今日は巣鴨プリズンについて調べてみました。

 

~おしながき~

巣鴨プリズン

岸信介と大いなる逆コース

岸信介のCIA傘下は50年代半ば?

鬼畜米英と叫んだ戦争指導者が、なぜ米国の手先になったのか

岸・児玉・笹川とCIAと統一教会②~反共の背後にあったユダヤの影~

アフガニスタンと麻薬

CIAとコードネーム

日本の中のCIAエージェント

 

戦後は、ここから始まるニヤリ

 

巣鴨プリズン

巣鴨拘置所(すがもこうちじょ、英語: Sugamo Prison)は、第二次世界大戦後に設置された戦争犯罪人(戦犯)の収容施設である。東京都豊島区西巣鴨(現・豊島区東池袋)の東京拘置所施設を接収し、使用した。「巣鴨プリズン」「巣鴨刑務所」などと呼ばれたこともある。
極東国際軍事裁判により死刑判決を受けた東條英機ら7名の死刑が執行(1948年(昭和23年)12月23日)された場所としても知られる。

 

米軍管轄下の巣鴨拘置所
第二次世界大戦で日本は敗れ、連合国軍の占領下に置かれた。東京拘置所は連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の接収により「スガモプリズン」と改称され、戦争犯罪容疑者が多数収容された。処刑場入口の13号鉄扉を通って、BC級戦犯52名が処刑された。
後述するように、スガモプリズンはその後取り壊されて、跡地はサンシャインシティと東池袋中央公園になった。この再開発を手掛けた新都市開発センター(現:サンシャインシティ)により、この13号扉は法務省に寄付され、矯正研修所などを経て2018年時点でも保管されている
1945年11月27日付けの「星条旗紙」には収容者の待遇が記述されている。この時点では収容者は有罪として認められていないため、食事の順番や掃除の免除などについては逮捕前の軍の階級や社会的地位を配慮したものとなっていた。日本人の食事は和洋食で、おかずの例として朝食は搔き卵、昼食が野菜シチュー、夜食がほうれん草、コーヒー付き。家族からの食糧の差し入れも認められていた。日本人以外の収容者にはアメリカ軍の兵食が提供されていた。 占領軍の主体であるアメリカ軍は情報戦の一環として、監房に、装置を密かに取り付け、戦犯たちの会話を盗聴していた事が後年明かされている。
1947年(昭和22年)2月、既決囚の労働が本格化し、A級戦犯・60歳以上の高齢者・病人以外は全て就労を命じられた。プリズン周辺の道路整備や運動場、農園、兵舎・将校用宿舎建設等の重労働を命じられ、午前と午後に1回ずつある5分の休憩と昼食時の休憩時にしか休めない。私物は一切禁止で、全て制服着用で行わなければならない。長い拘禁生活と裁判の疲労で、体力の落ちた戦犯達には重労働であり、「こんなことならいっそ死んでしまえばよかった」との声もあった。
この重労働が2年続き、建設を命じられた施設の完成に至ると、戦犯たちは信頼を勝ち取り、減刑などの恩恵を受けた。新聞・雑誌・本などの閲覧、上野図書館からの書籍借り出しも許可された。ラジオも定期聴取でき、映画も週に1回鑑賞できた。
1948年(昭和23年)12月23日には、極東国際軍事裁判により死刑判決を受けた東條英機ら7名のA級戦犯の死刑も執行された。
1950年(昭和25年)から始まった朝鮮戦争で多数の米兵が出征するため、1950年8月、日本人刑務官が着任。米軍の監理下で警備にあたった。なお、最も収容者数が多かったのは1950年1月時点で、1862人の戦犯が収容されていた

 

戦犯なのに、世に出て、なぜか活躍する人々がいた。

 

 

 

 

 

 

岸信介と大いなる逆コース

 2013年05月2日
現代になお生き続ける男
アメリカ進駐軍の占領終了から5年もたたない1957(昭和32)年2月23日、元A級戦争犯罪容疑者の岸信介が日本の内閣総理大臣に就任する。以来、「逆コース」を始めるこの男はいったい何者か。逆コース、それは自由民主党と官僚の最右翼が今日もなお希求し続ける反動政治の大いなる流れである。

弟、佐藤榮作と同じく東京帝国大学を卒業した信介は、1936年の二・二六事件でその大半が銃殺刑に処されることとなる極右青年将校らの提唱する「汎アジアのナショナリズム」に強く影響されていく。ほどなく、国益の名の下に財閥の支配を目論む軍閥らに近い若手テクノクラートのリーダーとして頭角を現す。1936年、陸軍の抜擢で満州国実業部次長に就任し、同国の開発計画を担う。翌年、満州の防衛を担う関東軍の参謀長となるのは、後に陸軍大臣、内閣総理大臣を兼任する東条英機その人に他ならなかった。東条とともに帰京した信介は、1941年、商工大臣として入閣し、1943年には軍需次官と国務大臣を兼任する。サイパン島陥落後、東条から辞任を迫られるが、日本軍の敗北を予感した岸はこれを拒否する。これにより、東条内閣は1944年7月、総辞職に追い込まれ、平和派に道を開く。しばし後、岸は戦争犯罪人として巣鴨プリズンに収監されるが、1948年には早々とGHQの特赦措置により釈放される。左派の台頭するなか、アメリカの関心は日本の民主化よりも世界秩序の回復のほうに移っていたのである。

この時、兄とは別の道を歩み、吉田茂首相の信頼を得ていた佐藤榮作が、岸を自由党に入党させ、衆議院議員当選の手助けをする。吉田と対立した岸は日本進歩党とともに1954年、日本民主党を結成すると直ちに幹事長に就任する。こうして彼の政治家としての新しいキャリアが幕を開け、内閣総理大臣の座まで駆け上がっていくのである。 

目標は今も変わらず
自由党と民主党が合流して1955年に誕生した自由民主党と日本の官僚の「逆コース」の目標は今日まで本質的に変わっていない。岸の実の孫、安倍晋三内閣総理大臣はこの道を歩み続ける。目標はずばり、憲法を改正すること。日本の軍隊保持と交戦を妨げている第九条を削除すること。これの達成を待ちながら、地方自治、労組、表現の自由といった国民の権利を少しずつ制限していかなければならない。日本古来の国家の象徴も復活させなければ。それは連合国軍最高司令官に禁じられた日章旗の掲揚と君が代斉唱である。西洋暦を日本古来の暦および元号に置き換え、学校に道徳の授業を復活させ、アメリカ人によって「浄化」された学校教科書を書き換えよう。「自衛」を極限まで拡大解釈して再軍備化を達成しよう。

総理大臣に就任すると直ちに、岸はあらゆる戦線で激しい攻撃を展開し、同様に激しい抵抗に遭う。厳しい紛争、警官との暴力的な衝突の末、労組の自由は殺がれ、ストライキの権利は制限されていく。教育の奪回はすでに始まっていた。極右の激しい攻撃を受けていた左派教師らの労働組合、「日教組」の激しい抵抗の末に、教師らの政治活動が一切禁止される、1958年、警察の権限を強め、これにあらゆる反対勢力を一掃する権限を与える「警察官職務執行法改正案」を提出する。1930年代に戻ったかのようなこの時代錯誤の法案に反対する声が一斉に上がり、報道関係者やゲバ棒を携えヘルメットを被った武装学生組織、全学連までもがこれに同調する。岸は極右勢力に結束を呼びかけ、1959年、全日本愛国者団体会議(全愛会議)が設立される。戦時中、いずれも巨万の富を手にし、巣鴨プリズンの「獄友」であった児玉誉士夫、笹川良一らがこの組織の最高顧問に就任し、任侠団体との橋渡しも行う。冷戦時代、これらの勢力は全て、日本が好ましからぬ方に傾くのを怖れる占領者アメリカの庇護のもとにあった。しかし、(新)日米安全保障条約は、岸を未曾有の暴力的空気の中に追い込み打ちのめす。アイゼンハワーの来日は路上デモ隊の圧力により延期され、ついには中止となる。条約は1960年6月18日にようやく改訂されるものの、岸はただちに辞任を余儀なくされる。 

岸信介の正当たる継承者、安倍晋三は祖父と同様、右派たることに何の負い目も感じていない。彼は自民党の最硬派が希求するこの政策をなんとしても達成しなければならない。それはおそらく父の時代よりも簡単であろう。なぜならこの国のナショナリズムはいったん下火になったものの、今再び盛り返しつつあり、それに引き換え、抵抗運動は牙を殺がれ、おとなしくなってしまったからだ。

 

 
岸信介のCIA傘下は50年代半ば?

<本澤二郎の「日本の風景」(2142)
<米国務次官補の記録発覚>
 1960年の日米安保強行時の米国務次官補の未刊行の自伝が、ジョージタウン大学図書館で見つかった。彼グラハム・パーソンズの記録では「戦犯だった岸を50年代半ばに、大使館の我々によって傘下に納めた」という手柄話である。西日本新聞が報道したが、これは事実なのかどうか。岸がワシントンの犬になったのが、保守合同前後というのだが、これは彼の手柄話に重点を置いた記録であって、真実にほど遠い。


<A級戦犯釈放以前から、が真実>
 岸は、満州国総務庁次長としてアヘン利権にも関与して蓄財している。商工官僚として財閥の代理人として戦争内閣の商工大臣、そのほか武器弾薬メーカーのための軍需次官も歴任している。
 文句なしの戦争責任者・A級戦犯として巣鴨プリズンに収監された。本人も「覚悟した」と記している。それでいて釈放された。なぜか?
 米軍の傘下、CIAの手先になる条件で、彼は無罪放免となったものだ。当時、吉田内閣の鉄道官僚だった実弟の佐藤栄作が、必死で救済にむけての裏工作が容易に想定される。
 佐藤は、いうところの吉田学校の優等生である。吉田は議員歴のない佐藤を、官房長官に起用しているほどだ。要するに、吉田内閣あげての岸救済運動が功を奏したものである。
<巣鴨プリズンから官房長官公邸へ直行>
 CIAの手先になることで処刑を免れた岸である。1948年12月24日、A級戦犯7人が処刑された翌日、岸は釈放され、その足で官房長官公邸に現れている。
 真っ先に命を助けてもらった実弟に対するお礼のあいさつで、これの記録写真が今も残っている。佐藤は直前に官房長官に就任していた。官邸による救済運動と、同時並行した「CIAの手先になる」という条件を率先して受け入れた成果である。
 この場面で、岸は占領軍・ワシントンに寝返ったことになる。50年代半ば云々は、事実認識に欠けた回想であろう。
<安倍の侵略戦争否定は祖父の遺言>
 岸回想録は、侵略戦争を否定している。聖戦・自衛戦争という認識をしているが、これが孫に影響を与えている。極右・日本会議もこの立場である。岸内閣はCIAが作り上げた売国奴政権である。
2015年10月12日記(政治評論家・日本記者クラブ会員) 

 

 

 
 
鬼畜米英と叫んだ戦争指導者が、なぜ米国の手先になったのか
 あの悲惨な戦争体験から13年しかたっていない時期に岸信介首相(当時)はこんな発言をしている。朝日新聞の縮刷版によると、1958年10月15日付の夕刊の1面に、「憲法9条廃止の時」という記事が載っている。米国NBCの記者のインタビューに、岸は「日本国憲法は現在海外派兵を禁じているので、改正されなければならない」「憲法九条を廃止すべき時は到来した」と言明している。これが自主憲法の中身である。安倍前首相のいう「戦後レジームからの脱却」も、これと同じである。まさに、自衛隊を米軍の身代わりとして海外で戦争させようというものにほかならない。米国の長年の願望である。 

 なぜ、鬼畜米英と叫んだ戦争指導者が、米国の手先になったのか。その秘密を解くカギが最近発売された完全版『下山事件 最後の証言』(柴田哲孝著、祥伝社文庫)にある。

 柴田氏の祖父(柴田宏氏)が勤めていた亜細亜産業の社長で戦前の特務機関である矢板機関の矢板玄(くろし)氏の証言に、その秘密が書かれている。以下、矢板証言の注目部分を引用する。

<岸を釈放したウィロビー>
 (佐藤栄作は、兄岸信介の件で来たのではないか。岸信介を巣鴨プリズンから出したのは、矢板さんだと聞いているが)

 「そうだ。そんなことがあったな。だけど、岸を助けたのがおれだというのはちょっと大袈裟だ。確かに佐藤が相談に来たことはあるし、ウィロビーに口は利いた。岸は役に立つ男だから、殺すなとね。しかし、本当に岸を助けたのは白洲次郎と矢次一夫、後はカーンだよ。アメリカ側だって最初から岸を殺す気はなかったけどな」

 注=東条内閣の閣僚で、戦争指導者の一人であり、A級戦犯容疑者として逮捕された岸の釈放については、昨年9月22日付「赤旗」の「まど」欄が、「GHQ連合国軍総司令部のウィロビー少将率いるG2(参謀部第二部)の『釈放せよ』との勧告があった」ことを紹介している。ウィロビーは、直轄の情報機関として、キャノン機関や戦後も暗躍した矢板機関を持っていた。 

<秘密工作の全容の解明を>
 CIAが「同盟者」である岸信介に総選挙で資金を流し、てこ入れしたことは、すでに共同通信の春名幹男氏が著書『秘密のファイル CIAの対日工作』(2000年刊、下)で、くわしく指摘している。

それによると、マッカーサー二世大使は1957年10月、秘密電報を国務省に送っている。そこには、次のように書かれている。次の総選挙で自民党が負ければ、「岸の立場と将来は脅かされる」。後継争いに岸が負けた場合、「憲法改正などの政策遂行は困難となる」。さらに、「岸は米国の目標からみて最良のリーダーである。彼が敗北すれば、後任の首相は弱体か非協力的、あるいはその両方だろう。その場合、日本における米国の「立場と国益は悪化する」。

 マッカーサー大使はさらに岸を援助する提案をしている。その中身について、同書は、「結論から先にいえば、次の総選挙で中央情報局(CIA)の秘密資金を使って岸を秘密裏に支援すべきだ、という提案」だとしている。

 しかし、同書はCIAが具体的にどのような工作が行われたのかは明らかではないとしている。今回の週刊文春は、岸へ渡されたCIA資金は一回に7200万円から1億800万円で、いまの金にして10億円ぐらいと指摘しているが、その金が選挙対策としてどう使われたかは触れていない。  

 CIAの汚いカネで日本の政治がゆがめられたというこの問題は、戦後日本の最大の暗部である。CIAの秘密工作の全容を明らかにすべきである。外国から選挙資金をもらうことは、公選法や政治資金規正法や当時も外為法に違反する犯罪行為でもある。「東京新聞」(10月3日付)で、斎藤学氏(精神科医)が、週刊文春の記事が事実なら大変なことだと思うのだが、「他誌も新聞も平然としている」と疑問をなげかけている。
 

 

 
  岸・児玉・笹川とCIAと統一教会②~反共の背後にあったユダヤの影~

巣鴨プリズン三勇士(岸信介、児玉誉士夫、笹川良一)は、ニューヨークのユダヤの大ボスの意向に応じて、文鮮明の宗教と右翼暴力団組織を日本に迎え入れました。文鮮明は側近を東京に送り込み、本格的に日本裏社会の統括支配に乗り出したのです。

>今では、自民党と民主党の200人を超える議員さんたちが、文鮮明さんの反共団体から入ってくる政治資金に頼っているのです。そして、議員さんたちの秘書もまた、文鮮明さんが無償で派遣してくれるのです。統一教会から提供された無報酬の秘書を4人も5人も抱えた議員さんたち。勿論、文さんの言いなりです。がんじがらめに縛られています。下手に歯向かえば、「秘書給与疑惑」をリークされて、即刻失職です。もともと、統一が派遣した秘書たちに報酬など払っていないのですから。うまいこと、弱みを握られてきたんですね。

>岸さんや文さんの背後のユダヤ人大富豪は、世界経済の独占者ですが、とりわけ特定の分野での支配力を誇っています。チェース・マンハッタン銀行を主体とした金融分野、エクソン・モービルなどの石油メジャー、ロッキード・マーチンやボーイングなどの軍産複合体、そして、大きな声では言えないですが、世界のヘロイン・コカイン市場もまた、ユダヤの持ち物なのです。ですから、岸さんや文さんたちは、当然ながら、大ボスのユダヤ人の利益を図るのが最重要の仕事でした。

 

  

アフガニスタンと麻薬

アフガン麻薬の歴史を調べてゆくと、なんと日本政府が関わっていたことが明らかになる。1930~40年代に、岸信介が最高幹部だった麻薬武器密売組織=昭和通商が、日本軍の軍資金を得る目的で、朝鮮・中国に莫大な麻薬供給ルートを作った。1930~40年前後、日本は全世界の麻薬流通量の95%を担っていた。これで4400兆円という凄まじい超巨額戦費の大半を稼いでいたのである。
岸信介は、日本政府の麻薬ビジネスの元締めといえる地位にあり、敗戦後、直ちに米軍に一級戦犯の戦争犯罪者として拘束されたが、米軍に朝鮮・満州における麻薬ビジネスで得た現在価値で数兆円相当の金を手渡すことで取引し、無罪放免された。そして、正力松太郎とならんでCIAスパイに収まったといわれる。このとき、米軍は、岸から麻薬ビジネスのノウハウや世界的な供給ルート、高度なヘロイン・モルヒネ精製技術を手渡された。それが、1960年代になってアフガニスタンで使われた

 

 

CIAとコードネーム

 

 

 

日本の中のCIAエージェント

日本の政界、財界、マスコミ、学者、評論家、右翼・暴力団などあらゆる分野に張り巡らされたCIAのスパイ・エージェントの数は一体どのくらいになるのであろうか

日本で活動する実行部隊(オペレーション担当)は工作員指揮官として、まず3人の現地工作員の指揮に当たる。そして、工作員はそれぞれ3人の配下(協力者)を抱え、3人の配下もさらに3人の部下を抱える。つまり、1人の指揮官が3×3×3=27人の工作要員を指揮して情報収集などに当たっている。CIAエージェントとされる中には、本人が意識せずにCIAに対して情報提供をする者も含まれる。

外交官や軍人に偽装するOCS(Official Covers)と民間人に偽装するNOCS(Non Official Covers)とに分かれ、それぞれ活動しているというが、最近はNOCSを増やしつつあると分析されている。その理由は、2001年9月11日、米国で起きた同時多発テロが関係する。

 要するに、通常総勢、数百人もの工作要員が活動しているというのである。それが東日本大災害による福島原発の破壊に伴うデーター収集や、混乱に乗じたる各国のスパイの増員により、CIAも当然増員されているものと思われる。ようするに、スパイ防止法すらない日本はまさにスパイ天国というわけである。

 

吉田茂

幼児に横浜の富裕な貿易商、吉田健三の養子となり、東京帝国大学政治科を卒業後、外務省に入省した。大久保利通の次男、牧野伸顕伯爵の長女、雪子と結婚。

 天津総領事、奉天総領事、イタリア大使、イギリス大使を歴任した。

 吉田茂は取り巻く人間を通して、ロスチャイルドの影響を受けていた。

太平洋戦争の前夜に日本の対米英戦争を決定した1941年9月6日の「帝国国策遂行要領」に関する所謂「御前会議」の内容を細大漏らさず、敵米国の駐日大使に通報していた、日本最大の売国スパイ=暗号名「ヨハンセン」とは吉田茂。

元自民党総裁=麻生太郎の祖父。

 

辰巳栄一 (1895年1月19日ー1988年2月17日)
コードネーム「POLESTAR―5」

元陸軍中将
戦後の連合軍占領中は旧軍の反共主義工作機関「河辺機関」を率いた。警察予備隊の幹部人選に駐英武官当時からの上司であった吉田茂の腹心として関与。
内閣調査室や後の自衛隊の設置に関わる資料をアメリカ政府に流していた事が2009年10月、有馬哲夫・早稲田大学教授のアメリカ国立公文書記録管理局における機密解除資料調査で確認された。1975年1月から1978年12月まで偕行社会長を務めた。

 

★緒方竹虎 (1888年1月30日 - 1956年1月28日)
コードネーム「POCAPON(ポカポン)」

ジャーナリスト、政治家。朝日新聞社副社長・主筆、自由党総裁、自由民主党総裁代行委員、国務大臣、情報局総裁、内閣書記官長、内閣官房長官、副総理などを歴任。栄典は正三位勲一等旭日大綬章。三男の緒方四十郎は元日本銀行理事。

緒方は12月にA級戦犯容疑者指名、1946年8月に公職追放、1947年9月戦犯容疑解除、1951年8月に追放解除となっている。A級戦犯容疑者指名がなければ、敗戦で社内の緒方派と反緒方派の対立が再燃して自らも調停に乗り出し、村山長挙社長が辞任していた朝日新聞社の社長に就任するはずであった。

追放解除の翌年にあたる1952年10月、第25回衆議院議員総選挙で福岡1区(当時)から出馬し、中野正剛の地盤を引き継いだうえに地元財界の支持を得て当選する。

第4次吉田内閣で当選1回ながら、国務大臣兼内閣官房長官、さらに副総理に任命され、翌1953年5月成立の第5次吉田内閣でも副総理に就任した。この政界での急速な階梯昇段の要因には、吉田茂の政治指南役だった古島一雄の紹介や、吉田が重光葵の後任として東久邇宮内閣外務大臣に就任したのが、近衛文麿と緒方の推薦によるものだったことなどが挙げられる。

なお、緒方は政界復帰前の1952年4月、吉田茂、村井順とともに、アメリカのCIA、イギリスのMI5、MI6などを参考にして、内閣総理大臣官房に「調査室」という小さな情報機関を設立した。これが現在の内閣情報調査室の源流である。

緒方は、これとは別に強力な情報機関、いわゆる日本版CIAを新設する構想を持っており、吉田内閣入閣でこの構想は一挙に表舞台に登場したが、国会や外務省、世論の激しい批判を浴び、第5次吉田内閣の下で内調の拡充・強化を図るにとどまった。しかし、このときの緒方の動きを、アメリカCIAは高く評価した。

★岸信介 (1896年11月13日 - 1987年8月7日)

言わずもがなスパイ。岸の『系譜』の政治家は、CIAのスパイである。
政治的に岸は日本の歴代首相のだれよりも右寄りだった。岸は、APACL(アジア人民反共連盟)、MRA(道徳再武装
運動)、統一教会など、右翼組織やCIAのフロント組織に深く関わっていた。

 首相をしりぞいた二年後の1962年9月には、東京で5日間にわたって開催されたAPACLの会合で基調演説を行なっている。また、日本郷友連盟や祖国防衛同士会など、民主主義の粉砕と天皇の政権復帰を擁護する極右団体の顧問もつとめた。
 岸は首相在任中に、日本を訪れたMRAの代表達に次のように挨拶している。「諸君は全世界に対して道徳的バックボーンを与えるようにしておられる。私はMRAが6週間にわたって(1960年5月から6月までの期間)我が国に与えた圧倒的な影響力に対して感謝の気持ちを表明したい」時あたかも、岸打倒を叫ぶ運動がピークに達しており、MRA代表団の訪日のタイミングのよさには目を見張るものがあった。

 岸は日本でもっとも反動的な首相だった。1957年から60年までの短い首相在任中に、岸内閣は史上まれに見る反進歩的な法案を提出した。一つは1958年、警察官の権限を拡大強化する警職法(警察官職務執行法)改正案であり、もう一つは1948年に廃止された紀元節の復活であった。統一教会といえば、CIAの命によりKCIA(韓国中央情報局)が組織し、操る宗教団体であることが後に明らかになった。岸と教会との密接な関係を示す一例として1974年5月、東京の帝国ホテルで開かれた『希望の日』実行委員会主宰の大晩餐会がある。『希望の日』とは、教会の世界的宣伝キャンペーンの一環の集会名だが、同実行委員長が岸信介だった。(『週刊新潮』1974年5月23日号より)>

 

ハリー・カーン

ニューズウィークの元編集長。岸信介の英語の教師。ハリー・カーンはGHQの「アメリカ対日協議会」(ACJ)のエージェントだった。ACJはA級戦犯の釈放、公職追放された旧官僚の復職、解体された財閥の復興を仕切ったことで、戦後の日本に「ジャパン・ロビー」ともいうべき組織を作り上げていた。その中心メンバーなのに、その実態は本当に闇に包まれ日本国民には知られていない。日本のニューズウィーク編集部は今でもCIAのたまり場。

★児玉誉士夫 (1911年(2月18日 - 1984年1月17日)

日本の右翼運動家、黒幕、CIAエージェント。
暴力団・錦政会(後の稲川会)や東声会の顧問で、これら反社会勢力はCIAの行動隊。

朝鮮戦争(50年—53年)当時、CIAの前身である米戦略サービス局(OSS)の旧幹部グループは、右翼の児玉誉士夫氏らと組んで、日本の貯蔵庫から数トンのタングステンを米国に密輸、ミサイル強化のためタングステンを必要としていた米国防総省に1000万ドルで売却。これを調べている米メーン大学教授の資料によると、CIAは280万ドルを児玉にその見返りとして提供したという。

アメリカの国立公文書館が公開したCIA・中央情報局の機密文書に記されていたものによると、東西冷戦の初期、CIAは「右翼の大物」と言われ、戦犯の疑いで逮捕されたあと釈放された児玉誉士夫氏や、元陸軍参謀の辻政信氏らと接触し、中国など、共産圏の情報収集活動に当たらせたということだ。 しかし、文書の中でCIAは、こうした試みは、工作資金を持ち逃げされたり、情報をねつ造されるなどしてほとんど役に立たなかったと分析している。特に、児玉氏については「自身の富や権力を得ることが目的で、母国の将来には関心がなかった。諜報員としての価値はないに等しい」と酷評している。

★笹川良一 (1899年5月4日 - 1995年7月18日)

日本の政治運動家、右翼活動家、社会奉仕活動家。CIAエージェント。

★正力松太郎 (1885年4月11日 - 1969年10月9日)

コードネーム「PODAM」
読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍の、コードネーム・スパイ組織暗号名は、「ポハイク POHIKE」 

ペンタゴンの資金提供で、日本テレビは創立される。
読売新聞と日本テレビはフル稼働で原子力のイメージアップに努め、CIAは原子力に対する日本の世論を転換させたのは正力の功績だと認めている。

日本の警察官僚、実業家、政治家。元読売新聞社社主。従二位勲一等。富山県高岡市名誉市民。京成電鉄OB。長期わたって、CIAエージェント。 正力松太郎や、読売ジャイアンツとの関係で、野球は警察利権。CIAの管轄下にある。

マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると日本の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝することが目的だとアメリカ国立公文書館 米国政府の心理戦争局の内部文書に書かれている。 

 

★渡辺恒雄

読売新聞経営者。敗戦当時、日本にはテレビ局はNHKしか存在しなかった。米軍は3S作戦実行のため、戦前からのCIAスパイである読売新聞の創立者、正力松太郎とその部下渡辺恒雄(現在の読売新聞・経営者)に「命令」し、CIA直営のテレビ局として日本テレビの創立を命令する。CIAスパイエージェント正力松太郎は、CIAの資金で読売新聞を日本最大の新聞に育て上げるが、戦争中読売新聞は、日本の中国侵略と日米戦争を大々的に「アオッタ」新聞である。日本に中国侵略と日米戦争を行わせる事は、CIA新聞である読売新聞を使った米国の戦略であった。

正力松太郎と渡辺恒雄がCIA工作員として、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍を創立し、その経営資金がCIAから出ている事実は、米国政府の心理戦争局の内部文書Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53に明記されている。

米軍が武器を持ち日本に駐留し、日本を支配下に置いているように、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍は、米軍の「兵器」として「作られた」。

 政治部の渡辺記者は大野番として出発したが、大野伴睦や児玉誉士夫に密着して子分役を務め、暴力団の東声会のクラブの運営委員に連なったり、ロッキード事件の前にワシントン特派員として、児玉の対米窓口を果たしたとも噂された。また、児玉が乗っ取った出版社の「弘文堂」では、若き日の中曽根と共同経営者に名を連ね、その時の株主仲間には児玉や中曽根の他に、大橋富重、萩原吉太郎、永田雅一、久保満沙雄のような、戦後の疑獄史の裏面に出没した政商たちが、読売の現役記者だった渡辺と共に名を連ねている。

 

船橋洋一

朝日新聞が親中、新ロ論陣と左右に別れていた時代には、世論調査の信頼度も一定の範囲で存在したが、朝日新聞が小泉純一郎政権以降、船橋洋一主筆を筆頭に急速に親米化一色になった時点で、マスメディアが持ち続けるべきジャーナリズム精神は失われた。
人民日報提携紙、同じ住所に東亜日報を置く朝日新聞は、CIA資料からCIAエージェントと明らかにされてから、記事内容も支離滅裂である。過去の高飛車な断定報道を無かったかの様にスルーし、追いつめられると言い訳ばかりで決して謝罪もしない低レベルのゴシップ新聞社である。

 

東久邇稔彦 (1887年12月3日 - 1990年1月20日)

旧皇族、陸軍軍人、陸軍大将。位階は従二位。勲等は大勲位。功級は功一級。皇籍離脱後は東久邇 稔彦(ひがしくに なるひこ)を名乗った。

第二次世界大戦後、敗戦処理内閣として憲政史上最初で最後の皇族内閣を組閣した。連合国に対する降伏文書の調印、陸海軍の解体、復員の処理を行い、一億総懺悔を唱え国内の混乱を収めようとしたが、歴代内閣在任最短期間の54日で総辞職した。

辻政信 (1902年10月11日 - 1961年に行方不明)
元陸軍大佐。政治家。衆議院議員(4期)、参議院議員(1期)。

旧軍人グループとの繋がりで反共陣営に参画。著書を次々出版しベストセラー作家としての知名度を確立した。旧軍の参謀だったという要素がプラスに働き、追放解除後の1952年に旧石川1区から衆議院議員に初当選。自由党を経て自由民主党・鳩山一郎派、石橋派に所属。石橋内閣時代に外遊をし、エジプトのガマール・アブドゥン=ナーセル、ユーゴスラビアのヨシップ・ブロズ・チトー、中国の周恩来、インドのジャワハルラール・ネルーと会談している。衆議院議員4期目の途中だった1959年に岸信介攻撃で自民党を除名されて衆議院を辞職し、参議院議員(全国区)に鞍替えして第3位で当選した。

2005年(平成17年)に公開された、米中央情報局(CIA)極秘文書には『辻政信ファイル』が存在する。しかし、経験不足で諜報活動は失敗に終わった」としているほか、日本の再軍備をもくろんでいたとしてアメリカ側が警戒していたことが記されている。

五島慶太 (1882年4月18日 - 1959年8月14日)
1944年(昭和19年)、東條英機内閣の運輸通信大臣に就任し、名古屋駅の交通緩和や船員の待遇改善などに貢献する。終戦後の1947年(昭和22年)、東條内閣の閣僚だったという事で連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)によって公職追放者指定を受けた。公職追放後も影のご意見番として事実上企業活動に参加。大東急分割騒動の際も、むしろ自ら企業分割を推奨し大東急再編成の推進役を果たした。東急電鉄創業者。

秋山浩
(旧731部隊情報提供者)

有末精三 (1895年5月22日 - 1992年2月14日)
元陸軍中将 駐留米軍顧問 日本郷友連盟会長
CIAの記録によると有末とその部下は在日中国共産党員に情報を売っていたとされている。戦時中から、アメリカと中国共産党の二重スパイか。

福見秀雄 (1914年4月20日 - 1998年12月19日)
昭和時代後期の微生物学者。(旧731部隊関係者)
昭和22年創設の国立予防衛生研究所入所、細菌部長をへて、53年所長。55年長崎大学長。
藤野恒三郎と腸炎ビブリオを発見。インフルエンザワクチンの開発、集団接種などに力をそそいだ。死去。84歳。愛媛県出身。東京帝大卒。
 

今村均

元陸軍大将。戦場で将兵の守るべき教訓を列挙した訓示、いわゆる「戦陣訓」を作成 した。「生きて虜囚の辱めを受けず、死して罪禍の汚名を残すことなかれ」。
インドネシアでは、民族独立を目指すスカルノとの友情を貫き、ラバウルでは陸軍7万人の兵を統率して、米軍の攻撃をもの
ともせずに、玉砕も飢えもさせずに敗戦まで持ちこたえ、無事に帰国させた。

オーストラリア軍の禁錮10年の判決により、1949年(昭和24年)に巣鴨拘置所(巣鴨プリズン)に送られた。だが今村は「(未だに環境の悪い南方で服役をしている元部下たちの事を考えると)自分だけ東京にいることはできない」として、1950年(昭和25年)には自ら多数の日本軍将兵が収容されているマヌス島刑務所への入所を希望した。

積極的にスパイ活動に関与したとは思えない。

 戦犯として捕まった部下を救うために、自ら最高責任者として収容所に乗り込み、一人でも多くの部下を救うべく奮闘した。帰国後は、部下や、遺族の生活のために奔走した。その姿はマッカーサーをも感動させたのである。政治家や官僚、企業経営者の責任が問われる今、責任をとるとはどういうことか、今村将軍の生涯を振り返えれば答えが出るであろう。

 

石井四郎 (1892年6月25日 - 1959年10月9日)
(旧731部隊長)
元陸軍軍人、軍医。関東軍防疫給水部長、第1軍軍医部長を歴任する。階級は陸軍軍医中将功三級医学博士。731部隊の創設者として防疫活動に従事した。多くの人体実験を行い細菌兵器を開発したとされる。

賀屋興宣 (1889年1月30日 - 1977年4月28日)
コードネーム「POSONNET-1」

広島県広島市出身の大蔵官僚~政治家。
大蔵(現財務省)官僚は、アメリカCIAのスパイである。

戦後A級戦犯として極東国際軍事裁判で終身刑となり、約10年間巣鴨プリズンに服役。

1955年(昭和30年)9月17日に鈴木貞一、橋本欣五郎らと共に仮釈放。1958年(昭和33年)赦免。同年第28回衆議院議員総選挙に旧東京3区から立候補し当選(以後5回連続当選)。岸信介首相の経済顧問や外交調査会長として安保改定に取り組んだほか、池田内閣の法務大臣、自民党政調会長などを歴任し、自由民主党右派・タカ派の政治家として有名だった。

1972年(昭和47年)、政界引退。「自由日本を守る会」を組織、中華民国擁護など独自の政治活動を続けた。

アメリカ共和党、中央情報局(CIA)や中華民国の蒋介石政権と強固な人脈を持ち、日本遺族会初代会長となる等、国際反共勢力、自民党、右翼のトライアングルを結ぶフィクサーとして国内外の右翼人脈を築いた。2007年(平成19年)に開示されたアメリカ国立公文書記録管理局所蔵の文書に、CIAの協力者(日本反共化のためのスパイ)だったことが記されている。

小宮義孝 (1900年 2月18日埼玉県にて出生。

元東京大学医学部助教授国崎定洞(ドイツ共産党日本人部創設者で、旧ソ連に亡命後スターリン粛清の犠牲になったコミュニスト)の親友であり、東大医学部助手時代に治安維持法違反で検挙され、上海に渡った経歴を持つ。七三一部隊の石井四郎・秋山浩・福見秀雄と同様に細菌戦関与を疑われたが、もともと治安維持法で検挙され東大医学部助手から上海へ左遷された左翼。この小宮義孝を唯一の例外として、今回機密解除されたCIA個人ファイルには、左翼関係者は公開されていない。


中曽根康弘

ロッキード事件の発覚直後の1976年2月、中曽根康弘・自民党幹事長(当時)から米政府に「この問題をもみ消すことを希望する」との要請があったと報告する公文書が米国で見つかった。裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」という理由。三木武夫首相(当時)は事件の真相解明を言明していたが、裏では早期の幕引きを図る動きがあったことになる。中曽根事務所は「ノーコメント」としている。

 この文書は76年2月20日にジェームズ・ホジソン駐日米大使(当時)から国務省に届いた公電の写し。米国立公文書館の分館であるフォード大統領図書館に保管され、2008年8月に秘密指定が解除された。

 ロッキード事件は76年2月4日に米議会で暴露されたが、ロ社の裏金が渡った日本政府高官の名前は伏せられた。

 与野党いずれも政府に真相解明を要求。三木首相は2月18日、「高官名を含むあらゆる資料の提供」を米政府に要請すると決めた。

 文書によると、中曽根氏はその日の晩、米国大使館の関係者に接触し、自民党幹事長としてのメッセージを米政府に伝えるよう依頼した。中曽根氏は三木首相の方針を「苦しい政策」と評し、「もし高官名リストが現時点で公表されると、日本の政治は大変な混乱に投げ込まれる」「できるだけ公表を遅らせるのが最良」と言ったとされる。
さらに中曽根氏は翌19日の朝、要請内容を「もみ消すことを希望する」に変更したとされる。文書には、中曽根氏の言葉としてローマ字で「MOMIKESU」と書いてある。中曽根氏はその際、「田中」と現職閣僚の2人が事件に関与しているとの情報を得たと明かした上で、「三木首相の判断によれば、もしこれが公表されると、三木内閣の崩壊、選挙での自民党の完全な敗北、場合によっては日米安保の枠組みの破壊につながる恐れがある」と指摘したとされる。

 文書中、依然として秘密扱いの部分が2カ所あり、大使館関係者の名前は不明だ。

 結果的に、事件の資料は、原則として公表しないことを条件に日本の検察に提供された。


佐藤栄作

2007年に公開された日本占領中のマッカーサーの諜報活動を詳述しているCIA文書など5万点に上る機密解除文書には、岸信介の弟である佐藤栄作元総理大臣が米国に対し「共産主義と戦うためにアメリカからの財政援助を願い出ていた」ことが書かれている。
また、佐藤栄作大臣(岸政権下の大蔵大臣)が当時の米国駐日大使館S.S.カーペンター大使館一等書記官と東京グランドホテルで秘密裏に会談し、資金援助を要請したことがS.S.カーペンター大使館一等書記官作成の覚書の中に書かれている。

米国のエージェントであった岸信介総理大臣が日本国民の反対運動を弾圧して調印した1960年の「日米安保条約」および米国のエージェントの佐藤栄作総理大臣が国民の反対運動を弾圧して調印した1970年「日米安保条約」は、調印した二人の日本国総理大臣が米国に買収されていたエージェントであった事実が暴露された時点で法的根拠を失い無効となるのは当然である。

なぜなら外国に買収された一国の総理大臣が買収した外国との間で調印した条約は無効となるからである。

麻生太郎

第二次世界大戦後、中国とロシアが共産主義国になったため、日本を共産主義への防波堤に使おうと米国政府は考えた。日本が共産主義にならないよう米国は日本を豊かな国に育て、また巨大な米軍とCIAを日本に置き、日本を暗黙の「監視下」 に置いた。

その任務を担ったのが、初代CIA日本支局長ポール・ブルームであった。

ブルームは東京の渋谷区神山町22番地に住居を持ち、その近所には2008年現在の麻生太郎元首相の生家があった。当時の総理大臣吉田茂は麻生の祖父であり、麻生の家で、CIA日本支局長ブルームと吉田首相は、日本の経済成長や米軍駐留の政策について深夜まで話し合った。

やがてブルームは麻生太郎を自宅に引き取り、自分の「後継者」として、CIA日本エージェント=工作員として育てる。


勝栄二郎 (元財務省事務次官)
東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、全員CIAに留学し、CIAの対日工作員としての徹底的教育を受け、日本に帰国する。この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ない。

時には、防衛省の守屋事務次官の事件のように、米国CIAから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」が来ることもある。

マイケル・グリーン CSISの日本部長

ジェラルド・カーチス(コロンビア大学教授)=CIA工作員。

その妻・深井翠の父は深井武夫

日本を経済植民地にするためにマスコミに暗躍。要注意人物。大学教授、自民民主議員はCIA工作員多い。小泉純一郎と同じく、日本属国化の手先である。郵政民営化、消費税=法人税減税、外資による日本企業買収法、TPPは、米国の命令によってなされた。

 

深井武夫 米国による日本情報統治の父。時事通信社

昭和24年(1949年)に当時アメリカ占領軍のC I E の調査担当のハ-バ-ト・パッシング博士等の推薦で、アメリカ、ミシガン大学のサ-ベイ・リサ-チ・センタ-に招かれた。そこで知ったことは、世論調査とともに科学的な市場調査の重要性であった。帰国後そのことはいち早く時事通信社にもたらされた。すぐにこの事が話題になり、市場調査研究会が結成され、日本で初めて世論調査を導入する。(時事通信社と共同通信はCIAによって設立された。)

稲盛和夫

「アブシャイア・イナモリ・リーダーシップアカデミー」をCSIS内に作った。稲森は、生前から松下幸之助と昵懇で政経塾の世話人となってきた。その稲森が典型的な「ジャパン・ハンドラー」であるCSISに、政経塾メンバーを送り込むという構図。

江口克彦

江口は松下幸之助の側近中の側近。松下の意向を受けで、松下政経塾の司令塔であるPHP研究所の社長になっでコントロールしていた。その人物が最高位に就任している以上、「みんなの党」は松下政経塾政権の別働隊と分析できる。

★加藤紘一娘、加藤亜由子
★中曽根康弘の孫、中曽根康隆
小泉進次郎

 

右の女性は、カーチス教授の娘・ジェニー

小泉進次郎 だけでない。3人とも、ジェラルド・カーティス教授とのコネで国際関係(SIPA)に入学。

浜田和幸

CSISで研究員をしていた、国民新党所属の参議院議員。

渡辺恒三

CIA指令「小沢抹殺」実行の主役の一人である。原発利権とCIA工作によって寝返った。国のレベルでも地方のレベルでも、渡辺恒三一族は従米ネオコンエージェント活動を主導している。

★渡辺恒三の息子、渡辺恒雄

グリーンの教え子で、肩書きもCSIS(シー・エス・アイ・エス)の研究員である。
鳩山・小澤の政権時、息子の恒雄が、前原誠司や枝野幸男ら民主党内の反小沢グループを何かあるとすぐにそそのかして民主党分裂策動を開始する。「七奉行の会」とかを作って定期的に会っている。ここに、岡田克也までがすぐにひきづられて連れて行かれる。そうして「アメリカとしては、鳩山、小沢のあとはお前たちに日本の政治を任せようと考えている」とマイケル・グリーンが、渡部恒雄と出てきて盛んに扇動していた。

★渡辺恒三の甥っ子、佐藤雄平

福島県知事

創価学会

自民党にCIAの政治資金を流すと同時に、会館に名を借りてCIAの事務所・拠点を建設。

池田大作

統一教会

CIAが文鮮明(ムン・ソンミョン)に作らせた教団。公明党が出来てからは創価学会に代わって自民党に政治資金を流すと同時に、統一教会の資金で各国会議員に秘書を提供している。秘書と言ってもCIAの情報網であり議員の監視役である。

文鮮明(ムン・ソンミョン)

電通

NTT

もともとCIAが作った通信網。

時事通信社

CIAが作った通信社。

共同通信社

CIAが作った通信社。

三宝会

竹下登元首相の指示で96年に設立された。新開、テレビ、週刊誌、政治家、官僚、評論家が集まって、自民党にとっで最大の脅威だった小沢一郎をメディアの力で抹殺する作戦が展開された。最高顧問は竹下登、世話人が高橋利行(読売新聞世論調査部長)、後藤謙次(共同通信 編集委員)、芹川洋一(日本経済新開政治部次長)、佐田正樹(朝日新開電子電波メディア局局長付)、湯浅正巳(選択出版)(肩書きはすべて当時)。いま現在は、共同通信、ホリプロ、朝日、毎日、読売、日経、TBS、日テレ、フジ、テレ朝、講談社、文春、プレジデント、選択、朝日出版社が会員だというから、狙われたら抹殺される。中曽根内閣によるバブル経済時代にCIAと結んで日本の核装備のために、原発の建設を財界とともに推進して、現在の破局の基盤作りをしていた。それに協力したのがマスコミという構図。

 ★田中健五

 「諸君!」初代編集長で文春タカ派路線の生みの親。文藝春秋の取材記者を経て、「諸君-!」から「文藝春秋」の編集長を経て、その後は社長にと出世していく。

大量の政府広報が記事のスタイルで、政府の機密費として文藝春秋に流れたことは、誌面を占めた政府提供記事で明白。
右翼の日本文化会議の機関誌が、内閣調査室の資金で文藝春秋から出て、保守的な言論活動を展開ししたわけである。

 

 

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何者だ?

 

 

今日も最後まで読んでいただきありがとうございました。

次回もお楽しみに

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