲート」であり、ビルゲイツなども（別荘を提供するなど）協力関係であったといわれています。それがゲイツ夫妻の離婚原因であったとも・・）
(米国国内の黒人差別問題は深刻だし、一方で黒人の犯罪発生率も高く、白人警察との葛藤劇は度々話題となり、3年前にはBLMが米国各地で暴動や破壊を行う事態にまで発展しましたね。)
(麻薬やコカインの密売を行っているCIAの腐敗ぶり、”バナナ共和国”並みの出鱈目な選挙で一般市民の参政権という人権を愚弄していながら「ティア１」とは笑止千万！！)
さて、自国に対して、具体的に米総務省はどのように評価がしていたのか。
米国政府は、人身売買撲滅のための最低基準を完全に満たしています。政府は、COVID-19パンデミックが人身売買防止能力に与える影響を考慮して、報告期間中も真剣かつ持続的な努力を示し続けました。
したがって、米国はティア1のままでした。
これらの取り組みには、2年連続の調査数の増加が含まれていました。連邦助成金受給者がサービスを提供する犠牲者の数を増やす。より多くの犠牲者にT非移民の地位を与える。強制労働によって全体的または部分的に行われた輸入禁止の執行を強化する。人身売買と闘うための最初の国家行動計画を発行します。
政府は最低基準を満たしているが、人身売買被害者の入国管理オプションを廃止する前の報告期間のほとんどにおいて、移民オプションへのアクセスをより制限する政策を実施した。
これらの政策は、一部の外国人被害者の当局に対する不信感をさらに高め、法執行機関を支援したり、これらの移民オプションを追求したり、サービスにアクセスしたりするために名乗り出た場合、彼らの安全を恐れるようになりました。
パンデミックに関連する2020年3月のタイトル42命令の結果、政府は同伴者のいない子供を含む移民の追放を開始しました。
（そもそもトランプ大統領が作ったメキシコ国境の壁をバイデンが速攻でわざわざ壊して、このような不法移民数を敢えて増やしたくせにですよ！）
このような同伴者のいない子どもたちは、国土安全保障省(DHS)の拘留下にさまざまな期間拘禁されていました。
合衆国法典第8編は、政府が同伴者のいない子どもをスクリーニングし、特定の手順に従って、子どもの人身売買と闘うために子どもの最善の利益のために子どもを最も制限の少ない環境に置くことを要求していますが、同伴者のいない子どもは、2021年2月までタイトル8ではなく、タイトル42の命令に従って処理および追放されました。
政府は、人身売買被害者の間で過大評価されているコミュニティをさらに疎外し、人身売買のリスクを高める政策を実施しました。（？！）
また、特定の雇用ベースの非移民ビザプログラムのポリシー変更を開始し、人身売買を防止し、それらのプログラムの下で労働者の権利を行使する能力を低下させ、外国人労働者の採用担当者に刑事違反の民事または刑事責任を負わせる取り組みを彼らの採用慣行に関連して強化しませんでした。
被害者を特定し、労働人身売買の被害者に専門的なサービスを提供し、連邦労働保護法に高リスクセクターを含めることへの障害に対処する取り組みを含め、米国における労働人身売買に包括的に対処するための進展と持続的な努力が引き続き不足していました。
過去5年間の最大の勧告である労働人身売買に対する法執行の取り組みは、過去3年間の労働人身売買の有罪判決の数がそれぞれ減少し続けました。（単に手口がより一層巧妙になっただけなのでは？）
政府は、入国管理局の拘留または拘留下にあるすべての外国人成人に人身売買のスクリーニングを義務付けていない。
当局は3年連続で起訴件数を減らし、2年連続で人身売買業者に対する有罪判決を確保しました。（その数が桁外れなのでは）擁護者たちは、人身売買の生存者が入管拘留されているという懸念を報告し続け、人身売買業者が彼らに犯すことを強制した違法行為のために生存者は逮捕され続けた。
ようするに、違法行為を行ったもの達を次々に逮捕してどんどん厳罰にした、ということで「ティア１」ということのようです。
■日本についての報告書
対策が不十分であり、「ティア２」と評価
JKビジネスや、外国人技能実習制度の問題、安い賃金で危険な場所で労働力を搾取されている、性的搾取などの犯罪にも巻き込まれている可能性がある、といったことでしょうか。
日本政府は、人身売買撲滅のための最低基準を完全には満たしていませんが、そのために多大な努力を払っています。
政府は、COVID-19パンデミックが人身売買防止能力に与える影響を考慮して、前の報告期間と比較して全体的な取り組みの増加を示しました。したがって、日本はティア2のままでした。
これらの取り組みには、一部の人身売買業者の調査、起訴、有罪判決が含まれていました。人身売買の被害者を特定する。国民の意識向上キャンペーンを継続して実施します。
しかし、政府はいくつかの重要な分野で最低基準を満たしていませんでした。当局は、ほぼすべての事件で、より軽い罰則を科し、投獄の代わりに執行猶予付きの判決を下す法律の下で人身売買業者を起訴し、有罪判決を下し続けましたが、一部の人身売買業者は罰金のみを受け取りました。
有罪判決を受けた人身売買業者に対するこれらの判決は、犯罪を抑止するのに十分な厳格さではありませんでした。人身売買業者の大多数に懲役刑を宣告しなかったことは、抑止力を大幅に弱め、人身売買業者に責任を負わせる努力を弱体化させ、犯罪の性質に適切に対処しませんでした。法執行機関を含む政府当局者は、児童の性的人身売買犯罪に体系的に対処せず、人身売買業者が免責されて活動することを可能にしました。
外国を拠点とする人身売買業者と国内人身売買業者は、外国人労働者を搾取するために政府が運営する技能実習プログラム(TITP)を悪用し続けました。
日本で働く労働移民の強制労働の報告が続いているにもかかわらず、当局は再びTITPで人身売買事件や被害者を1件も積極的に特定しなかった。
TITP内では、政府の送り出し国との協力覚書は、外国を拠点とする労働者募集機関がTITP参加者の間で債務に基づく強制の主な要因である過剰な料金を請求するのを防ぐのに効果がなく、政府は採用担当者と雇用主に虐待的な労働慣行と強制労働犯罪の責任を負わせませんでした。
省庁間の利害関係者は、すべての形態の人身売買をカバーしていない、異種で効果のない識別および照会手順に依存し続けたため、当局は脆弱な集団の人身売買を適切にスクリーニングし、あらゆる形態の人身売買の被害者を保護することができませんでした。
法執行機関は、ほとんどの場合、人身売買の被害者として正式に指定することなく、商業的性産業で搾取されている何百人もの子供を特定し続け、保護サービスへのアクセスと司法手段を妨げています。
不十分な被害者特定慣行に加えて、政府はあらゆる形態の人身売買の被害者に特化した特定のサービスを提供していませんでした。
あらゆる形態の人身売買犯罪に対処し、人身売買の被害者、特に強制労働と児童および成人の性的人身売買の被害者を特定して保護するという政治的意思の継続的な欠如は、政府の全体的な進展の欠如の一因となりました。
その他参考まで
■中国についての報告：不十分であり「ティア３」と評価
■香港についての報告：「ティア２」と評価
■韓国についての報告書：「ティア１」となぜか評価
■ドイツについての報告書：「ティア２」
■ブラジルについての報告書「ティア２」と評価
「ジェノサイド」こそが最悪の人権犯罪なのに、今回の場合は、国際機関も含めて、関係組織についての断罪が大変困難ではあります。
■実質的には米DSが起こしたCOVID-19
「ファウチウイルス」発生に関与し、世界中にばら撒き、COVID-19の首謀的役割を演じたのが米国のNIAIDやエコヘルスアライアンスなどの米国の政府機関所属のDS組織です。
悪魔DSの走狗であるゲイツがゴミワクチンをGaviアライアンスとWHOを使って世界に頒布して、1970年代からか半世紀かけて計画していた「人口削減計画」を（ジョージアガイドストーンの誓いに従って）実行に移したのがCOVID-19だった。
そこで米メガファーマの株を保有していた彼らは大儲けした後で、創価学会USAというカルト組織に毒メガファーマ株を93％超もつかませて売り逃げた。
■ちょっと本音をいわせてもらえば
悪知恵に長け、狡猾で残忍で拝金主義の悪魔DSの巣窟国家がUSAといったところ!
大統領選挙では「バナナ共和国」なみの大騒動が起こり、市民の参政権が愚弄され、憲法が完全に毀損されているのがUSA！
世界中でネオコンとCIAが工作活動を行って紛争を起こし、正義を装って空爆など行ってみたり、現地に支援と称して武器輸出を稼業とする戦争製造工作国家がUSA！
日本の行方不明者についての記事：
「年1000人超の子どもが行方不明！日本の驚く現実｢ミッシングチルドレン｣親たちの苦悩」
警察庁の統計によると全国の行方不明者は年間8万人超。うち、9歳以下の子どもが1000人強も！ なぜ子どもたちは突然消えてしまったのか。残された親たちはどうすればいいのか――。2件の行方不明事件に迫った。
年間約8万人――。
この数字は日本全国の警察に届けられる行方不明者の数である。警察庁によると、統計が残っている昭和31年以降は年間、8万〜11万件を推移していたが、平成18年以降は8万件台が続き、直近の令和2年は約7万7000件と最も少なかった。
それでも1日当たり200件以上の届け出がされている計算だ。大半は届け出た当日〜1週間以内に不明者の所在が確認でき、事なきを得るのだが、中には所在確認までに数カ月、長いときで2年以上かかるケースもある。
当記事は｢週刊女性PRIME」(運営：主婦と生活社）の提供記事です
行方不明の原因・動機としては、「疾病関係」が全体の3割を占めて最も多く、このうち7割超が当事者に認知症の疑いがあった。続いて「家庭関係」「事業・職業関係」「異性関係」の順で、とりわけ未成年者の女性が対象になると、誘拐・監禁といった事件性を帯びてくる。
1990年に新潟県三条市で女児（当時9）が行方不明になり、中年男性によって9年以上監禁された事件や、2014年に埼玉県朝霞市で少女（当時13）が誘拐され、大学生によって2年間監禁された事件などがそれで、いずれも世間を震撼させた。
前述の統計によると、9歳以下の子どもに限定すれば、令和2年の行方不明者数は1055人で、過去5年間は1100〜1200人台を推移している
年1000人超の子どもが行方不明！日本の驚く現実 | 週刊女性PRIME | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)
■自国の人身売買の犯罪について長年スルーしていた米国
「人身売買」の歴史は、そもそもが白人社会の有色人種や異教徒などへの人種的偏見などがベースにあり、ローマカトリック教会修道士イエズス会の「布教活動」を装った人身売買や、東インド会社などの奴隷貿易、バチカン修道士などによる若年信者などへの性的搾取、新大陸やアイルランドなどでのカトリック教会の組織的な「原住民の子供達の大量ジェノサイド」といった酷い話題には枚挙にいとまがありません。
アドレノクロム犯罪被害者の遺体は米国各地の地下施設からそれこそ死屍累々発見され、米軍や州兵がその遺体を搬出して犯罪の巣窟となったそれらの地下を破壊して埋めたといわれていますが、まさしくこの世の地獄といったあまりの惨状を目にして、屈強な軍人でも精神を病んだ人も多かったそうです。
「ミッシングチルドレン」救出作戦のアライアンス～2021年1月にワシントンDCで行われた作戦 | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)
トランプ軍による子供達の救出作戦 | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)
自国の現状を長年に渡りスルーしておきながら、他国についてあれこれあげつらう資格など米国務省には全くないと思うのですが、米国の面の皮は何処までも厚く、犯罪実態の深刻さではなく、取組をやっているかどうかで評価をつけているため、結果的に自国に甘く、とりわけ日本に対してはかなり冷静に分析しており、日本政府は是非ともこの内容をみて反省し、違法な組織を取り締まってもらいたいところです。
もっとも、その「人身売買の犯罪」は政府が運営する技能実習プログラム(TITP)などを悪用したものなので、裏を返せば日本政府が「元締め」という構造的問題があるわけでしょうか。
そもそも、これでもかこれでもかと毒ワクのブースターで国を「世界一の人体実験場」にしているのが自国政府という悲惨な現状なわけですが。（果たして本当にあの方々は日本人からなる自国政府なんでしょうか、と素朴な疑問すら感じます）
パソナ 竹中平蔵の正体を暴露した学生を東洋大学が退学処分！？配った批判ビラと批判看板とは？ | 夢を叶える生き方のすすめ (dreamlifecatcher.com)
某大臣「本当のことを言ったらどうなるかわからないでしょ。もう黙って放っておくしかない」と発言？ | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)
参考：
ヴァチカン高官、児童性的虐待で6年の禁錮刑 オーストラリア - BBCニュース
進まないバチカン改革 性的虐待、法王と官僚組織対立か：朝日新聞デジタル (asahi.com)