犯罪の被害者に対して警察が実施している「被害者給付制度」など１４の支援策のほとんどについて、「被害に遭う前から知っていた」とする被害者・遺族が１割に満たないことが２２日、警察庁の調査で分かった。支援策のうち、「支援内容に関する情報提供」、「捜査に関する情報提供」や、「給付金など公費による経済的負担の緩和」に関する情報－への需要が高い一方、支援施策を「教えてくれる人がいなかった」とする回答が相当数を占め、今後、周知方法を再検討する必要がありそうだ。
調査は平成２０年１月から２１年１２月の間、犯罪被害者給付金の裁定対象となった８８１人に調査票を配布。２２年１月までに３９５人から回答を得た。
どのような支援策が必要だったか尋ねたところ、「情報提供（被害者が受けられる支援策に関する情報）」、「被害者連絡制度」、「犯罪被害者給付制度」の３施策でいずれも８割を超えた。
また、それぞれの支援策について、被害に遭う前から知っていた人の割合を調べたところ、「犯罪被害者給付制度」は７．８％▽「被害者の手引き（冊子）」の存在は５．３％▽「警察職員のカウンセリング」は３％－など。これ以外のほとんどの支援策では「調査で尋ねられるまで知らなかった」とした人が、４割を超えていた。
警察は、犯罪被害者に対して、事件発生後、被害者の状況を見ながら、適当な時期に知らせているとしている。しかし、調査結果からは必要な情報が、それを必要としている被害者・遺族に伝わっていない実態が浮かび上がる。
警察庁では、「被害者やご遺族が犯罪被害に遭った直後の頭が真っ白なときに情報提供しても頭にいれてもらえない」（幹部）として、今後は情報提供の時期や内容について、きめ細かく検討するとしている。
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