管轄部署をみずほフィナンシャルグループ(MHFG)の社長直轄組織に移行して、その組織のトップは当然MHFGの坂井辰史社長が就くこと。
で、石井CIOと林副CIOが坂井社長のサポートをしつつ実質MINORIの総括に入ることでしょうか。
要はMHFGの子会社であるみずほリサーチ&テクノロジーズ(MHRT)やMHFGと日本IBMの合弁でシステムオペレーション専門会社であるMIデジタルサービス(MIDS)に所属している(さらには多摩と千葉のデータセンターの常駐者を含めた)、MINORIに関わる全ての要員も、その組織に引き入れることでしょうか。
結構複雑なシステム構造になっている上に、日本IBMがメインとはいえマルチベンダー方式で開発されただけに、恐らく未知の不発弾がまだ転がっているものと思います。
こんな状況では、私を含めたみずほ銀行およびみずほ信託銀行と取引がある法人・個人の顧客は安心などできないでしょう。
で、不発弾がまた炸裂して、まず現場の行員が矢面に立たされて頭を垂れる、それをマスゴミがオドオドしく流すという構図が続いてしまうでしょう。
ここは、坂井社長が強いリーダーシップを持って、MINORIはオレが責任を持って動かすという決意で臨まないと顧客は納得はしないでしょう。
勿論坂井社長はMHFGの経営全体を見なければならないのは事実ですが、まずその前提としてMINORIが動かないことにはどうにもなりません。
諸々のシステムトラブルを視ている限り、責任構造が複雑になってしまっていて、ほぼ全て後手に回っていることでしょうか。
もっと言えば、企画(MHFG)と開発(MHRT)と運用(MIDS)が分かれてしまっていて、これが責任を曖昧にして、情報の共有遅れ、そして対応が後手に回ってしまう要因になってしまっているように思うのです。
MONORIの開発要員を他部署に行かせているのも悪くはないのですが、特に企画・開発部門における減員が多すぎたようにも思いますし。
それを解決するには組織を持ち株会社のトップの直下に移して、判断の迅速化、もっと言えば「爆速化」するしか無いとは思っています。
合わせてMINORIの開発要員を戻すとか、ベンダーでキーになってた要員を戻してもらうとか。
この組織が一時的なのか、永続的なのかは検討するところですが、永続的なのかなとは思っています。
少なくとも今は(敢えてこの表現を使いますが)「戦時体制」なのですから。
これだけシステムトラブルを起こしてしまったら、相当思い切ったことをしないと顧客は納得はしませんからね。
私もその中の一人ですので。
今は所有している他行の口座に一部預金を仕向けていますし。
MHFGとして改善策をリリースしたと日経に載っていたそうですが、どうなのでしょうか。