３．精神病院強制入院事件
・ 法務局が地権者からの申し出により「昭和年月日不詳変更、宅地」と登記簿謄本が記録された同年平成26年3月18日に、金山さんの兄で当時、重度認知症の金山太郎（金宣秉）さん（当時76歳）が市のケースワーカーに伴われて近くの精神病院の野村病院に入院させられて2日後に七人の弟姉妹に通知することなく、中尾友昭市長（当時）が保護者となって強制入院（医療保護入院）とされた。太郎さんは無年金者のため、高齢になるまで働き続けたものの本人は大腸ガン、前立腺ガン、血管性脳動脈瘤等の重病を抱えた重度認知症で、同年２月より、一人暮らしのために生活保護を受け始めたばかりだった。
・ 恐らく下関市で過去最高の情報公開請求や申立書の連続で、下関市役所が知らぬはずのない金山三郎さんであるにもかかわらず、その兄の太郎さんの生活保護受給においてもその家族関係は把握されていたにもかかわらず、市役所の生活支援課も、成人保健課も強制入院を要請した野村病院も太郎さんの親族をすべて連絡先不明としたのだった。
家族全員が連絡先不明とされた病院カルテ、市内在住の弟姉妹は誰も連絡を受けなかった。
・ おまけに金山三郎さんが人づてに兄、太郎さんの消息を聞き、ようやく４か月後にお見舞いに訪れたにも関わらず、重病を抱え総合病院での医療を必要としていることや、太郎さんの人生最終段階のために家族への適切な情報提供や、患者にとって最善の医療とケアについて一切説明はなかった。それ故に適切な医療も施されることなく、精神病院から出ることなく、亡くなったのだった。危篤を知らされかけつけた三郎さんが兄の最後の苦しみに寄り添い、その最期を看取ることになった。（平成２７年３月１４日、死去）葬儀準備のために太郎さんのお気に入りの写真を遺影写真にと思ってそばにいた病院の看護婦に聞くと、市営住宅の兄の家財道具一切が本人の存命中にも関わらず平成27年3月5日に廃棄処分されていた。
以前紹介した事件をイラスト化したもの。
警察に告訴しても棚上げ
・平成28年12月13日、金山さんが中尾前市長はじめ市幹部たちを「未必の故意による殺人罪、職権濫用罪、住居侵入罪、窃盗罪、器物損壊罪、保護責任者遺棄罪、虚偽公文書作成罪、死者への名誉毀損罪罪等」で下関警察署に告訴した。その時、係官が「すみやかに受理不受理についてお知らせする」と言いながら１年以上も棚上げにされていたため、検察庁に今年１月３０日に同じ内容の告訴状を郵送したところ、本年3月1日に検察庁下関支部の長谷川正樹検察官から告訴状を受理したとして「家財道具撤去（器物損壊罪、窃盗罪、住居侵入罪）、公務員職権濫用罪、死者に対する名誉毀損罪は不起訴、他は捜査させる」と伝えられた。金山さんは到底納得できないと通知書（不起訴処分）の受取り拒否をしている。しかし、それ以後何の連絡もない。
・なぜこのような下関市がからむ非人道な精神病院強制入院事件が起きたのだろうか？自身が被害者として不法投棄事件を徹底的に情報公開請求で問題点を明らかにし、裁判闘争をしてきた金山三郎さんと何らかの関係があるとしか思えない。地場大企業の山口合同ガス㈱下関北供給所、西日本液化ガス㈱の土地の登記簿謄本、下関市や山口県、法務局の公文書を通して何か重大なことが隠蔽されているのではないかと疑問を抱かざるをえない。そして兄の太郎さんは家族を徹底的に無視されて強制入院となった。これまで数々の違法性が疑われる事実を情報公開で明らかにしていった金山三郎さんへの市当局もからむ攻撃ではなかったのだろうか。同時にこれは下関市で昔から大きな政治力をもつ地場大手企業の関わる事件については忖度がはたらいて罪にも問われないという「忖度行政化」した下関市を意味しているのではないのか。
このことは一人金山さん個人の問題だけでなく、下関市民の誰もがこのように大きな政治力を持つ地場大企業のからむ事件に巻き込まれた場合、行政も警察も被害者の側に立ってはくれないということを示している。ましてやこれに精神病院までもが加担して重病患者を適切な医療を施すことなく精神病院の閉鎖病棟に拘束して死に至らしめたのだ。
入院から4か月して、人伝に兄の入院を聞き、三郎さんが訪ね当てても強制入院（医療保護入院）の事実を伝えず、当時の中尾市長が保護者であり続けたのだった。金山さんが兄の医療保護入院を知ったのは兄の死去にともない病院から渡された１枚の紙きれであった。
兄の太郎さんの死去後に病院から金山三郎さんに渡された太郎さんの医療保護入院の通知書
金山三郎さんが受けた下関市・黒井産業廃棄物不法投棄事件への下関市の無責任、そして下関市が主導した兄太郎さんの精神病院強制入院事件は明らかに今の下関市行政の問題であり、下関市民として下関市がきちんと法に則った行政をするように、声を上げざるを得ない。
・ この問題をぜひとも地元のマスコミも取り上げてほしいし、全国的にジャーナリズムが取り上げてほしい。。
・市議会議員も、県会議員も、国会議員もこの事実関係を調べてほしい。
今回この問題をネット上で提起したのは、下関市も警察も検察もあまりにも下関市・黒井不法投棄事件の被害者の訴えを軽視し、市の回答した公文書に問題点が多いこと、また山口合同ガス㈱下関北供給所、西日本液化ガス㈱下関営業所のあった所が適正に農地転用されていたのか、建築届や除却届が適正に届けられていたのか、納税は適正になされていたのかということである。
そして精神病院強制入院事件は重度認知症で、重病を抱えた患者を家族たちに連絡もせずに、患者への適切な医療もせず、また家族を無視して医療保護入院させ、家族が現れて「兄のことは自分に任せて」と言っているにもかかわらずに医療保護入院であることも知らせずに、保護者とすることもなく、精神病院で死に至らしめたのであり、家財道具まで生前に処分されてしまったのであった。
しかし、それが下関市では事件にもならない。県と市の弁護士会の人権擁護委員会にも上げたけれども県弁護士会からは「軽微な事件」市弁護士会からは回答もなかった。
このようなことが何ら法に問われないという下関市行政のありかたが今こそ問わなければなりません。
日本とコリアを結ぶ会（ニッコリ会）・下関