高市内閣が総合経済対策を打ち出しました。首相官邸、内閣府のHPに行くと内容や全文が読めます。「強い経済を実現する総合経済対策ー日本と日本人の底力で不安を希望に変える」というタイトルになっています。
これまでだとお決まりの文言で何のインパクトも受けないのですが、高市さんが不安を希望に変えるという時、多くの国民がなんだか安心した気分になるのではないでしょうか。少なくとも私はそうです。国民に希望を与え、やる気を起こさせるのは政治家がまずやらねばならないことだと思うのですが、そのようなトップリーダーというのはそんなにたくさんいるものではありません。アメリカはもうダメだし、日本も特に安倍首相以後は全くダメでした。ここへきて全く潮流が変わったのではないかと思います。
何よりも、経済対策の内容を見ると、本当に総合的だということが一目でわかります。経済対策は、高市首相や片山財務相のとなえる「責任ある積極財政」に裏打ちされたものです。ほかの総理大臣だったら「え？ばらまき？財政赤字をさらに悪化させてどうする？」みたいに感じてしまうのですが、今回は違います。
貯金があっても使わない、企業も内部留保がいくらあっても投資に回さない。そのような現状を踏まえて、財政を通じて日本の持つ潜在的な成長力を引き出すのが目的だというのです。
これは安倍政権で打ち出したアベノミクス3本の矢のうちの3本目（積極的な財政政策）に当たるというコメントをどこかで見て、なるほどと思いました。これは結局財務省に阻まれて実現の道が閉ざされたものだと言います。安倍首相の元で2度にわたる消費税率引き上げは財務省路線でしたが、これができたのは安倍首相の元での経済成長（への期待）があったからです。
高市首相のサナエミクスは、財務省を抑える片山財務相の力が大きく作用しているようです。放漫財政ではなく、潜在的な成長力を引き出すための財政だという明確な位置付けがあって、それがうまく回っていけば本当に成果が出るのではないか。思わずそんなふうに期待してしまいます。
ただし、エコノミストたちの間では、インフレ、円安、長期金利上昇の中での財政出動に懸念を示す声もあるようです。円安、インフレが続くと高市政権への批判が急上昇する危険性がある。うちの家族はそれを心配しています。というのも、バイデン政権の時にインフレが政権批判を強めたという事実があるからです。また、49日で辞任したイギリスのリズ・トラス首相の例も頭をよぎるところです。唐突な法人税減税やエネルギーコスト抑制策などにより通貨安・株安・国債価格下落など、市場の信認を失った結果でした。「高市さん、気をつけないといけないよ」と申しております。
ですが、高市首相はそんなことは織り込み済みでしょう。経済対策のきめ細かさがそれを示しているし、難しい舵取りが絶対に必要だということもわかっていると思います。
頑張って欲しい。高市さんも、日本経済も。