日経平均の6月終値は 33,189.04円でした。
｢最高値更新ランキング｣に表れる日本株の強さ バブル後最高値で勢いづく｢日経平均4万円｣説 (msn.com)
物価で米国と日本を比較すると米国では2.5倍近くで、日本では17％増えました。つまり米国物価は日本の２倍となります。
日本の物は労働力・株を含めて今や米国の半分です。バブル後最高値と言って３0年以上も前の値と比較するのは異常です。この記事は海外から見れば２万円を超えるかと言っているようなものです。
この株高は 海外からの投資に 起因する と言われていますが、外国人投資家が どう見ているか を知る必要があります。
彼らは主にドル建てで見ているでしょうから、円安という事はその分株価も下がっています。
115円から２０％上がれば138円です。こう言った見方が必要だと思います。
株価はインフレ率に収束していくだろうと思っています。
２％が健全に経済成長する目安とされますので、株価も２％上昇することとなります。
しかし日本では、税金・社会保険料などを除いた手取り給与が減り続け、企業には内部留保が積み上がっていると言われています。pbr１以下で配当金が出続けている企業の存在はおかしいと思います。さらに、給与で従業員が不満であればなおさらです。こう言った企業を野放しにする政権を望む国民の存在は不思議です。昨今の物価上昇はこういった経済構造によると思います。
金融緩和政策を止めれば、国債の金利は結局上がることと言えます。つまり税金で賄います。円安になれば輸入品の値段が高くなることで、物価は上がります。つまり、国民全体で払うことになります。つまり累進性のある税負担がいいのか、均等に国民が負担したほうがいいのかです。
分母を収入にすれば逆心性であることがわかると思います。結局、貧しくなるだけ物価の影響を受けると思います。
私はブログで株式投資を話題にしています。物価の上昇は痛いですが、贅沢はしないので物価上昇分以上の利益は出たと思います。
日本に外国からの投資が増えたのは、コロナ対策・物価上昇対策や防衛費の増大を政府が決めたことにより国債の金利を上げることは困難である確信した為です。企業の内部留保が増えていることはバブル経済の影響かもしれませんが、低賃金を生んでいます。
証券取引所がPBR１以下の企業を対象に通達を出しましたが、PBR１以下という事は、解散したほうがいいと市場が言っているという事です。