今週の政治関連報道を見ると
リベラル系議員の勉強会「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」は、小林よしのり氏を招いて５回目の会合を開く予定だったが、自民党執行部の「時期が悪い」と注文をつけられ、結局、中止になった。
自民党執行部は、ＯＢ議員の批判にも神経をとがらせているらしい。
一方で、
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いたときに、百田直樹氏（安倍首相とも親しい）の「沖縄の二つの新聞（沖縄タイムスと琉球新報）はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張したらしい。
この会合は執行部からの圧力がなかったため開催された。
出席した議員から、「マスコミの中でも偏った意見を流し続けているところがある。懲らしめるためには、広告収入がなくなることが一番なのではないか（経団連に申し入れて）」という意見が出された。加藤官房副長官も同席していたとということもあり、今日の衆議院平和安全法制特別委員会の理事会では自民党側は「あってはならないことだ。精査して対応する」と陳謝したらしい。
自分の属する選挙区で当選した井野としろう氏はどう考えているのだろう？
グンマー県で有名な自民党議員・小渕優子氏はどう考えているのだろう・・・？
まったく、伝わってきていません。
数の優勢を背景に会期延長をして、なんとしても今国会で法案を通したいらしいですが、そもそも前回の衆議院選で論じられていたのは「景気回復、この道しかない」とするもので「経済復興政策」であり、安保法制議論ではない。
自民党は「公約」に掲げていたというが、その順位は全２６ページの「自民党重点政策2014」の２５ページ目に＜揺るぎない防衛体制の確立を＞と題するものでわずか２０行です。
全文
日米同盟強化を進めるとともに、アジア太平洋地域にお
ける同盟の抑止力を高めるため、「日米防衛協力のため
の指針」（ガイドライン）を見直しつつ、同盟国・友好国と
の防衛協力を推進します。
日米安保体制の抑止力を維持しつつ、沖縄等の基地負
担軽減を実現するため、「日米合意」に基づく普天間飛行
場の名護市辺野古への移設を推進し、在日米軍再編を
着実に進めます。
必要な防衛生産・技術基盤を維持・強化するとともに、統
合的な運用や防衛装備庁（仮称）の新設など防衛力整備
の全体最適化を主とする防衛省改革を実行します。
わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、国民の
生命・財産、領土・領海・領空等を守るため、新たな「防衛大
綱・中期防」を踏まえて自衛隊の人員・装備を強化します。
わが国の安全保障に資する宇宙開発利用を推進するとと
もに、サイバーセキュリティに関する人材基盤の拡充、運
用基盤の充実、官民連携の推進、国際連携の取組み等
について対策を強化します。
わが国の安全に関わる対外的な情報収集を専門的に行
うため、国家の情報機能と体制を強化します。
閣議決定による憲法解釈の変更というものでなく、国民の合意が得られたという裏付けをもとの法改正なり、憲法改変を経て行うべきものだと思います。
戦争が起こった時に犠牲になるものは、弱い立場の人達であり、政治家や制服組の防衛省・自衛隊の幹部ではありません。
過去の経験を知る人が少なくなってきている時代ですから、
なぜ「戦争放棄」なのか、なぜ戦争をしたらいけないのか
若い世代の方にも考えていただきたいと思います。