アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に本社を置く、世界最大の資産運用会社である。2021年末における同社の運用資産残高（AUM）は10兆ドル（約1,153兆円）と日本のGDPの2倍に相当する世界30ヶ国・70のオフィスに合計18,000名超の従業員が在籍している[5]。ファンドを通じて主要な上場企業の大株主となっており、S&P500種株価指数を構成する企業の80 %以上において、持ち株比率の上位3位までに入っている。ブラックロックは債券運用のブティック会社として1988年に設立された。その後、合併や買収を繰り返し、債券運用のみならず株式やオルタナティブ、アドバイザリー戦略など、幅広い金融サービスを提供する総合資産運用会社に成長した。特に2006年のメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズとの経営統合により、株式やマルチアセット、オルタナティブのラインナップを拡充した。ブラックロックは、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェース、モルガン・スタンレーなど米ウォール街の投資銀行にとって最大のトレーディング・パートナーであり、米国金融業界に大きな影響力を有する。また、ジョー・バイデン政権では、ブラックロック出身者であるブライアン・ディーズとアデワレ・アデエモがそれぞれ国家経済会議委員長と財務副長官に就任するなど、政財界への影響力を強化していることが指摘されている
ブラックロックの急成長
ブラックロックと創業者の歴史：
2022年初頭のブラックロック（BlackRock Inc.）の運用資産は約10兆ドルであり世界最大の資産運用会社です。ブラックロックは、アマゾン、アップル、マイクロソフト、グーグル、テスラ、コカコーラ、モデルナ、ジョンソン&ジョンソン、エクソンモービル、Visa、シェブロン、JPモルガン・チェース、ウォルマートを含む巨大企業の株式を大量に保有しています。
同社は投資銀行家であり現CEO（ラリー・フィンク氏）によってブラックストーン（Blackstone Inc.）の系統企業として1988年（35年前）に創設されました。
ジャーナリストのジェイムズ・コーベット氏（Corbett Report）によると、当初の社名はブラックストーン・ファイナンシャル・マネジメント（Blackstone Financial Management）であり、最初の4年間で急成長し1992年までに170億ドルのポートフォリオを達成しました。
ブラックロックが大企業に成長したため、フィンク氏とブラックストーンのCEOのスティーブン・シュワルツマン氏はブラックストーンからブラックロックを分離し独自のベンチャーにしました。
ブラックロックは1999年に1株14ドルで株式を公開しました。この時点で同社は1650億ドルの資産を管理していました。
2000年初頭に、同社は分析とリスク管理へと事業を拡大しました。そして2004年に投資顧問会社のState Street Research & Managementを買収し、2006年に投資管理会社のメリルリンチと合併し、2007年にQuellos Groupの主要資産管理部門を買収したことで、ブラックロックが運用する資産価値は総額1兆ドル以上になりました。
ここまではブラックロックの金融大手としての成功は素晴らしいように見えます。しかし同社を現在の世界的金融独裁企業に変えたのは、2007年と2008年の金融危機でした。
ジャーナリストのヘイケ・ブフター氏（ブラックロックに関する本の著者）は、2015年に「金融危機以前はこの会社を知らなかった。しかし2008年のリーマンショック後にブラックロックがあらゆる場所に現れるようになった。」と言っていました。
リーマンブラザースを含む多くの銀行、米政府、FRBは、金融危機を引き起こした複雑な金融商品の整理と2008年のベイルアウトのためにフィンク氏とブラックロックに支援を求めました。
Corbett Reportによると、フィンク氏は有毒な住宅ローン事業の設立に助力したため、サブプライム住宅ローン危機を引き起こした金融商品の専門家としてこれらの機関（銀行、政府、FRB）から信頼されていました。
1980年代にフィンク氏がまだ投資銀行のファースト・ボストンに勤務していたとき、彼は初めて担保付住宅ローン債券（CMO）をほぼ独力で作り出しましたが、それらは2008年に見事に大失敗しました。
リーマン・ブラザーズ破綻後にウォール街の埃がやっと地面に留まった時、その埃の上に座っていたのはブラックロックでした。
フィンク氏のリーダーシップの下、ブラックロックはその財力と影響力を利用して国内政治と国際政治に関与するようになりました。
作家であり経済ジャーナリストのウィリアム・エンドガール氏の当時の発言として、
「ブラックロックの創業者兼CEOのラリー・フィンク氏は、世界的な影響力を手に入れようとしている。彼は、メルケル首相の後継者になるかもしれないドイツのキリスト教民主同盟の元議員フリードリヒ・メルツ氏をブラックロック（ドイツ）のトップに就任させ、ジョージ・オズボーン元英国財務大臣を政治コンサルタントに指名しました。フィンク氏は、ヒラリー・クリントンがもうじき大統領になることが確実視されたとき、ヒラリーの元首席補佐官のチェリル・ミルズ氏をブラックロックの取締役会に指名しました。
さらに彼はブラックロックの取締役会、上級顧問、副会長、その他の重要な役職に、元中央銀行の銀行家、イスラエル銀行の元トップ、後にFRBの副会長となった人物、スイス銀行の総裁、カナダ銀行の元副総裁などを指名しました。
ブラックロック+最高レベルの政治+企業との癒着やその結果フィンク氏の投資会社が得た計り知れないほどの巨大な世界的影響力がはっきりと見えてきます。そしてブラックロックの影響力が絶大すぎるため、ウィリアム・バードシストル氏はブラックロックを政府の第４部門と呼びました。
（ブラックロックは2019年の大統領選でバイデンを勝利させるために助力しました。）
大統領選でバイデン勝利後、バイデンはその見返りにブラックロックの複数の幹部を「持続可能な投資」部門のトップ、財務副長官、カマラ・ハリスの経済上級顧問などに任命しました。彼らの中にはオバマ政権下でも上級顧問を含む多くの重要な役職に就いていました。
バイデン政権の経済政策は本質的にはブラックロックが決めていると言っても良いでしょう。
グレート・リセットとCovid「パンデミック」におけるブラックロックの重要な役割について：
Corbett Reportによると、Covid‐19の「パンデミック」はウイルスとは関係がなく、グローバル・エリート（特にブラックロック）が世界経済と世界金融システムを再編成する機会を得るためのものでした。
2019年8月22日、フィンク氏はクラウス・シュワブのWEF世界経済フォーラムと正式に手を組み、WEFの評議員会のメンバーになりました。同日、中央銀行家ら、エコノミストら、政策立案者らが会議に出席し経済政策（毎年恒例のJackson Hole Economic Symposium、ブラックロックは金融革命をここで開始した。）について話し合いました。
何年間も金融緩和やマイナス金利を続けた後に金融エリートらは袋小路に入ってしまい、新たな何かを必要としていたため、ブラックロックはその解決策を彼らに提示しました。
それは、「直行せよ」というものでした。
・・・
ブラックロックが提示した「直行」は、分割された通貨システム（小売回路と卸売回路）を迂回し、中央銀行が様々な民間及び公的機関に中央銀行の通貨を直接投入できるようにすることを意味しました。
2019年9月にいわゆるバンデミックが始まり、FRBは小売回路に直接お金を流し込むことを始めました。
2022年3月、最初のロックダウンで連邦政府のベイルアウトが開始された時、「直行」システムが既に導入されていたため、FRBは直接お金を民間と公的機関に投入することができました。
我々がパンデミックと呼んだものは、実際は、金融レベルにおいてFRBから前代未聞の数兆ドルのお金を経済界に直接流し込むための口実にすぎません。
そして2007年～2008年の金融危機と同じように、2020年3月にもFRBはブラックロックにベイルアウト・プログラムの管理を依頼しました。
その結果、ブラックロックは、政府（納税者、政府資金）にアクセスできるようになり、ブラックロックが投資していた企業に納税者の血税を分配することができ、彼らの最も重要な資産であるiShares（上場投信）をベイルアウトすることができました。ブラックロックが管理しているiSharesの2023年1月時点の資産価値は2兆ドル以上です。
つまり、ブラックロックはFRBを介して納税者の血税で自社の資産を救済することができたということです。
ブラックロックがFRBから納税者の血税を使って自社の資産を救済することを許可されたのです。
マーテンス氏は、彼のブログ記事で次のように述べています。
ブラックロックから助言を求めたのはFRBだけでなく、スイス銀行やスウェーデン銀行もブラックロックに社債購入ブログラムの管理を支援してほしいと依頼しました。
2020年の「直行」のクーデターで、ブラックロックはまさに地球を征服した！とCorbett Reportは伝えています。
「ブラックロックは中央銀行の市場介入に影響を与え、直接的にあらゆる役割を果たし、利益相反ルールに直接違反し、コンサルタント、顧問、マネージャー、アドバイザー、マネージャー、買主、売り主、そしてFRBと全銀行、企業、年金基金、その他のベイルアウト対象機関の投資銀行しての役割を果たしていました。」
ブラックロックの全能のITシステムについて：
世界の全株式と債券の価値のかなりの部分は、ブラックロックの「投資管理の中央処理システム」を介して管理されています。
Aladdin(asset, liability, debt and derivative investment networkの略称）と呼ばれるこのシステム（Aladdinのリスク管理資産の価値は20兆ドル）は、ブラックロックだけが使っているのではありません。
ブラックロックの子会社のブラックロック・ソリューションズは、150社以上にAladdinの使用権を与えています。その中にはバンガードやステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズも含まれます。またこのシステムは世界中の大手保険会社やビッグテック（グーグル、アップル、マイクロソフトを含む）そして多くの年金基金にも使われています。
Aladdinはブラックロックが管理していますが、毎日、金融商品に対して、確率変数を含むシステム内で起こり得る結果の確率を示すためのコンピュータ・アルゴリズム＝「モンテカルロ・シミュレーション」を作動させて管理しています。
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つまり、ブラックロックのAladdinシステムは20兆ドルをはるかに超える資産を管理しており、世界の富のかなりの部分が１つのコンピューター・システムの演算に依存しているということです。さらに、株式の売買の決定は、人間ではなくアルゴリズムとAIに益々依存するようになりました。
そのため、アルゴリズムの誤りは、それが意図的かどうかにかかわらず、世界経済に大惨事をもたらす恐れがあります。
では、ブラックロックは獲得した巨大な権力と影響力で何をしようとしているうのでしょうか。
中略
ブラックロックが企業に要求しているのはネットゼロのESGアジェンダに従うことだけではありません。
ESGの社会信用評価が低い企業は事業をうまくやっていけなくなります。これは、Stakeholder Capitalism Metricsを使って達成されることになります。企業資産は、持続可能な営業実績のためのESG基準に沿って評価されます。
マーケット・ファイナンスを必要とする企業（多分、ヨーロッパのベンチャーに向けて気候債を発行するかグリーン債を発行する）は健全なESG評価を得るにこれらの債券を購入する必要があります。
投資家はESG評価が低い企業に投資することを止めるため、プロジェクトやビジネス・ベンチャーが軌道に乗れなくなります。投資家は、ESG評価が高い企業が計画する国際協定に支持されたプロジェクトにはすぐに資金を投入します。
ネットゼロ・アジェンダを押し進めているのはブラックロックだけではありません。現在、The Net Zero Asset Managers initiativeには301の企業、団体、個人？が署名しており、合計で59兆ドルを運用しています。
当然、ブラックロックはCBCD中央銀行デジタル通貨も推進しており、支払いの完全デジタル化により、全ての通貨取引所を完全に制御できるようになり、ESGアジェンダを強要しやすくなります。
フィンク氏は2022年に株主に宛てた書簡にて「マネーロンダリングのリスクや腐敗を減らす」ことや「国境を越えた支払いコストを削減する」など、CBDCの利点について熱く語りました。
ブラックロックもいわゆる企業平等指数を推進しLGBTアジェンダを押し進めていることは言うまでもありません。企業平等指数とは、LGBTQを含む政策と慣行に企業がどれほどコミットしているかを評価する指数です。そして各企業の企業平等指数はジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団が資金提供しているHuman Rights Campaign団体によって公表されます。
Corbett Reportのジェームズ・コーベット氏は、ブラックロックが予測する未来は暗いと見ています。ブラックロックは未来をはっきりと見ています。
それは、わけのわからないコンピューター学習アルゴリズムが、フィンク氏と彼の仲間の犯罪者らの要求に従って行動に移る人々の金庫に、世界最大の機関が自動的に投資するように仕向けるという未来です。それは、取引が益々デジタル化され、全ての取引がブラックロックの君主的アルゴリズムの経済的利益のためにデータマイニングされる未来です。
そして、アジェンダに従うことを拒む企業はESGの評価が落とされ忘れさられます。
ESGの評価に抵抗する個人は中央銀行デジタル通貨が使えなくなってしまいます。
より良い未来への期待：
今ではブラックロックは制御不能な巨大勢力のように見えます。
しかし最近まで、大衆の大多数がブラックロックについて何も知りませんでした。
ただ状況は変わってきています。
近年、ブラックロックと彼らのアジェンダに対する抵抗が高まっています。 そしてニューヨークとパリのブラックロックのオフィスの前で抗議デモが行われています。
さらに、昨年、NPOのConsumers’ Researchは、ブラックロックに反対するキャンペーンを開始し、ブラックロックと中国の繋がりについて非難しました。
「ESG（環境、社会、ガバナンス）の基準を米企業に強要することをミッションとしているブラックロックは、同じ基準を外国の企業にも強要すると思われるだろうが、実際は、ブラックロックは中国やロシアに対してはWokeアジェンダ（ESGの基準）を強要していない。米国の消費者は目で見れば嘘つきかどうかがわかる。我々はブラックロックが罪を逃れることを許すつもりはない。」とConsumers’ Researchの事務局長が述べました。
さらに共和党が統治している州からの抵抗も高まっています。
最近、フロリダ州ロン・デサンティス知事はブラックロックに預けていた2億ドルの財政資金を引き出しました。ルイジアナ州とサウスカロライナ州もブラックロックから財政資金を引き出すと発表しており、アーカンソー州は既にブラックロックが管理している州の口座から1億2千5百万ドルを引き出しています。デサンティス知事はWoke企業のESGアジェンダに反対するために19人の知事連合を率いています。
政治と企業、企業と税金を近づけると独占(支配)が始まるということですね
税金の監視を強化しないといけないですね。
監視社会の前に監視しなくてはいけないのは政治と企業と公官庁？
これが米大企業のほとんどを所有し牛耳るビッグ・スリー
民主化ならぬ独占化
投資行動におけるこの史上最大規模の変化の大きな理由は、インデックス・ファンドの方が遥かに低コストである点にあった。
アクティブ運用型のファンドは市場の分析を行い、マネージャーたちにはその仕事に対して高額な報酬が支払われる。にもかかわらず、彼らの大多数は株価指数を上回る運用成績をあげることができていない。
それなのに、アクティブ運用型のファンドには毎年1～2％の手数料を支払わなければならない。インデックス・ファンドなら手数料はその10分の1で済む。手数料が安いほうがいい、という心理がはたらくのは当然だろう。
一部の有識者は、投資家の手数料の大幅に削減したこの変化を「投資の民主化」と称賛する。だがこの変化がもたらしたその他の影響は、民主化とは程遠い。アクティブ運用型ファンド業界とインデックス・ファンド業界の重要な違いの1つは、前者は細分化されており、大小含め何百という資産運用会社から成るということだ。
一方、急成長を遂げてきたインデックス・ファンドのセクターは集中が進んでおり、アメリカの資産運用市場は今や、わずか3社の独占状態になっている。ブラックロック、バンガードとステート・ストリートの「ビッグ・スリー」がそれだ。
インデックス・ファンドの台頭は必然的に、株式保有を通じた企業所有の集中を伴っている。ブラックロック、バンガードとステート・ストリートの3社を合わせた株式運用額は11兆ドル近く。これは全ての政府系ファンドを合わせた額を上回り、世界のヘッジファンド業界の運用額の3倍以上にのぼる。
筆者らが参加しているCORPNET調査プロジェクト（企業支配ネットワークについての研究会）は2017年4月に発表した報告書の中で、ビッグ・スリーの企業所有状況について包括的なマッピングを行った。その結果、3社を総合すると、アメリカの全上場企業の40％で最大の株主になることが分かった。
2015年、これらの企業（1600社にのぼる）の収益は総額9兆1000億ドル。時価総額は合わせて17兆ドルを上回り、2350万人超を雇用していた。
アメリカの大手企業の株価指標であるS&P500を見ると、状況はさらに極端だ。ビッグ・スリーは、S&P500銘柄の90％近くにおいて、最大の株主となっている。S&P500にはアップルやマイクロソフト、エクソンモービル、GE（ゼネラル・エレクトリック）やコカ・コーラなど錚々たる銘柄が含まれており、S&P500は最も買われているインデックスだ。
ファンドがオーナーと認識を
株式の所有には株主権限が伴う。ブラックロックは2017年3月、自社は株式の「所有者」ではなく、顧客である投資家たちの「証券保管機関」だと主張した。
専門的な分類はともかく、ビッグ・スリーがそれらの株式に付随する議決権を実際に行使していることは否定しがたい事実だ。したがって企業の幹部らは、彼らを事実上の「オーナー」と認識すべきだろう。
ビッグ・スリーは、その影響力を行使したい考えを公然と表明している。2015年、バンガードのウィリアム・マクナブ会長（当時）はこう語っていた。「過去には、当社のパッシブ（受動的）な運用スタイルが、企業ガバナンスに関するパッシブな姿勢を示唆しているという見方があったが、これは誤りだ」
そこでこれら3社の投票行動を分析したところ、それぞれ一つの企業統治部門を通して議決権を行使していることが分かった。実際に株式を所有しているのは社で運用している多数の個別のファンドであるため、これはかなりの労力を要する作業だ。
このようにして、わずか3つの企業がアメリカ企業全体にとてつもなく大きな潜在的影響力を行使している。だが興味深いことに、ビッグ・スリーが各企業の年次総会で議決権行使をするときは、90％のケースで経営側の提案を支持している。そして、株主側の提案（たとえば社外取締役を求める案など）にはほとんどの場合、反対票を投じているのだ。（ビッグ・スリーも株主なのに）
ビッグ・スリーは本当は、米実業界に対して影響力を行使することに乗り気ではないという解釈もある。コストを最小限に抑えることを第一目標としているビッグ・スリーが、本当に議決権を望んでいるのかを疑問視する声もある。
ファンド株主の運用益に配慮
それでも、これら3社が企業オーナーとして前例のない立場を占めていることは間違いない。これは将来、どのような結果につながるのだろうか？
研究はまだ初期段階だが、一部のエコノミストたちは既に、この株主権限の集中が競争に悪影響を及ぼしかねないと主張している。
この数十年にわたって、アメリカでは航空から銀行に至るまでの数多くの業界が、一握りの企業によって独占されてきた。そしてビッグ・スリーは（合わせると）ほぼ常に、これらの業界の数少ないプレイヤーの筆頭株主である。
アメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空でも、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカとシティ・グループでも、筆頭株主はビッグ・スリーで、これらの企業はいずれもS&P500の構成銘柄だ。
これらの企業のCEOはおそらく、ビッグ・スリーが自社の大株主であることを十分に認識しており、それを考慮した上で意思決定を下しているだろう。つまり、各航空会社が値下げにあまり意欲的ではないのは、そうすることで自分たちの共通のオーナーであるビッグ・スリーの運用益が減ることになるからだと考えてほぼ間違いない。
ビッグ・スリーはこうした方法で、アメリカ企業の多くに対して、新興の「構造的圧力」を行使しているのかもしれない。
彼らがそれを目指したかどうかに関係なく、ビッグ・スリーは途方もない株主権限を蓄積してきたし、今後もそうし続けるだろう。インデックス・ファンドは規模のビジネスであり、このことは、現時点で別の運用会社が市場シェアを獲得するのはきわめて難しいであろうことを意味する。
多くの点で、インデックス・ファンドの流行によって、ブラックロック、バンガードとステート・ストリートの3社は「準独占的地位にある公益企業」のようなものに化しつつある。企業（株式）所有、ひいては潜在的影響力の一極集中に直面し、今後アメリカ企業に対する新たな規制を求める声が増えていくことも予想される。https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/post-11964.php
ブラックロック：ウクライナの戦争はカネ儲けのチャンス
太字･･･司会者
青…セルジュ・ヴァーレイ
赤…担当者
世界有数の資産運用会社ブラックロックは、アマゾン、マイクロソフト、アンハイザー・ブッシュ、メタ、ターゲット、プロテクター＆ギャンブル、コムキャスト、CNN、フォックス、そして、ファイザーなどの企業の株式の多くを保有する。ここであげた企業名はごく一部です。
OMGは強大な企業を告発することを恐れません。そして、私たちは権力者を恐れていません。そこで私たちは、ブラックロックが私たちの政治に与える影響と彼らが私たちの文化に与える影響について、自分たちで調べてみることにしました。
そのために、ブラックロックの「ゲートキーパー」を自称する人物に隠し撮り調査を開始するのが最適です。
あなたはブラックロックのゲートキーパーのようなものですね。
ええそうです。
毎日、誰かの人生がどのように形作られてるかを文字通り決めているんだ。
それは、とてもパワフルね。好きだわ。
そうだよ。概念からの支配というのは、とても興味深い。
セルジュ・ヴァーレイの紹介です。Linkedlnによると彼はモルガンスタンレー、シタデルで働きそして今はブラックロックのリクルーターとして働いているそうです。
私はブラックロックという会社で働いています。実は、私は金融の専門家ではありません。ただこういうことをする人をリクルートしているので、何が起こるかは知っています。ほかの会社から人をヘッドハンティングしているのは私です。だから、私は彼に近づき「うちの会社で働くべき理由はこれだ」というのです。
セルジュは世界を動かしているのは誰なのか、どうやって動かしているのか、政治家のように人を買うのにどれだけの費用がかかるのかを教えてくれる。
言っておくが誰が社長かではなく、誰が財布を支配しているかが重要なんだ。
それは誰？
ヘッジファンド、ブラックロック、銀行、これらが世界を牛耳っている。
金融機関はすべて、政治家を買収している。このデカい大金があれば人を買収できるのだ
選挙資金で候補者を買うことができる。私たちはこのシステムを導入しています。
物を手に入れる。多様化し、獲得し、獲得し続け、稼いだものを使い、さらに獲得する。そして、ある時点で、あなたのリスクレベルは低くなる。食品から飲料、テクノロジーまで10種類の産業に投資したとする。そのうち１つが失敗しても、ほかの９つがあるから問題ない。リスク管理は本来あらゆることに関わるものです。金融の分野では、儲けたお金をそのままにしておくことはありません。何度も何度も使い続けるんだ。
再投資する。
そう、そして指数関数的な成長を遂げる。
そして、すべてのものを少しずつ所有するようになれば、そこがコントロールの場となるのでしょうか？
そう、あらゆるものを少しずつ所有し、その少しずつが年単位で大金をもたらしてくれるんだ。この大金を手に入れれば、人を買い始めることができる。
このような仕組みがあるのは確かです。
まず、上院議員だ。
上院議員は安い。
１万ドルあれば上院議員を買収できる。
今なら５０万ドルでやる。
誰が勝とうが関係ない。
彼らは資金を受け取った時点で、私の支配下になる。
みんなそうしているのか？ブラックロックだけか？
みんなやってる。
ブラックロックの採用担当者は、アメリカ政府が経済シミュレーションの計算能力をブラックロックに依存していることについても話してくれた。
経済シミュレーション。何かの影響を理解する必要がある。例えば金利を上げるとします。その結果、さまざまな要因が連鎖的に発生し、基本的に何が起こるかわからないのです。
そして、ウクライナ戦争がビジネスにとっていかに素晴らしいものであるかということです。
ウクライナとロシアの戦争について何か思うことはありますか？
ウクライナはビジネスにとって良い事です。
私たちは戦争を終わらせたくありません。
なぜ？
国として紛争を終わらせたくない。これが長引けば長引くほどロシアは弱体化する。例をあげましょう
ロシアがウクライナの穀物貯蔵庫を爆破する。小麦の価格は暴騰する。商社はどうするか。そのニュースが流れた瞬間、1ミリ秒以内に、小麦の供給元である企業の株に取引を持ち込むでしょう。1時間か2時間以内に、その株は上がる。そして、売れば何百万ドルか儲かる。
なぜ、ニュースチャンネルは戦争で味方する側を宣伝するのでしょうか？
ビジネスにもよいことだからだ。ニュースってなんだ？ニュースって何のためにあるんだ？
茶番をエサにするんだ。クソみたいな出来事をエサにするんだ。人々はそれを見るのが好きなんです。だから、それが起きればいい商売になる。視聴者が増える。
何も起きないのにニュースを見るのか？ニュースなんて見ないよ。みんな同じようなことを言ってるんだ。
一般的にニュースを見るときは、例えば・・・
プロバカンダだ！
ウクライナの経済は小麦市場と非常に大きく結びついている。世界の小麦市場。パンの値段。文字通りあらゆるものの価格が上下する。これはトレードをするうえでは素晴らしい事です。ボラティリティ(変動性)は、利益を上げる機会を生み出す。戦争はビジネスにとってもってこいだ。戦争がうまくいかないとワクワクするでしょ？
セルジュはブラックロックに影響されたニュースについても語り、記者にもヒントを与えてくれた。
今わかっていることを総合すると、「売れ」と言われたら「買え」ということなのでしょうか？
そうですね。ジム・クレイマーと同じようなものだ。彼のアドバイスと全く逆のことをすれば、実際に儲かるんだ。
そうなの？
そうです。クレーマーの逆神と呼ばれるものだ。
ブラックロックはニュースになることを望んでいない。
人に話題にされるのも嫌なのです。
レーダーのどこにも映らない。
なぜ、そうなのか？
わからないが、おそらく、人々が考えていない方がやりやすいからだろう。
そして、サージがインサイダー取引について、CEOラリーフィンクが最近1億ドルのブラックロック株を売ったかと聞かれたとき、次のように答えました。
CEOラリーフィンクが最近1億ドルのブラックロック株を売った
おお、すげえ。ラリーそれは良くない兆候だ。トレードして儲ける人は情報が出た瞬間にそうするんだ。そして、その情報は一般的に主流になる前に、まずプライベートなレベルで広まるものです。賢く投資したいのであれば、すべての政治家とその保有株を追跡するトラッカーがあります。先手を打って、株価が暴落しそうだったら売りに出します。高値で売って、暴落して、買い戻すわけです。そして、私たちは儲けた。いや、儲けられなかったが、数百万円の利益を確保した。
しかし、ブラックロックのリクルーターによる最も注目すべき深いコメントは、彼がここで言っていること、あるいはここで告白していることを誰も気にしないであろうという示唆であろう。なぜなら、彼が言うように「普通の人は気にしない」のです。
あなたは覆面レポーターのようだ
そう？普通の人はこういうことを心配するのでは？
いやいや、普通の人は気にしませんよ！これはこれは彼らを超えている
記者がしたこの種の質問は、あなた方全員を超えるものです。その答えは、国民である消費者である株主であるあなた方には到底理解できないものなのです。
「人を騙すのは、騙されたことを納得させるより簡単だ」と言われることがある。多くのアメリカ人はまだ眠っていることは間違いありません。彼らは必要な幻想から目覚めたくないのかもしれません。しかし、私たちはこのブラックロックのゲートキーパーが多くのテーマについて明白に語っている動画を見せることで人々を目覚めさせるだけでなくブラックロックのような機関について他の人々が名乗り出るきっかけになることを望み、信じています。
https://twitter.com/i/status/1671326928907927552
CIA長官、ウクライナ極秘訪問 停戦交渉の要望を聴取 米紙報道
米紙ワシントン・ポストは6月30日、複数の関係者の話として、米中央情報局（CIA）のバーンズ長官が6月初旬にロシアの侵攻が続くウクライナを極秘訪問し、ゼレンスキー大統領らと会談したと報じた。ウクライナによる反転攻勢の開始と同時期で、ウクライナ側は領土奪還を早期に進め、年末までにロシアとの停戦交渉を開始したいと伝えたという。
同紙によると、ウクライナ側は今秋までに相当程度の領土を奪還することを目標に挙げた。2014年にロシアが一方的に併合した南部クリミア半島との境界付近に大砲やミサイルシステムを移動させ、東部でも反転攻勢を進めるなどと説明したとしている。
バーンズ氏の訪問は、6月24日に起きた露民間軍事会社「ワグネル」の反乱前で、蜂起の可能性などは話し合っていなかったという。一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、バーンズ氏が今回の反乱後にロシアのナルイシキン対外情報庁長官と電話協議し、米国が関与していないことを伝達したと報じた。
このニュースの意味わかります？
ウクライナとロシアで十分儲けたから次の段階に進むってこと。
もちろん、次のターゲットは台湾
ではなく、わが国ニッポン
今日も最後まで読んでいただきありがとうございました。
次回もお楽しみに
