【性奴隷にされていた韓国女性たち】
加耶大学・崔基鎬客員教授著『韓国 堕落の２０００年史』によれば、
「もし李朝時代のや両班の家に女として生まれたら、人権は全くないに等しかった。女は男性に奉仕する奴隷として扱われた。女子は１６歳から１９歳の間に嫁ぎ、その後５０代になるまで家の中に幽閉された」
「夫が妾を数人同じ屋根の下に住まわせても嫉妬しては為らない」
「ほかの男性と話し、眺めるだけで離婚された上に放逐され、自殺を強要する腸薬が与えられた」
「男子を産めなかったら離婚され、重い病気に臥したら追放された」
ソウル大学名誉教授・安乗直はこう語る。
「韓国で挺身隊は日本同様に軍需工場などで働く為に徴用された人で慰安婦とは違う。それが、挺身隊＝慰安婦を誤解されたのは理由がある。当時の韓国には男性には国民登録が存在したが、女性にはなかった為に、計画的に動員できずに誤解されたのです」
「一方、朝鮮半島には官庁に慰安婦制度が存在していたのです。其れを官妓（かんぎ）と謂いまして、政府高官が単身赴任の際には、彼等の一夜妻になる女性たちが存在しました。官庁丸抱えの慰安婦制度と謂えます」
「１９３０年代に農民祖令解（豊かな農民と貧しい農民の区別）が強くなり、親に売られたり、朝鮮人女衒に騙された貧しい女たちは、近隣諸国へ慰安婦として流れて行きます。日本より台湾や支那に流れた人の方が多かったと思います」
「そんな中で、日本政府が１９４３年に挺身隊を動員したので、韓国人は皆、『あっ、挺身隊は慰安婦だ！』と誤った観念を抱いてしまったのです。当時、私の姉に挺身隊の招集が掛り、私は『姉さんを慰安婦にさせてなるものか！』と思った事を覚えています」
こんな事情もあり、裕福な家の娘や嫁は、おばさんに為るまで家から外出する事が許されなかったと謂う。一歩でも外に出れば人買いに捕まり、慰安婦にされてしまう危険があったのだろう。
これでは韓国女性のＤＮＡに“恨”が刻まれるのも無理はないと思う。
以上大高未貴「日韓“円満”断行はいかが？」より
続いて「頂門の一針 6982号」より転載します。
【美しき勁き国へ】【国家戦略を語れ】 櫻井よしこ
自民党総裁を目指す政治家は世界が大乱世に突入したことを自覚して、今こそ国家戦略を語らねばならない。相手はロシアのプーチイ大統領、中国の習近平国家主席だけでなく、トランプ前米大統領が加わる可能性もある。一筋縄ではいかない兵(つわもの)に相対するには、戦後日本の国家基盤の全面的見直しが必須だ。それは独立国家としての要素をおよそ全ての面で取り戻すことに尽きる。
誠実で働き者の日本人の長所を活用し、経済成長を実現する。安全保障能力を飛躍的に高める。全ての力の源泉であるわが国の国柄を明確にする
この３点を確立するには深い歴史に基づいた国家観を養うしかない。総裁選の意味はこのような熱い議論を国民に聞いてもらい信頼を回復し、共に前進する力を生み出すことにある。
だが耳にする主張は日本国と国民を低次元の論争に引きずり込む類いのものだ。後ろ向きで怨念を感じさせるのが石破茂元幹事長の主張だ。「ルールを守る自民党」にとの主張は正しく、美しい言葉に包まれている。が、政治資金収支報告書への記載義務を怠った清和政策研究会（安倍派）を念頭に置いた報復檄の臭いが嗅ぎとれる。氏は次のように主張する
政治資金問題で自民党は国民の信頼を取り戻していない▽不記載議員を選挙で公認するかは選挙対策委員会で徹底的に議論すべきだ▽総裁になれば不記載議員一人一人から党トップの責任として自分が直接聴取する。
安倍派の世耕弘成、塩谷立両氏への離党勧告、下村博文、西村康稔、高木毅各氏の党員資格停止、松野博一氏らの役職停止など一連の処分は党紀委員会が決定したものだ。にもかかわらず、岸田文雄首相（党総裁）と同様、改めてやり直すと言い出した。何と後ろ向きか。
選挙での公認に言及したことに党内から批判が上がると一転、翌日には「予断をもっていうべきではない」と述べ、発言を後退させた。
当初の厳しい態度は、激しく対立した安倍晋三元首相と安倍派への意趣返しだったのか。批判を浴びてすぐ方針転換したのは。「信念の人」を自任するが、単なる世論受けを狙ったものか。
もう一人の候補者、河野太郎デジタル相は「世の中から信頼を得られるような議論」が必要だと不記載額の返納を提唱する。「法律的にはこの問題は終わったかもしれない」が、「不記載とそしられながら総選挙を迎えるのはあまりいいことではない」という。
河野太郎デジタル相による自民党派閥パーティー収入不記載問題についての一連の批判と提言はむしろ、河野氏自身にも向けられる。世間では氏につきまとう中国ビジネスに関連する疑惑や懸念が絶えない。父、洋平氏が会長、弟の二郎氏が社長のファミリー企業「日本端子」である。
同社の主力事業の一つが端子（コネクタ）の製造だという。日本端子は中国の国営企業から出発した「ＢＯＥテクノロジーグループ」と合弁し、子会社「北京日端電子有限公司」を作った。出資比率は日本端子60％、ＢＯＥ40％だ。ＢＯＥの資本金は2023年12月末で376億5253万元、7530億円余に上る。
その大企業が資本金１億円の河野ファミリーの小企業と組んだ。企業規模を比べれば不釣り合いにも見える。洋平氏は元自民党総裁であり、親中派の一人だ。そのような大物企業と関係を結ぶことに、特別な意図が中国側に働いたと考えられはしないか。
22年６月４日、河野氏は日本端子に関して自身のブログで「デマをしつこく流す人がいます」として、疑惑を否定した。氏は３年前の前回総裁選当時も記者会見で自身が保有する日本端子の4000株について「資産報告を毎回しっかりやっており、何の問題もない」と言い切った。
法にのっとって処置しているということなのだろう。それでも河野氏が首相になったとき、中国とまともな外交が展開できるのかという疑問を消しきれない。
政治資金問題は検察が前例のない検察官100人体制で臨んだ。絶対的な捜査権限で政治家の自宅、議員事務所、幅血事務所まで強制捜査した。不記載者はおよそ全てを調べられ、情報を提出させられた。その結果、検察は議員４人を起訴、他は「嫌疑なし」と判断した。法的にはここで全て終わっている。
だが、不記載問題に対する国民の不信感は払拭されず、河野氏は総裁選に向け「世の中から信頼を得られるような議論」を提唱している。
ならば、河野氏も自身に向けられた懸念について丁寧に説明すべきではないか。日本端子は非上場企業で公開情報は限られている。
また、日本端子問題は日中関係に関わる分、日本の命運に影を落としかねない。22年３月末決算で日本端子の純利益は27億３８００万円に上る。首相の職に挑む政治家が、日米欧全体が経済安全保障の考え方で中国との経済・貿易を縮小しようとしているとき、中国との関係が取り沙汰されるファミリビジネスを行うこと自体、国民のみならず、国際社会の懸念を招きかねない。
だからこそ提案したい。隗より始めよ、だ。河野氏が政治資金問題で潔白さを求め続けるのと同等の、否、それ以上の熱意と誠意で現在、ほとんど情報公開がなされていない日本端子の経営情報全てを公開することだ。中国由来の利益が全体の何％を占めるのかを示すのも必要だろう。それこそが公正だ。
自民党総裁選に求められているのは厳しい内外情勢を乗り切るための政策論だ。力強く前向きに考える機会と場を、総裁選を通して国民に提示できるかこそが自民党に問われている。
☆☆☆☆☆ 松本市 久保田 康文 産経新聞令和６年９月２日号採録