MINORI。
みずほ銀行を核とするみずほフィナンシャルグループの勘定系システム。
2002年の発足時と2011年の東日本大震災にかかる募金の件でトラブってしまった旧勘定系システム(旧第一勧業銀行のSTEPS)を刷新すべく、スカイツリーが数本も立つような額と、日本のシステム開発史上最多では？という人数を投入して、幾度の延期と、数度に分けての大規模な以降を経て2019年に本格稼働しました。
しばらくは何にもなかったのですが、2021年に入ってそれが暗転しました。
詳しくはこちらに記していますが、それからもトラブルが止まる気配すらありません。
何せ複雑な構造になっていますから、不発弾がまだあるんでは無かろうか？的な雰囲気すらあります。
当然「庁」こと金融庁も処分(当然業務改善命令)を発したいのですが、トラブルが終わる気配もありません。
過去にみずほフィナンシャルグループの社長がMINORIの舵を取れ！と記してはいたのですが、さらにその上であり、監督する立場の金融庁みずからが乗り込んでMINORIをコントロールするという前代未聞の事態に。
さすがに、メガバンクのいう、民間とは言え立派な社会インフラですから、これ以上のトラブルはさすがにまずい・・・と庁も判断したのでしょう。
これでしばらくみずほフィナンシャルグループはMINORIの安定稼働のための改修に専念せざるを得ないでしょう。
果たしてどれ位追加の出費が出るのでしょうか。
逆に仕事が欲しいITベンダーは舌なめずりして待ってるでしょうけどね。
ただ、問題は乗り込んでからどうするのか？になると思います。
勿論、庁にも専門家はいますが(主に外部出身者だそう)、それだけでは手が回らなそうなので、日本銀行にも出動願おうかという話も出ています。
ただ、日銀でもプロパーでのシステム専門家はそうはいません。
となると思い浮かぶのは日銀の決済システムを担っていて、かつ日本の大手ITベンダーの一角でもあり、そしてMINORIの利害関係者でもあるNTTデータの存在。
NTTデータ自体も「他のベンダー」と組んで地方銀行の勘定系の共同システムを「いくつか」稼働させていますし。
これをMINORIの他の利害関係者である富士通と日本IBM、日立製作所が警戒することでしょう。
ただ、富士通と日立は他の社会インフラ系システム(金融系も含む)でNTTデータと協業していますので、ややこしくはなるのですが。
とはいえ、ここまで来てしまった以上、みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、さらには金融庁も引くに引けないところまで来てしまいました。
逆にネバーエンディングストーリーになりはしないか？とも思ったりもしますけど。
とりあえず「庁」も賭に出たなと思ったものです。
あと地に堕ちてしまったみずほ銀行の社会的信用がこれで回復するのか？と言うのもありますが。
これを他行はどういう気持ちで視ていることでしょう。
他のメガバンク２行以上に、北國銀行とみんなの銀行(ふくおかフィナンシャルグループ＝福岡銀行系)は。