これもテーマに悩みます。行政でもあるが本質は経済の問題だと思います。
土壌から浴びる放射線を年間1ミリシーベルト以下にしようとすると、処理すべき汚染土は1億㎥、東京ドーム80個分にもなり、その施設の建設費用は80兆円になるという試算が出ました。
えっ?東京ドームって建設費1兆円もするの?
いえいえ!低レベルとはいえ放射性物質を、あんなペラペラな屋根の建物に貯蔵することはできません。それなりの施設を建てた時の試算です。
年間1ミリシーベルトだからこんなにお金がかかるのであって、これを年間5ミリシーベルトや20ミリシーベルトとかにすれば安く済みます。
単純計算で20ミリシーベルトなら4千億円。元理系の感覚からすると処理すべき土の量は指数関数的に増減するのでそのまた何分の1くらいにはなると思います。
これが、年間被ばく線量を多めにしたい(一時学校での線量を20ミリシーベルトにしようとしてましたよね)理由でしょう。
その費用はまずは東電が負担すべきものでしょう。そして国。でも結局は国民が負担するわけです。
それにしても80兆円か……
ところで、色々なところで一般人の年間被ばく線量は1ミリシーベルトと定められたいると読み聞きするのですが、その根拠法令をご存知の方、教えていただけませんか?
私の調べた限りでは、「文部科学大臣が定める規制線量を超えない」とあるだけで、そのものずばり「1ミリシーベルト」と書いてあるのを目にしません。
文部科学大臣が定めるのであれば、これを20ミリシーベルトにすることは法律上問題がないことになります。
心情的には別ですが……私も心情的には納得できません。
テーマは経済か法律かで迷いました。
厚生労働省が、高年齢者雇用安定法を改正して現在、労使合意の上で65歳までの継続雇用者を選別できる「基準制度」を撤廃する方針を固めたそうです。
そうなると、企業側からは選別できなくなるので、タイトルにある通り労働者側の選択で希望すれば希望者全員雇用が継続されるわけです。
来年の通常国会で成立を目指しています。
労働者にとってはいいことのように見えます。
が、
企業にとっては歓迎するようなことではないように思えます。
すんなり決まって趣旨通り実行されればいいのですが、きっと
移行経過措置とか
中小企業特別措置とか
かわりに法人税減税とか
アメも用意されるのでしょう。
企業にとってはムチであるこの継続雇用、変な抜け道がないようにして頂きたいですね。
ムチは避けてアメだけしゃぶられるのはどうも……
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厚生労働省が、高年齢者雇用安定法を改正して現在、労使合意の上で65歳までの継続雇用者を選別できる「基準制度」を撤廃する方針を固めたそうです。
そうなると、企業側からは選別できなくなるので、タイトルにある通り労働者側の選択で希望すれば希望者全員雇用が継続されるわけです。
来年の通常国会で成立を目指しています。
労働者にとってはいいことのように見えます。
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企業にとっては歓迎するようなことではないように思えます。
すんなり決まって趣旨通り実行されればいいのですが、きっと
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中小企業特別措置とか
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