与謝野さん入閣で、税制改革や社会保障改革の議論が
熱を帯びて来そうですね。
焦点の一つである、年金改革、その中の最低保障年金に
ついて、考えていきたいと思います。
最初の今回は、「そもそも論」です。
最低保障年金は、簡単にいえば
現行の国民年金保険料や基礎年金拠出金を廃し、
税金を財源として、全国民に一律の年金を支給する。
というものです。
私は、基本的に賛成の立場を採っています。
しかし必ず出てくるのが
「社会保険制度のほうが負担と給付の関係が明確」
というもの。
しかしですね。
公的年金制度は「賦課方式」による財政運営です。
賦課方式というのは、若い世代が納める保険料を、
そのまま高齢者への給付に充てる方式です。
「納められた保険料を貯めておいて、納めた人に
将来還元する」積立方式の反対語です。
賦課方式なのですから、高齢化が進めば財政は
苦しくなります。財政が苦しくなれば、給付水準が
下がるか、保険料を上げるかが必要になります。
だから、賦課方式のもとでは、そもそも「負担と給付
のリンク」などない。
「社会保険制度を維持」というのは、根拠がありません。
では、なぜ公的年金の財政は賦課方式なのでしょうか？
積立方式にしておけば、高齢化が進んでも財政の心配
はありません。
しかしながら…
賦課方式での財政運営は、日本だけではありません。
先進各国、どこも基本的に賦課方式です。
賦課方式にせざるを得ない理由があるんですね。
年金制度がない状態を考えてみます。
年金制度がないので、各家庭、独力で
「子供が親の扶養」
をします。
事情はそれぞれの家庭でさまざま。
Ａさんは、自分の生活を犠牲にしてまで親の面倒を
みています。
Ｂさんは、親が早々と他界しており、面倒をみる相手がいません。
Ｃさんの親は資産家で、面倒をみる必要がありません。
であれば…
国全体で、「子供の世代から親の世代への仕送り」
をすれば、負担は平準化され、Ａさんのような人を助けることが
できます。
積立方式の年金制度を作ろうとしては、前述のＡさんは
引き続き親の面倒をみなければなりません。
その上で、自分の老後資金として積立方式の年金制度に
拠出をしなければなりません。
「二重の負担」です。
公的介護保険が導入されたときの経緯を考えてもおわかり
でしょう。
社会保障制度は、高齢者のためにあるのではありません。
高齢者をささえる若い世代の、負担平準化が目的なのです。
社会保険制度の「社会」とはそういう意味です。
「負担と給付のリンク」を主張する輩は、
社会保険制度と保険制度の区別がつかない輩です。