【日本糾弾の先兵、韓国「女性家族部」】
日本は正論を述べると、いつも同じパターンで封殺される異常な國だ。まずサヨクメディアが誘導尋問で火をつけ、サヨク政党が厳しく糾弾して謝罪に追い込み。
ご注進を受けた韓国政府やＮＹタイムズなどが呼応して、日本批判に回るという構図だ（世界中が批難していると謂う何時もの手口だが、実際には支那と朝鮮だけ）。
韓国で慰安婦問題の急先鋒に立って活動しているのが、女性家族部である。主に、女性の権益増進などの地位向上、及び児童から青少年の育成・福祉・保護に関する事務を遂行している政府機関だ。
挺対協が北朝鮮の息が掛った民間工作機関なら、女性家族部は韓国政府のお墨付き公的挺対協という処か。
平成２６年１月３０日、仏国で「第４１回アングレーム国際漫画際」が開催され、韓国は従軍慰安婦の漫画を出展した。主催者側は「強制連行はなかった」とする日本側の漫画を撤去した。
韓国側の漫画には、朝鮮人の少女たちが日本軍に強制連行され「子宮を取り出せ」と暴言を吐かれ「放して下さい」と哀願するという、荒唐無稽な物語は撤去されずに、２５万人の来場者の前に晒された。
同作品には、「何万、何十万もの若い女性が日本部隊により連行され、“慰安婦”つまり“性奴隷”として働かされた。彼女たちの権利と尊厳は容赦なく奪われた。
この戦争における罪を反省し、被災者への真摯な謝罪を拒否する限り、日本に対する忿りは鎮まることはない」と記されている。
女性家族部の中の、たった四人の慰安婦担当者たちの存在。「こんなところに、日本はしてやられているのか」と思わずにはいられなかった。
そして市民活動家らが運営する挺対協。極め付きは『ＶＡＮＫ』という、韓国に関する情報宣伝工作活動を行っている民間団体の存在だ。
民間組織と謂いながら、韓国政府から公金が支給され、約１０万人の韓国人が参加しているとされる。
室谷克実氏によれば「２０１２年末から“ジャパン・ディスカント”（課題は何でもいいから、とにかく国際社会で日本を貶める活動）本腰を入れ始めた」そうだ。
朴大統領の事大主義こそ、日清戦争でようやく韓国を独立させたものの、ロシアにすり寄って日本を困惑させた閔妃（ミンピ）そのものではないか。
福沢諭吉がなぜ『脱亜論』を書いたのか？今こそ日本人は、先人の遺訓に耳を傾けるべき時期なのだ。
以上大高未貴「日韓“円満”断行はいかが？」より
続いて「頂門の一針 6978号」より転載します。
【財政再建論者】
【高橋洋一「日本の解き方」】小林鷹之氏は「財政再建論者」なのか 自民総裁候補と財務省の関係"距離"があるのは青山繁晴氏と高市早苗氏だけ
自民党総裁選で、注目されるのは財務省との「距離」だ。各候補と財務省との距離を計る目安や言動を検討してみよう。
現在、立候補の意向を示しているのは、青山繁晴参院議員（72）、石破茂元幹事長（67）、加藤勝信元官房長官（68）、上川陽子外相（71）、小泉進次郎元環境相（43）、河野太郎デジタル相（61）、小林鷹之前経済安保相（49）、斎藤健経産相（65）、高市早苗経済安保相（63）、野田聖子元総務相（63）、林芳正官房長官（63）、茂木敏充幹事長（68）である。
これらから、推薦人20人を得て、9月12日の告示時点で残るのは6～8人程度だろう。それでも過去最多の立候補者数であり、派閥解消の効果であろう。
マスコミは今のところ、「新鮮味」という観点から報道するので、「若さ」を持つ人と「女性」が優勢になる。新鮮味によって自民党の刷新感を出すというものだ。ただし、内政の実行力がないと短命政権になりかねない。いくら大風呂敷を広げても、財務省から資金制約を指摘されると、実際に政策実行ができなくなるからだ。財務省の資金制約のロジックは強力であり、政治家でそれを突破できた人は少ない。
筆者は、たまたま小泉純一郎政権と安倍晋三政権、菅義偉政権に参画し、財務省の財政制約論議に加わったが、なかなか手ごわかった。小泉政権では「埋蔵金」、安倍政権ではそれを一般化した「統合政府論」で乗り切った。
政治家本人のスタンスも重要だ。小泉元首相は「財務族」といわれていたが、財政再建至上主義者ではなかった。安倍氏は回顧録を読めば分かるが財務省との距離感を持っていた。それを引き継いだ菅氏も似ていて少なくとも再建主義者と積極論者の双方の意見を聞くというスタンスだった。
前記12人のうち、これまでの言動から、財務省と距離があるのは、青山氏と高市氏だけだ。
小林氏は財務省出身ながら、「財政より経済」と主張しているので、財政再建主義者ではないといわれるが、「財政より経済」というのは当たり前で、どんな政権でも同じだ。
筆者が注目するのは議員活動でどのような議員連盟に属していたかだ。
財政については、若手（当選4回以下）で積極財政派なら、「責任ある積極財政を推進する議員連盟」（中村裕之共同代表、城内実顧問）に属していれば積極財政論者と思っていい。
財政再建論者は分かりにくい面もあるが、裏で財務省が音頭を取っているとされる「令和国民会議（令和臨調）」に所属している国会議員は、財政再建論者が多い。
小林氏は令和臨調参加議員であり、積極財政議連には度重なる勧誘を受けたが断ったと関係者が話しているので、基本的に財政再建論者であろうこれは財務省出身議員では驚くことでなく、与野党に関わらず普通である
財務省との「距離」といっても敵対するわけではなく、ベッタリにならないという意味だが、言うは易く行うは難しだ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
☆☆☆☆☆☆ 松本市 久保田 康文 夕刊フジ令和６年８月29日号採録