経済産業省発表の「平成１３年特定サービス産業実態調査」によると、平成１３年現在で全国には２４７の遊園地・テーマパークがあり、年間で延べ約１億１千万人の利用者、約５９００億円の売上（いずれも平成１３年）を記録している。
総売上の約４割を占めるのは東京ディズニーランド、ディズニーシーを保有するオリエンタルランドだが、最近ではラーメン屋や餃子専門店など、特定のメニューを扱う店舗ばかりを集めた食のテーマパーク（フードパーク）や、昭和初期という時代設定のもと、その雰囲気に合った店舗やアトラクションを用意する時代懐古型テーマパーク、さらには温泉やおもちゃ、伝統工芸、ペットなど、多種多様なテーマ、コンセプトに基づいたテーマパークの新規オープンが目につく。さらには１５分１００円といった料金設定で、ボウリングや釣り、ビリヤード、卓球など、店内のあらゆる娯楽施設が好きなだけ利用できるスタイルの、新型アミューズメントパークも人気を集めている。
時代は既に「業界全体としての成長」から「同業者間による競合」へと変わっている。他社との争いに敗れた遊園地の閉鎖が平成に入ってから全国で相次ぎ、業績の二極化が進んでいる状況において、今後は各施設による、集客を目指した企業努力の必要性がより強く問われる時代となるだろう。特に話題先行でオープンしたタイプのテーマパークは、経営維持のためにリピーターの確保は必須であるともいえ、来店客に飽きられない営業展開を常に意識していなければすぐに閉鎖へと追い込まれる恐れを持つ。
大きな規模や最新のアトラクションを有する施設への関心が年々強くなる傾向にあるが、その場の流行やニーズによって運営方針を変えるばかりでなく、来場者に何をどういう形で見てもらいたいのか、という施設本来のポリシーを守った上で集客努力を続けることが、かつて年間２０万人台だった入園者数を２００万人を超えるまでに引き上げた、北海道の旭山動物園のような事例を生む場合もある。
景気回復等の背景もあってレジャー消費は徐々に増加傾向へ転じているものの、客足が大型施設に偏重する流れはますます顕著となっている。施設それぞれの個性を活かした計画的な運営を行い、積極的なＰＲ戦略や従業員教育によるサービスの向上、各種イベント、キャンペーンの実施など、来店客を飽きさせない工夫や顧客満足度を上げる努力が必要となるが、消費者のレジャーに対するニーズの多様化に加え、単体のアトラクションのみで集客を目指すことが難しいという見方もあることから、映画館やショッピングセンター、ホテル、スポーツジムなどを組み合わせた、複合リゾート施設として再生を図る手段も考えられる。地方や中小規模の施設にとっては厳しい状況が続く中、淘汰の波に呑まれないためのアイデアが求められている。
政府の教育再生会議から発表された第１次報告最終案では、完全学校週５日制を見直すことが検討課題に入っているという。授業時間の確保に支障をきたす弊害を生んだことなどによる、ゆとり教育見直しの具体策であるが、実現すれば子どもの週休が再び１日だけとなり余暇の使い方にも変化が生じる可能性が高いことから、日帰りのレジャーに需要が集まる期待も考えられる。遊園地やテーマパークも日帰りの娯楽に適した施設であり、特に家族向けの利用プランや近隣の利用客を増やすための対策に力を入れることが集客につながる効果を生むのではないだろうか。
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