ニッコリ会・下関メール ‘25-9-9 No.45
下関市の法の下の平等はどこにある
同一犯の再犯を不受理 弱者への差別
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平成21（2009）年4月2日 |
金山、小串署に不法投棄を訴え、二人の署員に現地を見てもらった |
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同年4月12日 |
小串署を訪れたが玄関払いにされた。 |
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平成22年12月7日 |
金山、上田他、関連業者を下関署に刑事告訴したが不受理。 |
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平成23年6月10日 |
下関市、上田らを告訴し、管轄の長府警察署はそれを受理して事情聴取や現地見分も行った。 |
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平成23年6月29日 |
金山、上田他の告訴状を下関警察署に提出して不受理 |
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平成26年2月 |
小串署を訪れて捜査状況を質問したが納得のいく回答なし。 |
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令和7(2025)年5月22日 |
金山、 上田敏明らによる不法投棄、不動産侵奪の犯罪被害者として被害届を下関署へ提出。署はコピーを取り「なるべく早く回答する」となるも不受理の旨、金山宅へ来訪、通知。（7/10） |
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令和7年7月29日 |
金山、 下関警察署長宛に異議申立書を送付。 |
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令和7年8月11日 |
金山、県公安委員会へ嘆願書送付 |
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令和7年8月21日 |
下関署「不法投棄、不動産侵奪は時効成立」通知 |
黒井不法投棄問題は8月7日にジャーナリストの浅野健一氏の取材を受けて、有意義な交流をすることが出来た。そして8月11日に山口県公安委員会に金山氏が嘆願書を提出した。これに対し8月21日、下関署の署員が金山宅を訪れて、「不法投棄、不動産侵奪」は公訴時効が成立していると口頭通知があった。また8月25日、県公安委員会より電話で「金山さんと下関署が話しをしているからとやかく言える立場ではない」と嘆願書に応えられない旨を示した。8月27日、金山氏は国家公安委員会にこの問題での嘆願書を送った。
右の表のようにこれまで平成21（2009）年4月2日に小串署に不法投棄を訴え、二人の署員に現地を見てもらったが、それ以後は徹底して金山氏の告訴状は拒否され続けた。
黒井事件の1年前に犯罪行為を受けた下関市は平成23年6月10日に上田某らを告訴し、管轄の長府警察署はそれを受理して事情聴取や現地見分も行った。 金山氏が同6月29日、上田他の告訴状を下関警察署に提出したが不受理、同じ犯罪行為を受けたことがなぜ不受理なのか。明らかにこれは憲法第14条の「法の下の平等」に違反した差別そのものであろう。
金山氏が受けた平成21年4月16日以降の「詐欺による建設残土等の不法投棄、不動産侵奪」は犯罪であり、その所有地はもう16年以上、使えなくされてしまった。土壌調査で表面から深さ50㎝で5か所を掘ると各特定有害物質は基準値未満だが検出された。長府扇町の不法投棄現場の土壌汚染は地盤部から基準値を超える特定有害物質が検出されていた。同一排出場所からの建設残土等なので黒井でも地盤部を調査すれば基準値を超える可能性が高い。
下関警察署は犯罪被害者の金山氏が何度も告訴状を提出したにもかかわらず不受理にして、公訴時効の期限が来たから時効だと言っているのだ。下関市職員や警察署員には「公務員の告発義務」(刑訴法239条第2項）が課せられている。この16年間訴え続けた金山氏に対して告発義務を果たさなかった公務員の責任が問われる。憲法第14条「法の下の平等」を堂々と無視する下関市の犯罪被害者の人権を無視した「差別行政」と言わざるを得ない。
学校訪問ぐらいすべきだろう 県、市職員
補助金等で県、市へ申し入れ
徐寿花校長から下関市の代表代理に要望書が手渡された。
8月20日山口県、27日下関市と朝鮮学校補助金、学校給食、雨漏り、エアコン配備と学校維持のため、必要不可欠なことが差別されたままであることについて改善の申し入れをしたが相変わらずの姿勢だった。山口県では岩木学事文書課長や私学振興班の職員が対応した。
呉栄哲学校教育会副会長（前校長）より「2013年から県の助成金が受けられなくなった。なぜ本校が制裁を受けなければならないのか。学事文書課の管理する県内補助金は47億円である。本校は多い時で200万円。これをカットされた。額としては少ないが自分達には大きな影響がある。日本の子どもには教育を受ける権利があって、在日にはなぜないのか？ 朝鮮学校を訪問した自民党の複数の下関市議会議員も朝鮮学校には「イの一番に出すべき」と言っている。改善できないのか、知恵を出してほしい。」
徐寿花校長 「他県の動向をふまえ四国では国際交流金、岡山県は教材費、福岡県は就学補助金と名目を変えて出ているし、古賀市でも出るようになった。「県民の理解を得ていない」は実態とは違う。「子ども基本法」に従う施策をすべきだ。」
女性教師は「なぜ何の罪もない子どもたちが朝鮮人として生まれて来て差別を受けねばならないのか。」「これからの未来の主人公は今の子ども。今の子どもに平等な平和を見せてあげることを求めたい」等、切実な学校現場からの声が直接届けられた。
これに対して岩木学文課長は「しっかりと聞かせてもらった。県としてスタンスを変更する状況になっていない。学校訪問はしない。しっかり話を聞かしてもらいたい」と。
しかし、それに対して様々な批判が起きた。学校訪問について「役所の人が分からないから訪問が望ましい。学校を準学校法人として県民の理解が得られるようにするのは行政の役割だ」「全然できないことではない。予算面では微々たるものでも朝鮮学校には大きいことだ。」等と意見が上がる。「日本は子どもの権利条約を批准しているが第28条には何と書いてあるか」との質問に条文が読み上げられた。「第28条 １．締約国は、教育についての児童の権利を認めるものとし、この権利を漸進的にかつ機会の平等を基礎として達成するため、特に、a. 初等教育を義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとする。」日本はこの条約を守らない人権後進国として恥かしいことだ。憲法、国際法を守るべき公務員として間違いに気付いてほしい。
8月27日は引き続き下関市に申し入れ。ここでも朝鮮学校の子どもの教育権をまともに考えない状況を再確認させられた。国際人権条約を批准しながら、それを無視するこの国の姿勢に付き従う県、市の役人は客観的には朝鮮学校への差別に加担しているのである。 今日、マスコミの世論誘導の乗り朝鮮学校を誤解している人が少なくない。現実は在日コリアン（韓国籍、朝鮮籍、日本国籍）の子どもたちが学ぶ学校であり、今日では韓国の市民の間から朝鮮学校を支援の動きが広まっている。山口県や下関市の姿勢は国際人権規準から大きく遅れている。自民党の市議さんたちのように学校に来て、そこで実際に子どもたちにふれてその教育環境を見つめれば、補助金復活は当たり前となる。学校訪問の出来ない公務員というのは、民族差別に加担していると自覚すべきだ。
山口県からの回答（9月5日）
国連憲章及び世界人権宣言を基にした国際人権規定
●この規約の締約国は、1の権利の完全な実現を達成するため、次のことを認める。 初等教育は、義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとすること。 （ 社会権規約第13条２a）
●締約国は、教育についての児童の権利を認めるものとし、この権利を漸進的にかつ機会の平等を基礎として達成するため、特に、 a 初等教育を義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとする。 (子どもの権利条約第28条)
※ (略)人権を無差別および平等に保障することは、日本政府に課せられた国際人権諸条約の中核的な義務である。(略)「国民の理解」の有無にかかわらず履行しなければならない国家の重大な義務である。(略)、社会全体の理解を促進しなければならない。（アムネスティ日本支部の声明 2013-1-10より）
国民の理解が得られないなら、得られるように努力する条約順守義務を守るのが行政であろう。
長生炭鉱でご遺骨収容ついに実現 9月9日政府交渉
2025年８月25日26日、第6次潜水調査において長生炭鉱からご遺骨が収容されました。25日午後２時過ぎ、韓国ダイバー・キムキョンスさんの持つかごに３本のご遺骨、翌26日には頭蓋骨が収容され、報道陣や市民に衝撃が走りました。この成果は韓国人ダイバー２人のご尽力はもちろん、何か月間もかけて周到に安全綱を張り、緊急時のボンベ設置をしていただいた潜水調査リーダー伊左治佳孝さんのおかげです。日韓ダイバー３人には感謝しかありません。
井上共同代表はご遺骨に「長くお待たせしました」とお詫びしました。27日には宇部警察署が「人の骨」と公式に発表しました。 この度の成果はダイバー３人を陰で支えるたくさんの人々がいたからこそです。減圧装置の操作やボンベなどの機材を朝５時から小さなボートで何度も運ぶ地元ダイバーショップ店の方々、本坑道入り口が崩壊しないように補強工事をした地元の会社の方々、ピーヤ内へ進入できるように下関からクレーン台船で来て鉄管の障害物を撤去していただいた方々。また工事にあたっては地元漁協の理解と協力は不可欠でした。そしてなにより、坑内や潜水装備など様々な安全対策を実現できたのは、第3次のクラファンへの全国の市民のご理解ご支援の力です。 政府は「危険なので財政支援の検討は進めていない」と簡単に言いますが、韓国人ダイバーが初めての潜水で二度同じ場所に安全に進入できました。安全対策が十分になされた中でご遺骨が収容され、局面は変わってきています。さらに今後、収容しなければならない4人のご遺体、それも全身遺骨があります。「プロジェクト２０２６」は世界のダイバーを招請し、2026年２月７日に始動します。
9月９日12時から政府と交渉します。言いたい事はたくさんありますが、まず日本政府はダイバー３人への感謝を公式に述べるべきです。そして政府はとにかく遺骨収容現場に調査に来るべきです。報道と市民の皆さん、国会議員の皆さんのご参加をお願いします。
長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会
井上洋子 共同代表 上田慶司 事務局長
（「刻む会」ホームペイジより）
関東大震災虐殺102年を共に心に刻もう
8月26日、関東虐殺真相究明特別法案が韓国の行政安全委員会審査小委員会を与野党合意で通過した。今後、行政安全委員会で認められれば本会議に提出されることになり、韓国では過去2度、国会上程が流れており、今回の行方が注目される。
8月30日、山口朝鮮初中級学校図書室で「関東大震災虐殺102年を共に考えよう」という場を持った。直前の8月23日に忠清南道天安市郊外のシュンプルステイで行われた102周年追悼文化祭に日本から3名で参加してきた。
追悼行事は韓国女優による詩の朗読、氏名が判明している408名の名前を全参加者で読み上げた。忠清南道の無形文化財である花輿による葬列があり、みんながその後に続いた。広々としたグリーンの広場を二巡りして追悼式会場へ。そこで国会議員、忠清南道教育監（公選制の教育長）、道議員、天安市民主化運動議長等が次々に挨拶。何と私迄挨拶をした。
その後、シャーマンによる死者への鎮魂の儀式、都市の市民団体による全員での鎮魂の円舞で幕を収めた。その模様を30日の集まりで紹介することができた。また関東大震災時のデマは官憲から流されたという証言コピーを配った。当時の赤池濃（アツシ）警視総監が発した「すまない」の意味深い一言。1日夜に制服巡査が「朝鮮人が井戸に毒を流した」とふれ回っていたとの証言。中島健蔵(フランス文学者)が見た「警察署の掲示板に不逞鮮人暴動の大きな貼紙」等。デマ電報も国家責任は明らかである。6千余名の犠牲者その遺族たちはまだ一度も謝罪すら受けてない。（ニッコリ会・下関 鍬野）
会場となった天安市アウネシュンプルステイ
「花輿」鳳峴里（ホンヒョンリ）喪輿（サンヨ）保存会 忠清南道無形文化財
なお追悼文化祭の内容は関東虐殺102周年追悼文化祭で見れます。
官憲がデマを流した
崔承萬の証言
伴敏子の証言
中島健蔵の証言
中島健蔵の証言
9月3日、海軍船橋無線送信所から発したデマ無線電報（発信元は内務省警保局長〈後藤文夫〉）
9月2日には山本権兵衛内閣は戒厳令を発した。
日本の国家責任は明らかであるにもかかわらず、いまだに謝罪もなく、9月1日は「防災の日」。
