ハイパーインフレとは？そもそもインフレとは、物価が上昇することです。対義語には「デフレ」があり、デフレは物価の下落を表します。 物価は、需要と供給のバランスで決まります。100円で買える1本500mlの水を、1,000円で売ったところで買う人はほとんどいないため、よほどの付加価値でもない限り結局500mlの水の値段は100円前後で落ち着くでしょう。 実際は、経済情勢が好調で人々の所得が上昇すれば、物を購入しようという意欲、需要が高まるため、物の値段が上がります。景気がよければインフレになるのが一般的で、日銀は年間2％のインフレ率を目標としています。 ハイパーインフレとは、過度に物価が上昇する現象です。通貨が信用を失って、物価上昇が止まらない状態のことをいいます。 ハイパーインフレを定義する試みとしては、経済学者フィリップ・ケイガンのものがよく知られています。前月比50％以上の物価上昇がハイパーインフレという定義です。また国際会計基準は「3年間で累積のインフレ率が100％以上」となっていることをハイパーインフレと呼ぶ条件のひとつにしています。ハイパーインフレはなぜ起こる？ハイパーインフレは、物価が過度に上昇し通貨の価値が暴落する現象です。 物価の過度な上昇は、深刻な物不足によって生じます。戦争や大災害は、それを引き起こす要因となるでしょう。また通貨価値暴落の原因としては、内紛などによる政府の信用失墜や通貨の発行過多が考えられます。 政府の対応や世界各国の救済によって回避が可能な場合もありますが、複数の要因が同時に発生した場合、インフレに歯止めが効かずハイパーインフレを引き起こす可能性が高まるといえるでしょう。ハイパーインフレ、過去の事例実際、世界でハイパーインフレが起こった事例を見ていきましょう。過去には日本でもハイパーインフレといわれる現象が起こっています。 ・ドイツ 第1次世界大戦に敗戦したドイツは、戦勝国に賠償金を支払うよう求められました。しかし、膨大な軍事費用を投じた当時のドイツに賠償金を支払う体力はなく、債務不履行を理由に主要な工業地帯を占拠されてしまいました。 ドイツはこれに対抗する形で工業地帯の生産を停止しましたが、労働者や企業が生き残るために必要な貨幣を大量に発行したため、通貨の価値が大暴落し、一時1ドル1兆マルクとなるハイパーインフレを引き起こすことになります。その後、アメリカの支援や新通貨「レンテンマルク」の発行を経てハイパーインフレを脱しました。 ・ジンバブエ アフリカ大陸南部に位置するジンバブエでは、2008年11月に前月比796億％という、とんでもないインフレ率を記録しました。これは、ジンバブエ政府の粗雑な政策が原因といわれています。 ジンバブエ政府は、2000年代前半に労働者の賃上げ要求や選挙費用の捻出のため通貨を過剰に供給し、通貨価値は暴落。その後白人から農地を強奪することを合法化したり、外資系企業が保有するジンバブエ企業の株式を強制的に譲渡させたりしたため、農業の生産性は低下、外資系企業はジンバブエから撤退してしまいました。 そこから食糧不足、物資不足により物価が大きく上昇するハイパーインフレに突入したのです。 さらにジンバブエ政府は、インフレ対策としてサービスや商品の価格を強制的に半額にする価格統制を敢行しました。その結果、物を作っても利益にならないため企業は倒産するか製造を停止してしまい、ますますインフレに拍車がかかったのです。ベネズエラ2013年頃から始まったベネズエラのインフレは深刻度を増し、現在もハイパーインフレが続いています。2019年1月に記録したインフレ率は、年率268万％と発表されました。 南アメリカ大陸の北部に位置するベネズエラは、原油産出国として知られています。ベネズエラ経済は石油の輸出に頼る状況だったため、国際的な石油価格の下落によって大打撃を受けました。 政府の金融政策と原油価格の上昇で一時的に経済が安定しましたが、2014年のシェール革命による原油価格の下落が引き金となり、本格的なハイパーインフレに突入したといわれています。原油価格が回復していった2016年以降も経済成長率はマイナスの一途をたどっています。 ベネズエラのハイパーインフレは、金融政策の失敗のほかに、アメリカによる経済制裁も関係していたといえるでしょう。戦後の日本日本が太平洋戦争のために投じた戦費は当時のGDPのおよそ9倍といわれていて、生産活動や通常の税収で賄えるレベルではありませんでした。 その軍事費用は大量の国債で賄ったため、通貨の価値は下落。さらに戦争で空襲を受けたことにより様々な設備が破壊され、生産能力を失い、深刻な物不足に陥りました。これが戦後日本のハイパーインフレのスタートといわれています。ハイパーインフレが起こるとどうなる？日本でもハイパーインフレは起こりうるのか 現在の日本は戦後の日本と似たような状況にあると指摘されることがあります。政府の債務残高がGDP比で238％（2020年）と、ハイパーインフレとなった戦後のレベルに達しているというだけではありません。若年層の人手不足が企業活動を圧迫していることや日銀が景気優先の金融政策を取っていることなどに類似点が見つかると識者は指摘します。しかし、日本でハイパーインフレが起きるとすれば、戦争などによって深刻な物不足が起き、政府に対する信用が完全に失墜するようなできごとがあって、日本円に対する信用も同時に失われてしまったときです。 これを踏まえて考えると、現状、日本でハイパーインフレが起きる可能性は、非常に低いといえます。普段の生活に支障をきたすようなインフレは起こりづらいといえるでしょう。
今年は天候不順で米が取れなくなったら日本危機
ウクライナ有事で日本に起こる危機
確かに緊張は高まっていますが、それは米国政府のほうが強く煽っている状況です
より正確に言えば、米国のバイデンなどのネオコンたちが、ウクライナとロシアとの紛争を望んでいるのです
紛争が起これば、軍需産業は兵器を売れるので儲かりますし、政権は支持率が上がります
バイデン政権は失政続きで、支持率が落ちていますが、戦争や緊張状態が起こると、国民は一致団結して敵にあたろうとしますので、政権の支持率が上がります
そのため米政権では、支持率が落ちてくると、戦争を仕掛けるようなことも起こります
戦争が起これば支持率も上がり、兵器を売る軍需産業も売り上げが伸びて儲かるという仕組みです
そのためウクライナとロシアが対立するのをあえて仕掛けている面があります
見事に挑発に乗ってロシアが攻撃してくるのを待っています
アメリカはそのように、ロシアの首を絞めつけようとしていますが、一方でEUはどうでしょうか
フランスやドイツは、それぞれ指導者がロシア入りしていますように、実際には紛争にはしたくないのです
ウクライナがNATO入りすれば、ロシアの反発を買うのは必至ですので、ほんとうは歓迎していないはずです
ドイツなどは、原発も廃止して、脱炭素も進めるために、CO2の排出が少ない、天然ガスに頼っており、その供給先がロシアです
長い海底パイプを通して、ロシアからドイツに天然ガスが供給されています
そのため、もしもロシアとウクライナで紛争が起き、アメリカ側について経済制裁をロシアにしたら、おそらくロシアはドイツへの天然ガスの供給を制限するでしょう
そうすればエネルギー不足によって、ドイツは電力不足になる恐れがあります
そこでアメリカのバイデンは、日本にまで液化天然ガスをEUに融通するように頼んできています
日本は資源の乏しい国であり、石油ガスをほぼ輸入に頼っているのに、それを分けてくれと言ってきているのです
実際に分ける際にどれくらいの量になるかわかりませんが、下手したら日本でも電力不足になる可能性もあるのです
日本も太陽光発電などに力を入れていますが、こうした自然発電では電力の安定供給が出来ないのです
太陽光発電では、曇りの日や雨の日、夜間には発電できませんし、雪が積もってもできなくなります
資源の乏しい日本であれば、原発を再稼働する道が必要ですが、反対も強くてなかなか進んでいません
そのため、間違ったら日本でも電力不足になる恐れも出てきます
そして先日も述べましたように、ロシアとベラルーシは合同軍事演習をしているように、両国は協力関係にあります
もしも欧米がロシアに経済制裁を行えば、天然ガスを制限するとともに、穀物の輸出や、両国でカリの輸出も制限してくる可能性があります三大肥料の一つであるカリは、世界の輸出量を国別にみると2018年時点で、カナダが輸出量一位で29％、ロシアが二位で17％、ベラルーシが三位で15％、中国が四位で15％となっています
そのうちのロシア、ベラルーシは共同で動くと思われますが、さらに中国も連動して動く可能性があります
すると世界の約五割のカリ生産がこの三か国に集中しており、彼らが連動して輸出を制限すると、世界的な不足がさらに加速していきます
三大肥料のうちの、もう一つのリン酸に至っては、中国が世界全体の生産量の53％を占めています
中国はすでに、輸出品の検査強化という名目で、実質的に肥料の輸出を制限しています
もしも、中国とロシアが手を組み、肥料分を輸出制限を行っていけば、世界的な食糧危機に直面するでしょう
すでに日本でも、肥料価格の高騰が起こっており、生産農家を直撃しています
ちなみに、三大肥料のうちのもう一つであるチッソは、大気中の窒素から合成されますが、おもに天然ガス等から作られます
つまりロシアが天然ガスの輸出を制限していけば、窒素も生産に費用がかさみ、高額なものとなったり、生産が減少するでしょう
今すでに天然ガスの高騰により、チッソ肥料の生産も減少しているとされています
ここにウクライナ有事が起き、西側とロシアとの対立が深まれば、さらに深刻さを増していくでしょう
世界で肥料が不足し、そのため作物の生産量が減り、食糧危機に直面します
エネルギー高騰や、不足による電力供給の問題に加え、食糧危機も深刻となる恐れがあるのです
ウクライナでの出来事は、日本人にとっては遠い国で起こる対岸の火事のように見えますが、実際には世界的な問題を秘めており、日本にとってもただ事ではありません
日本はアメリカに追随しているのではなく、ロシアとの懸け橋となって、問題解決に向けていただきたいと願います
欧米と歩調を合わせて、ロシアに経済制裁などを行えば、世界はより混乱を極めてしまうでしょう
制裁をすると自分たちの首を絞められる仕組み
肥料問題から始まる食糧危機の本質
1910年、フリッツ・ハーバー博士とカール・ボッシュ博士が大気中の窒素と水素を反応させ、アンモニアを作り出すハーバー・ボッシュ法を発明しました
これにより、人類は、ほぼ無尽蔵にある大気中の窒素を利用して、窒素肥料を手に入れることが出来ました
この発明によって、人類は莫大な人口を抱えることが出来るようになり、現在の地球人口を支える発見になっています
つまり、窒素肥料の化学合成が無ければ、私たちはこれほど地球にたくさん住むことは出来ず、多くの人が飢えで亡くなることになります
コロナ禍にある今、私たちは肥料の高騰と品不足に直面しています
もしも肥料が手に入らなければ、いくら畑や農業従事者がいようとも、作物は手に入りません
もちろん、無肥料栽培という方法もありますが、現在の地球人口を養うほどの力は無いと思われます
肥料が無ければ、私たち人類は、いずれ大飢饉となり、大きな人口削減が起こってしまいます
肥料の問題についてお話しする前に、まずは簡単に肥料について説明します
大きく分けて、植物の生育に重要な肥料分として、窒素とリン酸、カリの三つがあります
これを「肥料の三要素」と言います
市販の化学肥料には、たいていこの三つが含まれていて、農作物を育てる際には、この三つを畑に入れて育てます
もちろんそれ以外にも、植物の生育には微量ミネラルが必要ですが、土壌に含まれているものもあり、最も重要で見ないといけないのがこの窒素（N）、リン酸（P）、カリ（K）なのです
それぞれの働きを簡単に説明します
窒素（N）は、別名「葉肥（はごえ）」といわれます
葉や茎を作る成分で、植物の体でたんぱく質になり、光合成に必要な葉緑素などの構成物質でもあります
リン酸（P）は、別名を「実肥（みごえ）」と言います
開花や結実を促す働きがあります
そしてカリ（K）は、別名「根肥（ねごえ）」といわれます
葉で作られた炭水化物を根に送り、根の発育を促す働きをします
農作物の生育には、これらの三要素が必要になってきます
実は、これらの肥料分が、国際的に高騰したり、入手が困難となる事態が進んでいます
それでは、一つ一つを見ていきましょう
まずは、窒素（N）です
この窒素肥料を作る費用の約80%が天然ガスによると言われます
窒素そのものは、地球の大気の主成分であり、大気中にほぼ無尽蔵に含まれているのですが、それを肥料として合成するためには、天然ガスや石油が必要になっています
現在は主に天然ガスが使われていて、窒素肥料は天然ガスで出来ていると言ってもいいくらいのものです
それがいま、天然ガスの高騰を受け、肥料の生産が削減されるなど、高騰を起こしています
天然ガスを先物でみると、１年前の2021年1月27日には1.864ドルだったのが、今日時点で4.011ドルまで上昇しています
昨年１０月の暴騰からは下がってきたものの、いまだ高値圏を推移し、さらに最近は再び上昇傾向が見られます
こうしたエネルギー資源の高騰は、ガソリン価格の上昇にのみ見られるのではなく、電力価格の上昇にもつながり、物流の値上がりにも繋がります
そして天然ガスで出来る窒素肥料にも甚大な影響を及ぼし、世界的な減産の動きとなっています
後に述べますが、減産だけでなく、主要な肥料輸出国が、自国を優先するため、肥料の輸出制限に動いていることも、肥料価格高騰に拍車をかけています
すでにヨーロッパや南米などでも、肥料価格の高騰や、品不足により、作付け面積を減らしたり、窒素肥料の使用を減少させる動きがみられるそうです
窒素肥料の量を減らしていけば、当然、収穫量も減っていきますし、気候変動による影響も強く出て、さらなる収穫減になるおそれもあります
といっても、高くても天然ガスが入るなら、なんとかそれで自国での肥料生産に動けますが、世界では今、天然ガスの争奪戦が起こっています
世界は脱炭素に動いており、二酸化炭素を排出する石油の使用を減らし、排出量の少ない天然ガスの使用が進められています
世界中で、特に先進国では、脱炭素の動きを進めており、各国が競うように排出量を減らすことを明言しています
そのため、天然ガスの需要も急速に高まっています
日本は天然ガスを冷却したLNGの輸入量が世界一だったのですが、昨年は中国に越される逆転が起きました
昨年度の日本のLNG輸入量は7431万トンだったのに対し、中国の輸入量7893万トンとなっています
中国による天然ガスの爆買いも、価格高騰の要因になっています
こうした天然ガスの価格高騰から、窒素肥料の生産を停止したり、減産する企業も出ており、生産量が落ちています
窒素肥料の値段高騰も昨年から起こっており、日本でも昨年中は、輸入化学肥料は右肩上がりに上昇しています
これらを見る限り、窒素肥料の価格は、すぐに安定してくるとは思えず、今後も品不足や入手が困難となる事態、手に入ったとしても、価格が高騰して、野菜価格への転嫁が出来なければ、廃業する農家も増加するでしょう
ただでさえ日本は、農業従事者の高齢化が進んでおり、約７割が６５歳以上とされているなかで、肥料価格の高騰に、ビニール価格やトラクターを動かすための石油、ハウス内を温めるための重油など、価格の上昇が続いていけば、もう農家を続けていけない人も多く出るでしょう
農業の生産も落ちてきて、引いては食料の安定供給にも不安が出てきます
リン酸について
話を戻し、次はリン酸（P）について考えてみましょう
農水省の発表によれば、令和元年のリン酸アンモニウムの輸入量（全量501千トン）のうち87％（435千トン）が中国に依存し、大きく開いて二位がアメリカ合衆国の11％（57千トン）、三位がモロッコの２％（9千トン）となっています
肥料元のリン酸はほぼ中国に依存していると言えます
非常に偏った輸入であり、これで中国から輸入が停止されれば、厳しい状況になります
実際にいま、中国は自国を優先させるため、輸出を制限しています
このまま中国が輸出を制限し続ければ、日本はもとより、世界的にも肥料不足が拍車をかけるでしょう
日本は87％と突出していますが、中国は世界的に見ても、りん鉱石の産出量が、19年度で１億１千万トン産出し、世界全体の46％を占めています
世界的に肥料のリン酸は中国に依存していると言えます
そもそもリン酸は、窒素肥料のように、大気中から合成することはできません
リン酸鉱石という土壌から産出されるものを加工して使用します
そのためリン酸鉱石の埋蔵量は有限であり、その過半数が、中国とモロッコに集中しています
かつて中国は、日本に対してレアアースの輸出を制限するという措置を取ったこともあります
先端電子機器を製造する日本にとっては、レアアースは死活問題でしたが、なんとか工夫を凝らしてしのいできました
そのように政治的な理由によって、リン酸についても突如入らなくなるという事がありえます
実際にすでに輸出を制限されており、それが長期化すれば、肥料不足や高騰も、さらに深刻さを増していくでしょう
ちなみに尿素という窒素肥料の代表的なものについても、日本は中国から多く輸入しており、一位のマレーシア45％に次いで、二位に中国37％の輸入比率となっています
カリについて
次に、カリ（K）について見ていきます
カリ肥料となる塩化カリウムは、カナダ、ロシア、ベラルーシの三国で、世界の輸出量の約６割を占めています
日本においても塩化カリウムの輸入量は、カナダが65％（319千トン）、ベラルーシ12％（61千トン）、ロシア11％（55千トン）となっており、この三つの国で88％に達します
そのカリウム輸出国の代表であるベラルーシは大統領がアレクサンドル・ルカシェンコという人物であり、「ヨーロッパ最後の独裁者」という異名を持ちます
国内で行われた大統領選挙でも不正があったとも言われており、ルカシェンコ大統領に対する人権侵害の非難が欧米で強く、経済制裁が行われています
そのなかで、ベラルーシの重要な輸出品である塩化カリウムについても、欧米では輸出を制限する措置が取られています
そのため、ここでもまた肥料のカリが、世界的に不足する事態が発生しています
欧米がベラルーシと距離を取るなか、ロシアや中国が同国にすり寄っているのは不気味と言えます
中国が肥料の輸出を制限していると述べましたが、ロシアも自国優先のため、肥料の輸出を制限しています
これらの肥料産出国が、結託して輸出を制限していけば、世界的な食糧危機にも直結します
ロシアは、ウクライナ問題を挟んで、西側諸国との対立を深めています
もしもさらに関係悪化が続いていくなら、ロシアはベラルーシと結託して、カリの輸出を止めてくる恐れがあります
それに先ほど述べた中国が加わり、リン酸の輸出制限を続けるなら、世界的な食糧危機が訪れます
アメリカのバイデン政権の動きをみる限り、そうした危機を理解しているように見えません
世界は危うい所に立っていると感じられます
すでにコーンや大豆、小麦などの先物は、コロナ禍で高騰しており、各国で食糧価格が値上がりするインフレがみられます
これには中国による大量の買い占めがあると考えられます
中国は、世界の穀物の多くを買い占め、その在庫率は、トウモロコシが約7割、コメは約6割、小麦は約5割、大豆は3割超となっています
世界中の穀物を買い占める勢いです
こうした中国による爆買いが、穀物価格の上昇に繋がっているでしょう
中国では昨年、一昨年と、洪水や蝗害などにより、深刻な食糧危機に陥っていると言われています
食料不足を解消する目的もあり、なおかつ、今後の食糧危機をにらんでの先手を打っているようにも見えます
こうした事情から、国際的な食糧価格は高騰しています
ここにさらに肥料の世界的な不足が長期化すれば、さらなる価格高騰がありえますし、さらに危険なのは食糧が手に入らない事態まで想像できます
世界的に肥料の高騰や品不足を受けて、農産物の減産が続けば、食料不足が発生します
今回は食糧危機について、肥料の観点から述べましたが、それ以外にも、異常気象の常態化や、大規模火山の噴火などの自然現象による不作の問題、農薬の高騰による害虫被害の拡大、コロナ禍による人員不足や物流の混乱など、いろんな不安要素があります
私たちは食糧不足の危機が次期に訪れる可能性があることを、認識しておくべきでしょう
そのための対策として、政治的には、安全保障の観点から、食料の安定供給とともに、肥料の確保を企業任せではなく、国としても動くべきであるし、中国とロシアを接近させないようにしなくてはなりません
個人としても、農家の方は、肥料供給の不安定さが長期化するのを見越した備蓄や、施肥量が少なくても済むやり方に切り替えをしていかないといけません
消費者の私たちも、これから来る食糧危機に備えて、食糧備蓄を真剣に考えておくことです
そのように各自が備えていくことで、危機を乗り越えていかなくてはなりません
備えは最悪の事態を想定してやり、気持ちはゆとりをもって生きる事が大切です
これ
当たっていた
海外依存度が高いと、厳しくなってきますね
まさか、食糧難がこんなに早く来るとは思っていなかった。
ハイパーインフレのあとに来る世界とはな〜んだ
「日本は８０年周期で破滅する」 Ｘデーは「令和７年 ２０２５年」今は好景気のように感じる向きがあるかもしれませんが、北見昌朗に言わせれば“見せかけの好景気”です。 北見昌朗がかつて「日本は８０年周期で破滅する」（講談社 ２０１１年）という本を出したことを覚えておられると思います。 それは、歴史の流れを大きくみることでわかります。日本人にとって一番身近な破滅は、「昭和２０年 １９４５年」の敗戦です。そこから８０年遡りますと、幕末にあたります。そのように考えると、次のＸデーは「令和７年 ２０２５年」になります。幕末 慶応２年 １８６６年↓敗戦 昭和２０年 １９４５年↓Ｘデー 令和７年 ２０２５年「絶望の金融市場 株よりも債権崩れが怖ろしい」（副島隆彦氏） そのように考えていたところ、私とまったく同じ考えの本と出会いました。副島隆彦氏の書かれた「絶望の金融市場 株よりも債権崩れが怖ろしい」です。その気になるクダリを紹介しましょう。 「本当に危険なのはトランプの任期が終わる２０２４年」 ここで世界は大恐慌に突入するだろう。１９４５年のｗｗⅡの終戦から数えて、８０年目である。人類（人間）の歴史は８０年周期で回っている。その時は、米、欧、日の主要先進国の、一斉での、国家財政破綻が起きる。ヨーロッパ崩れが少しだけ先かもしれない。それを原因にして、世界大恐慌突入、そして主要各国政府は、財政破綻に突入するだろう。その主要な原因は、あまりにも貨幣と国債と政府担保債権類を大量に（それこそ膨大な量で）発行してきたからである。これらがボロくずに債になる。 米ドルの信用力が落ちてきた。『ドル札なんか持っていても、値下がり（目減り）して損するだけだ』と分かったら、別の実物に換えるようになる。その時が『ドル体制の終わり』である。 ざっと、こんな内容です。米国が恐慌に陥ったら、もちろん日本も同時に恐慌です。米国の国債を数十兆円も持っているのですから、一蓮托生です。 そこで改めて年表を作ってみました。円形に描いた年表です。これを見ると、よくイメージできます。 この円形の年表は、北見昌朗が作成したものです北見昌朗が考える、これから数年以内に起こりえること 米中が覇権を争って激突する。 米国政府の債務が膨れ上がっているので、ドルの暴落があり得る。 米国の国債を大量の持つ日本は、それが無価値になると、地獄の道連れ。 日本の円も、同時に暴落へ。 世界は大恐慌へ。 ハイパーインフレになり、年金生活者は生活苦へ。 東海大震災もありえる ２０２４年頃が危ない。
↓
大混乱の末に、中国がいち早く立ち直り、世界の覇権を握る。 世界を動かしている２つのファミリー 世界の出来事は、偶然起きているのではありません。誰かが意図的に起こしているのです。
例えばこんな感じです。
明治維新は、英国のロスチャイルド家が起こさせた。
太平洋戦争は、米国のロックフェラー家が起こさせた。
このロスチャイルドとロックフェラーはともにユダヤです。大きな影響力があります。そこで年表では、色を付けてみました。 ロスチャイルドが起こした出来事 ロックフェラーが起こした出来事 企業生き残りの秘策は“大き過ぎない、良い会社”にすること いざ現実の経営に戻って考えますと、これから動乱期を迎えるので、舵取りは大変だと思います。そこで熟考した結果、出てきた私なりの結論は次です。 「企業の生き残り」の秘策は“大き過ぎない、良い会社”にすること 北見昌朗が講演するために作成したレジュメがあります。レジュメは３ページにわたっています。ダウンロード可能です。関心がございましたら見てください。 2019年5月6日
｢ロシアのウクライナへの攻撃は、驚愕すべきものであり、暴挙であり、決して許してはならない残虐行為である。我々は誇り高きウクライナの人々のために祈っている。彼らに神の祝福がありますように｣とトランプ氏は述べた。〜中略〜「本当の問題は我々の指導者が間抜けだということだ」とトランプは言った。
戦争はルールはあっても無いようなものだから何されてもおかしくない。核だけは使わせてはいけない。今日も最後まで読んでいただきありがとうございました。
次回もお楽しみに
