税制改正大綱に関して、日経と読売の社説を読みました。
いわんとすることはわかりますよ。
政府の姿勢は「その場しのぎ」の印象は拭えないもので、
長期的な視点やポリシーが感じられません。それはその通り
であります。
ただですね。
日経にしても読売にしても～
書いている内容が、15～20年前と同じなんですよ。
高所得者に負担を求めることが、勤労意欲や経済活力
の低下につながると。
私が学生だった頃、「フラット化」という言葉が登場しました。
所得税の税率構造を見直し、累進性を下げるという
意味ですが、その当時は正論だったのでしょう。
しかし、今でも正論なのでしょうか。
税制や社会保障については、唯一無二の「正解」など
ありません。
その国の経済・社会状況、文化、歴史的ステージに
よって「あるべき体系」は異なります。
「格差社会」などという言葉が生まれ、生活保護受給者が
戦後すぐと同じぐらいの水準になってしまっている今
バブル直後のロジックが当てはまるとは思いません。
政府を「場当たり的」と批判するのもいいですが。
マスコミも、20年間進歩していない自らを戒めるべきでは
ないのでしょうか。