精子提供、卵子提供等による不妊治療に関する法律の規制はどうなる？
現時点での日本では、
精子提供や卵子提供などに関して、
法律の規律はありません
この点は、長年、
法整備の必要が訴えられ、
議論が重ねられてきました。
昨年、
精子提供や卵子提供などに関する規律を内容とした、
「特定生殖補助医療法」（仮称）
に関する法案の「たたき台」（骨子案）が、
超党派の議員連盟によりまとめられたという報道がありました
※まだ国会に法案が提出されるなどの段階ではありませんので、
この法律が成立したり、
実際に施行されるまでは、
今しばらく時間がかかります
※報道は下記リンク
（外部サイト：読売新聞オンライン）
その後、つい先日になって、
日本産婦人科学会より、
この骨子案に対する、
日本産婦人科学会としての「提案」
が提出されました
※日本産婦人科学会の提案の内容は下記リンク
（外部サイト：日本産婦人科学会ホームページ）
今回は、
この「特定生殖補助医療法」（仮称）
に関して、
弁護士として、法律的な観点も含めて、
コメントしてみようと思います
次回の記事では、
上記の日本産婦人科学会からの提案の内容について、
解説をする予定です
特定生殖補助医療法（仮称）とは
これまで法律では規律のなかった、
第三者からの精子提供や卵子提供、
胚の提供による不妊治療などについて、
ルールを定めることを目的とした法律です
これまでは、
日本産婦人科学会の会告などで、
一定の見解が出されていましたが、
法律での明確な規制はなされていない状況でした。
なお、
骨子案の内容は、
上記の読売新聞オンラインの記事の中で、
具体的に紹介されています
この法律が成立することで、
第三者からの精子提供、卵子提供などについて、
一定の条件のもとではありますが、
法律の根拠が与えられることになります
法案のポイントは
法案の骨子案というのは、
文字通り、骨組みの段階ですので、
これで法律の内容が決まりということではありません
いわゆる「たたき台」として、
様々な意見を集め、
検討が重ねられ、
最終的に国会へ提出される法案までに、
修正の可能性が大いにある内容です
これを前提とした上でですが、
骨子案には注目すべきポイントがいくつかあります
まずは、
上記の通りですが、
第三者からの精子提供、
卵子提供による不妊治療に、
法律の根拠ができることになります
もっとも、
精子提供や卵子提供のすべてではなく、
法案では、以下のようになっています
提供を受けられるのは法律上の夫婦
国の認定を受けた医療機関での移植等が条件
同一の精子・卵子提供者からは１０組が限度
精子提供・卵子提供の仲介業者は国の許可が必要
上記業者は「非営利」でなければならない
など
法案には罰則も盛り込まれており、
上記の仲介業者が許可を受けていない場合などには、
刑罰が科されるという内容が提案されています
また、
第三者からの精子・卵子提供を受けた子どもが、
自らの出生に関する情報を知ることができる権利、
いわゆる「出自を知る権利」
に関する規定も盛り込まれています
精子・卵子提供者の情報は、
独立行政法人が管理し、
これを１００年間保存することとされています
提供精子・卵子で出生した子から、
情報提供の要請があったときは、
提供者に対してそのような要請があったことを通知する、
といった規定などが盛り込まれています
現時点での法案では、
子の出自に関する権利については、
情報を持つ独立行政法人が、
情報開示することが可能な場合があるのかどうかや、
そのような制度を設ける場合の判断基準
（提供者が拒否していても子どもに開示する場合があるか等）
などについては、
明記されていません
これに関しては、
今後、引き続きの議論がなされていくものだと思いますが、
どこまでの内容を規律するのかは、
子どもの知る権利と、
精子・卵子等の提供者のプライバシーの保護等を、
どのようにバランスを取っていくのか、
引き続き慎重な議論が必要かと思います
まとめ
精子提供・卵子提供等による不妊治療に関する法案では、法案は現時点では検討の途中であり、【筆者弁護士、事務所情報】
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