日本原発汚染水放出、国際社会連帯で防がねば
イ・ウォンヨン水原（スウォン）大教授・韓国脱核エネルギー学会(準備)委員
2020.10.23 03:00
力の論理が支配する組織では退屈しないよう、序列を確認する混乱が起きたりする。 力と権力という存在するが目に見えない実体なので、組織員自ら序列が確認されない状況においては避けられない現象かも知れない。 要はそのような状況を統制できてこそ秩序が維持されるということ。 力の序列を確認することは国家間にも該当する。 この頃日本政府が原発汚染水を海洋に放出するという形態を見ると、このような混乱の事例が浮び上がる。
すでに昨年春に脱核エネルギー学会(準）と民主弁護士会環境委員会が共同で招請した日本の原子力発電所科学者(後藤政志と牧田寛)がソウルにきて証言をした。 原発汚染水問題はお金でかなり解決することができると。 彼らは“いくら基準値以下に薄めたといっても、日常的に放出される分量に加えて備蓄された1000兆Bq(ベクレル)が海に投棄されれば総量的問題が生ずる”ので“したがって放射線量が1000分の1に減衰する123年の間、大型タンクに保管しておくことが妥当だ”と明らかにした。 それと共に“133万tの容量はすごい量ではない。 石油備蓄タンクとともに10万t級大型タンクをつくって貯蔵することによって、放射能減衰を見通すことができてトリチウムの処理技術が開発される可能性もある。 費用も330億円程度あればできる”と話した。 金額の過多の有無に対する検証はなされるべきだがそれよりはるかにかかるとしても周辺国に及ぼす心配に比較すればささいなことだ。 どうしても明らかな無理を強行しようとするのか?
実際のところ水より重い重水の放射能汚染水が海底に敷かれる場合、問題が深刻だ。 微生物を死滅に至らせて食物連鎖と生態系を破壊させ、人間を含んだ生命体に放射能を注入させる。 その上、海底土壌の微生物が死ねば海水の重さに耐え抜く地層の伸張力を弱化させて地震を呼び起こすかも知れない。
彼らが言い訳をする各国の核廃棄物海洋放出は実体的な真実は知らされず公式的な根拠がない。 例えそのようなものがあるならば日本政府はうわさではなく明白に指摘する義務がある。 そして例えそのようなことがあったとしても日本政府の故意的な放出が正当化されはしない。他の代案のない不可抗力的選択でなく他の代案を無視、除外しているためである。 そのような故意は公益的価値を破壊する犯罪である。
日本内部の意志決定のストレスを外部に転嫁するつもりだろうか? この間、過去の歴史問題に対応してきた過程を見れば十分にありうる。 民主国家の三権分立の基礎さえ理解できず我田引水的に解釈する慣行で見れば十分にありうる。それならこれは‘主体的決定に自信のない信号’であるかも知れない。
このような退行的な決定を国際社会が静かに傍観するのは前例となる。 歴史は繰り返す。 継続してそのような態度をする他ない。 日本の子孫のためにも止めなければならない。 知って作る罪と知らずに作る罪は大きな差がある。自他が先進国という国までもそうならば人類に希望がない。 傍観すれば傍観者も共犯だ。
韓国にボールが越えてきた。 日本周辺の海洋国の中でロシアや中国が主導するより韓国が主導するのが台湾と北朝鮮まで連帯の幅を広げることができる。 アメリカとフィリピンも連帯が進すめば参加するだろう。 日本に制裁を加えなければならない。 国際法や海洋法を通じなくても各国国民の世論だけでも圧倒的だ。 ‘力の序列（国際社会におけるという意味？）を確認しようとする反抗’を治める最も良い方法は断固としていることである。日本国民も反対世論がより多いほど彼らに勇気を与えられる。
その上こうしたことに参加した中国やロシアは今後、海洋に原発をつくるとか隠密な軍事的核廃棄をこれ以上自国の勝手に出来ない先例となる。 今回の機会を生かせばIAEAだけでは不完全だった‘原発問題の国際ルール’を作る契機になるだろう。
（京郷新聞ニュース 경향신문 뉴스 2020-10-23）
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