前回と重複しますが、消費税を論じてみます。
消費税は、導入時も増税時も、所得税減税とセットでした。
論拠は「直間比率是正論」。
これは実は暴論。
というか、ズレてます。
確かに日本の直接税比率は高かった。
しかし所得税が重かったわけではない。
法人税収が多かっただけの話です。
「所得税が重すぎるから消費税を上げるべき」
というロジックに、なんら根拠はないんです。
これを20年前から堂々と提唱していた学者さんは、
有名どころで一人だけいるんですけどね。
今、政策研究大学大学院の学長やってるＨ氏。
残念ながら、Ｈ氏の論理はここから
「消費税は上げるな。所得税を重くしろ。」
っていうところに行き着いてしまう。
Ｈ氏とお話したこともありますが、まともな議論が
できない人なんですよね。性格的に。
10年以上前だから、70歳近くなった今は多少
変わったかもしれませんが…
いや、変わらないな、あの人は。
それはともかく…
「直間比率是正論に反対する立場」の旗手が
Ｈ氏だったがために、所得税減税に疑問を呈すると
「変人」と見られる向きがありました。
私自身、そういう扱いを（会社内でですが）受けたことが
あります。
直間比率是正論はおかしい
＝ 消費税増税はおかしい
と解釈される土壌が作られてしまったことは、
実に情けないことです。
消費税増税をして、「国民年金保険料」「基礎年金拠出金」
といった「人頭税的負担」を減らすことには、十分妥当性が
ある。
要は、
「消費税と所得税をセットで論じることがおかしい」
ということなんですよ。
消費税とセットで論じるべきは、所得税ではなく年金です。
消費税を財源とした最低保障年金に、私が基本的に賛成の
立場をとっているのは、このような考えがあるからです。
「社会保障と税の一体改革」
は、「消費税と年金をセットで論じる」という意味で、正しい
方向と言えます。
しかし…
遅すぎたかもしれませんね。
消費税率は14年も前に５％になっている。
それに「上乗せ」をして最低保障年金の財源にしようと
すると、とんでもない税率になる。
財政赤字はものすごく拡大した。
15年前、平成８年度予算（当初）の国債発行額が20兆円
を超えたとき、「これは大変なことになった」と大騒ぎした
ものですが、今はその倍以上の国債が発行されています。
消費税収を「年金だけに使う」というのは、現実性がない
かもしれません。