今回は、
精子提供や卵子提供に関する法律による規律や、
それらによって出生した子どもについての出自を知る権利
などに関する法律である、
「特定生殖補助医療法」（仮称）
に関する記事です
以前、
の記事で取り上げた件です。
前回も少し触れましたが、
この法案に関して、その後の進捗が見えない状態が続いていましたが、
下記の報道によると、
さまざまな意見を集約して法案にするのに、
時間を要しているということです
もちろん、
法律を作る以上は、
さまざまな意見を集約して検討し、
より良い内容（さまざまな問題を可能な限り予防できる内容）
にするのが理想であり目標です
ただし、
慎重になりすぎて法律ができるのに時間がかかりすぎると、
その法律ができるまでの間は、
法律未整備の状態が続くことで、
影響を受ける方々がいることもまた事実です
理想で言えば、
しかるべき議論を適切かつ迅速に進める、
ということになるのですが、
それが難しいことは重々承知なので、
現実には、
どこかで線引きをして、
決断を下す必要があるのかもしれません
誤解を恐れずに言えば、
まずは、
精子提供、卵子提供に関して、
法律の根拠を、
という点と、
出自を知る権利に関しては必要最低限の大枠
という点に焦点を絞る、
という選択肢もあるように思います
（仮に、議論をまとめきれないなら、
法律という形に拘らず、
議論が尽くされるまでは、
厚生労働省からの公式見解のような形で、
現在の議論を踏まえて、
当事者や子どもの選択肢を狭めないように配慮しながら、
一定の見解を示しておく、という形もあると思います。）
もっとも、当然ですが、
仮に法律が成立したとしても、
それでゴールではありません。
適切な法律の運用の必要や、
より良い法律を目指した改正に向けて、
精子提供や卵子提供などに関して、
子どもの出自を知る権利の適切なあり方や、
同性カップルでの治療の可否、
など、
議論を尽くさなければならない問題があり、
それらについても、
当然今後継続して議論をしていく必要があるでしょう
この問題は、
性の問題や生命倫理の問題など、
さまざまな意見や立場、主張がある問題であり、
簡単に答えが出るものではないと思います
しかし、
現に悩まれていたり困っていたりする方々のために、
法律の整備は国の急務と言えると思います。
今後の議論と進捗がどうなっていくのか、
引き続き注目したいと思います
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