これは分かりやすい！アベノミクスについて。旅人さんのブログより

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アベノミクスに関する論評が載ってたのですが、

これがすごく分かりやすい。

ここにも転載します。

元記事も読んで下さい。

まずは、大前研一氏の話から。

ココから・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

大前研一が語るアベノミクスが失敗する理由と対策が秀逸！

大前研一氏が2014年の世界の経済の総括と今後の見通し、並びに日本での対策を話した動画が非常に参考になったので、ここにまとめてみました。私と考えが違う個所もありますが、特に経済対策については是非国で実施してほしい内容です。

アベノミクスは成功するのか？

アベノミクスは、安倍総理の経済参与である本田氏、浜田氏とノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンらによる発案だが、彼らは日本の経済の実態を理解していない。アベノミクスは、あくまで20世紀型の経済対策である。20世紀型の経済対策は、３つしかない。１．金融政策２．財政政策３．成長戦略である。現在の日本の状況は過去の経済史上初めての現象の為、これらは効果を発揮しない。特に、円安効果は薄く、世界中で自国通貨が安くなって喜ぶのは日本と韓国だけである。現在の1ドル120円はデメリットの方が大きい。

日本の問題点は、低欲望社会にある

今までの経済の常識では、金利が5％を切ると国民は喜んで金を借りたのだが、日本では金利1.5％でも誰も借りない。特に住宅需要のある30代は低成長社会で育ったために消費意欲が無い。日銀がどんなに紙幣を供給しても借りる人がいない為に、銀行に貸し出しできない金が100兆円以上ねむっている。また、大企業の社長も多くはサラリーマン社長で事業戦略に大局観もポリシーもなく、内部留保がどんどん積み上がっていくだけ。企業の預金は233兆円、内部留保300兆円（うち半分が預金）となり、個人も資産1600兆円のうち半分が預金である。

なぜ低欲望社会になったのか？

失われた10年の間に全ての世代で可処分所得が減っている。そのうち30％を預金にまわしているので金を使えない、日本人は世界一資産がありながらも、世界一老後に不安を抱えている民族である。持ち家比率90％以上、且つ死亡時に2千万円の預金を持っている。その結果、最後の10年で、贅沢三昧のやけっぱち消費が起こる。

アベノミクスの現状

消費者物価指数、実質賃金共に落ちている。雇用は非正規は123万人増えたのに対し、正規が22万人減少している。賃金は年収1千万円以上の人が14万人増え、2百万円以下の人が20万人増えたために平均値が下がった。購買力はドル換算で30％落ちている。これは輸入国日本としては、生活に悪影響が出る。GDPも中国との差が2.2倍に広がり、人口8千万人のドイツに追い越されそうな状態である。この20年間GDPが伸びていないのは日本だけだ。

アベノミクスの見通し

円安になっても工場は日本に戻ってこない。その理由は、既に海外で大規模工場を建設してしまっていることに加え、日本ではブルーカラー人材の確保が難しい。年金基金から日本株に30兆円突っ込んだために、現在は株高になっているが、日本人は資産を株式で運用していない為に、個人消費を活性化できない。アメリカ人は資産の85％を株などで運用しているので、株価の上昇が景気に影響を与える。また、企業は人件費を削減した方が株価が上がるため、株高が最終的に雇用を支えることもない。成長戦略も、実際は時間がかかる為、即効性はない。レーガンやサッチャーも同様の成長戦略の効果が出るまでに15年かかっている。また、公共事業を増やしても、人手が足りないばかりか、逆に資材の高騰を招いただけだった。地方創生を政治理念に掲げているのは日本だけで、この理由は地方に票がゆがんでいるからである。高度成長期はバラマキで地方経済が潤ったが、基本的に経済対策は都市部でしか効果が出ない。地方は国家ではなく独自戦略で伸ばすしかない。

2014年の世界経済はどうだったか？

2014年は、国家の定義が問われた年で、独立運動はじめイスラム国の台頭など、今までの国家の定義が覆されつつある。原油価格は、サウジが減産に反対し大幅に下落した。これはアメリカのシェールガスに対する警戒で、サウジが世界で一番生産コストが安い。サウジ2ドル/バレルに対し、ブラジルは100ドル/バレル、ベネズエラや米国のシェールで50ドル/バレルとなり、結果的にロシアやブラジルのような石油依存度が高い国が打撃を受けることとなった。中国は7％の経済成長を維持できずに住宅価格が暴落し景気低迷が続く。ヨーロッパも日本もデフレのため、唯一景気の良いアメリカへ世界のマネーは向かっていく。ただし、アメリカの問題点は自国の企業がグローバル化し、タックスヘイブンを活用されて課税できていない。また富裕層が国外で資産を運用するために、同じように課税できていない。よって経済は好調だが、国家財政は厳しいままである。経済についてはドル高によるアメリカの独り勝ちが続く。

日本はどうなるのか？

日本に残された道は、増税か歳出削減だが、日本の歳費は56％が社会保障と国債のため、残りを削るとすると地方交付税や文教予算が対象となる。4％削るだけでも、学費が一気に上がったりと大出血になる。ギリシャのように40％削減となると警察官が半数になるなど、日本人は歳出削減に耐えられないのではないだろうか。よって、増税だが、消費税で20％は必要になる。それ以外の道はデフォルトかハイパーインフレである。デフォルトやハイパーインフレはいつ起こってもおかしくない。トリガーとなりそうなのは以下の３つである。格付け会社が一気に日本国債の格付けを下げる、CDS（日本国債の保険料率）が現在の6（60％）から1（100％）に上がった時、政治家の不用意な発言

デフォルトやハイパーインフレの影響と対策

年金受給者：最も影響を受ける人達。事実上の年金額が僅かとなり生活に困窮する。対策は、キャッシュを生む資産（不動産や毎日必要なものを作っている会社の株式）を持つこと。若い世代：能力のある人は必ず給与が上がる為、最も影響が少ない。個人で稼ぐ力をつけておいたり、借金をして住宅などの不動産を購入しておくとよい。また、どんなに少額であろうと資産は分散し、外国語を学んでおくと良い。
企業：現金資産を投資などに振り分ける（不動産や優良な会社の買収資金など）国内需要は縮むが、無形の消費に力を注ぐと良い。

政府がデフォルトやハイパーインフレを防ぐために出来ること

統治機構を変える（道州制にして、借金の半分を国が持ち、残りの半分を地方が持った上で、地方が自主再建する）子供を増やすことに優遇処置をとる。また、若い人がいないと借金を返す人がいなくなるため、移民は必須。税金を使わない景気対策日本に必要なのは心理経済学（マネーサプライや金利ではなく、世界で初めて国民の心理が経済に影響を与えるもの）アベノミクス初期に景気が上向いたのは、この心理経済学によるところが大きい。

税金を使わない景気対策を一つだけ挙げるとするならば、都市部の容積率を2倍にすること

東京23区の容積率136％（山手線内の容積率は236％）に比べ、パリは350％、NYのアッパーイーストは631％、ミッドタウンは1421％である。都市部の容積率を2倍にすると建築ラッシュと賃料などによる富が発生する。その額1600兆円。現在の容積率は国交省の役人が勝手に決めており、何の科学的根拠もないため、2倍にしても問題はない。ただし、日照権はなくなる。世界で日照権があるのは日本と韓国だけで、これは何年も前に共産党が作った制度である。このように、金脈は都市にあるのだ。

地方再生はどうすれば良いのか？

地方創生には3つのやり方がある。
江戸時代：自給自足による地方が自分で稼いで生活の糧を得る方法
アメリカ：地方自治により、地方が自治権を得て競い合いながら成長する方法
イタリア：国と関係なく地方が自ら産業を生み出す方法
日本には、イタリアの都市国家型が合っている。イタリアでは、1500の都市がこのモデルで成り立っており、社員15名以下の会社が一つの街に集まり、デザインと価格決定力で世界と戦っている。日本のように地方に独自の技術が根付いている場合はやり易いのではないだろうか。

所感

私は、デフォルトやハイパーインフレになる前に韓国のようにIMFによる緊縮財政が実施されると思う。何れにしても最終的に大前氏の予測と似たような状況になる為、対策についてはその通りだと思う。また、都市部の容積率倍増で1600兆円を生み出せるのであれば、すぐにでも対応してほしいと思うが、多分利権でがんじがらめなんだろう。もし実現すれば、私の考えるエネルギーによる再生よりも手っ取り早い。

ココまで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

これに対して、

アベノミクス推進派の高橋洋一氏の話も面白い。

ココから・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

アベノミクスへの疑問について、高橋洋一が圧巻の回答！

昨日の大前研一氏のエントリーへの反響が大きかった為、本日はアベノミクス推進派高橋洋一氏を取り上げてみます。VOICEの選挙特番において、アベノミクスへの疑問を高橋洋一氏が回答しており、とても参考になったので抜粋してみました。

アベノミクスの点数

3月までは100点、それ以降のマイナス要因は消費増税のみ（高橋氏が増税前に予測した数値になっている為、それ以外の外的要因はないと言える）4月に実施した増税により、景気が2年前の状況に逆戻りしてしまった。現在は、増税前のアベノミクスの貯金（遅行指数）で食っているような状態。大前提として『アベノミクスは成功だが、増税がその効果を帳消しにした』と言うのが高橋氏の結論である。

以下に、視聴者やパネラーからの質問と高橋氏の回答を列挙したい。

Q）株価18,000円超えと言っても、儲かってるのは大企業だけではないでしょうか？

株価は低いより高い方がいい。まだら模様ではあるが、経済全体が良くなっているので、中小企業でも実際は損はしていない。

Q)円安で資材価格が高騰し、中小企業は大変なのではないでしょうか？

円安10%でGDP0.5%（3兆円）の経済効果があるので、全体では良くなっている。倒産件数も過去20年で一番低い数値（バブル時期と同じレベル）となっている。

Q)アベノミクスの効果が出るまでにどのくらいかかるのか？

通常は2年必要（1年でも効果はあるが、その前に消費税を上げてしまった）雇用は、最初に新卒、失業者、高卒の人に恩恵があるので、それ以外の人が効果を実感できるようになるには時間がかかる。

Q）賃上げ率2.07%（過去15年で最高）と言っても、物価も上がってるので実質マイナスではないでしょか？

今後2年間増税しないので、2年後には物価より給料が上がる。消費増税で2%、物価上昇率で1%、計3%の物価上昇となっている為、消費増税分の2%が無ければ、実質1.7%給与の方が高かった。実質マイナスとなった要因は増税であり、アベノミクスによるものではない。

Q) 就業者数が100万人増えているが、増えているのは非正規ではないか？

まずは、職を得たことが前進である。民主党時代は雇用が30万人減っている。政権運営で一番大切なのは職があるかどうか、であり自殺率や生活保護などが減り、国家によって良い影響がある。最初は失業者が職を得て、その数が雇用者数に反映されるために非正規が多くなる。本来は正規・非正規ではなく、同一労働同一賃金にするべきだ。

Q）企業の内部留保の問題について

人の懐に手を突っ込むような政策はやらない方がいい。企業は、5年間くらい円高だと海外へ逃げてしまう。その反面、5年間くらい円安だと国内回帰する。円安が5年くらい続くと、企業が国内投資などで金を使い始めるので、その為の政策を続けるべきである。

Q)消費税の先送り（2017年4月に景気条項なしで増税について）

今回の景気条項なしでの増税先送りは、財務省へのリップサービスである。2016年7月の参議院選挙の際に、もう一度増税の信を問うことになる。その結果で決まる。

Q) 増税先送りで年金・介護・子育て予算が、最大で1兆4500億円（消費税0.5%分）足りなくなるのではないか？

これは財務省の嘘であり、このくらいの金額なら簡単に捻出できる。例えば、財務省の利権に手を突っ込むことになるが、外為特会（ドル債）を売却すると、円安による含み益で10兆円以上捻り出せる。外為特会だけで5年間は大丈夫である。

Q)なぜ高橋氏は、消費増税に反対していたのか？

景気が悪くなるから。実際にGDP15兆円、税収で3兆円分の損となった。税率上げて税収が下がるのでは意味がない。実際は、金融政策で経済成長を続けた方が良かった。増税前は、金融政策で実質2%以上の成長だった為に、それだけで対応できた。前回の金融緩和と今回の増税先送りにより、1年間は効果が期待できる。

Q)いつまでも紙幣を刷り続けるわけにはいかない。どこかで策を考える必要があるのではないか？

出口については、アメリカに前例がある。アメリカは出口までに6年かかった。日本は、まだ始めてから2年しかたっていない。他国のやり方を見て決めればよい。ただし、政府は時々変なことをするのでチェックは必要。例えば、現在は景気が悪くなっているので、予算を渋ってはいけない。敢えて、大きな予算を作ると、悪くなっている景気が上がる。その為の財源として、借金ではなく外為特会のような埋蔵金を使うとよい。

所感

私は、金融緩和には賛成だが、日本の増え続ける借金には不安を覚える。本当に経済成長による税収増だけで解決できるのなら良いが、やはり解決には輸出できるくらいの量のエネルギーを掘削するなど、経済に大きなインパクトのある何かが必要な気がする。アベノミクスが失敗した場合は、大増税か大幅な歳出削減の道が待っているのではないだろうか。

ココまで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

どっちが正しいとかそういうことではなく、

両方とも分かりやすいよね。

じっくり読んで、どっちが腑に落ちるか、

それは各自が判断すること。

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