３月議会です。４年任期の４期目で年４回の定例会の４点の質問を続けたので、今回で２５６項目の質問をすることになります。この間、いろいろあったなと思い返してしまいます。
さて、今回は新年度予算と魚津のまちづくりについての質問をメインに行います。
出番は、本日３月７日（木）の５番目、１５時からの予定ですが、時間が前倒しになる可能性もありますのでご留意ください。ケーブルテレビやインターネット中継、録画放送でご覧いただけます。また、市役所４階の議場での傍聴も可能です。どうぞよろしくお願いいたします。
１．新年度予算について[市長]
○市税収入について
市税収入が減収となっている要因は何か。
○企業立地や投資促進について
固定資産税が大きく落ち込んでいる。新年度予算において企業立地や投資の促進に向けた事業、予算規模はどうなっているか。
○人づくりについて
市内全地区でのコミュニティセンター化やまちづくり会社設立など、社会的課題に取り組む地域や民間の人材を発掘・育成することが何より必要である。新年度予算においてどのような取組みを行うのか。
２．能登半島地震について[市長]
○漁業支援について
ホタルイカ漁に使う定置網などに大きな被害が出ている。漁業者に対する国県の復旧支援事業では「漁期中」のものが対象であり、支援を受けられていないと聞いている。被害の状況はどうなっているか。また支援に向けてどのように取り組んでいくか。
○津波避難について
元日の発災で避難のあり方に課題が見られた。沿岸地域において、海抜表示や避難場所を示す看板など、避難に際して正しい知識を周知することについてどのように取り組んでいくか。
３．魚津のまちづくりについて[市長]
○幹線道路網計画について
魚津市幹線道路網計画の改訂が１０数年ぶりに行われる。幹線道路の整備では事業に合わせて民間活力を活用し沿道の効率的な土地利用が期待され、魚津市のまちづくりに寄与する効果は大きい。長期にわたり事業に着手されていない道路計画の実現に向けてどのように取り組むのか。
○地籍調査の進捗について
地籍調査により土地に関する情報が整理されることで、土地取引の促進や公共事業の円滑化やコスト削減、また大規模災害時の早期復旧につながるといったメリットがある。魚津市のまちづくりを進めるうえで事業を加速させるべきではないか。
○地籍調査の外部委託について
地籍調査は国土調査法第１０条２項の規定に基づき包括的な外部委託が可能となっている。アウトソーシングは検討しているのか。
○空き家対策について
空き家対策特措法の改正により「管理不全空き家」の区分が新設され、放置されると「特定空き家」になるおそれがある場合に指定できることとなった。市内にある管理不全空き家の見込み数と今後の取組みを問う。
○空き家等活用促進区域制度について
空き家対策特措法の改正により「空き家等活用促進区域制度」が新設され、市が定める区域内の空き家を対象に、建築基準法等で定められている接道や用途の規制を緩和できるようになった。中心市街地での空き家の建て替えが期待できるが、見解を問う。
○あいの風とやま鉄道新駅について
新駅整備の効果として、自動車から鉄道への利用転換、利便性向上とともに周辺の再開発が期待される。国は令和５年度より社会資本整備総合交付金に地域公共交通再構築事業を追加し、駅舎の新築・改築など地域公共交通を支援する制度を新しく設けている。
あいの風とやま鉄道は２つの新駅整備が完了し、２０２５年度に第二次経営計画の見直しを行う。魚津市から新駅の提案を行ってはどうか。
○市民バスの自動運転化について
全国的にバス運転手不足が課題となっている。労働規制が強化される、いわゆる２０２４年問題により運転手不足の更なる加速が想定される。市民バスを持続的に運行するため、運転手確保やデマンド化などに取り組む必要があるが、自動運転導入など抜本的な対策にも着手すべきではないか。
４．魚津水族館について[市長]
○魚津水族館のあり方検討事業について
本年１１１周年を迎える魚津水族館は耐震基準を満たしておらず老朽化が課題となっており、次代の水族館のあり方検討が進められている。昨年、水族館プロデューサーの中村氏より県との合同開発で「魚津富山湾水族館」を建設すべしとの提案を受けた。あり方検討から具体的な企画・構想に着手してはどうか。
