【沖縄の真実】
「戦後７０年、他国の軍隊が駐屯し続ける事は異常だ」と保守派までも批判する。
しかし、支那、北朝鮮、韓国、ロシアを見れば、「諸国民の公正と信義に信頼して」「われらの安全と生存を保持しようと決意した」日本國憲法が虚妄である事は明白である。
圧倒的戦力を持つ米国は、ロシアや支那より、ある意味もっと危険だという認識も必要である。米軍基地に引き下がってもらうには、順を追う方法が必要であろう。
普天間基地の辺野古移転は、米軍再編の一環である。海兵隊基地が辺野古に移れば、「世界一危険な飛行場」４８０ヘクタールが返還される。最終的には５０００ヘクタールが沖縄に戻る予定だ。
これに伴い、海兵隊員やその家族９０００人がグアムなどに移動する。
普天間基地では米軍機が民家や小学校の上を飛ぶ。しかし、辺野古は海の上なので、一番近い民家でも１キロも離れてゐる。これを「負担の軽減」とは呼ばないのだろうか。
普天間基地は４８０ヘクタールで、辺野古は１６０ヘクタールと、約３分の１に縮小されるが、これも「新たな基地建設」と非難する。
曽野綾子氏は、今から３０年前に書いてゐる。
「沖縄は、本土と比べると、一種の全体主義に統一された思想だけが提示される閉鎖的社会と思ふ事が度々あった」
「沖縄の二つの新聞（沖縄タイムス・琉球新報）が力を合わせれば、それほど無理をしなくても世論に大きな指導力を持つ」
「市民は知らずに、統一された見解しかあまり目に触れる機会がないようにさせられる」
以上「強欲チャンプル沖縄の真実」 大高未貴著より
続いて「頂門の一針 6973号」より転載します。
【自民総裁選は史上最大の乱戦へ】
【乾正人 大手町の片隅から】あの人だけはなってはいけない 不適３条件を満たす候補は
いよいよ自民党総裁選の号砲が鳴った。真っ先に49歳の小林鷹之が出馬表明してロケットスタートを切ったのを合図に、43歳の小泉進次郎が出馬の意向を固め、おなじみの石破茂も意外なあの人この人も次々と手を挙げようとしている。
[総裁選は史上最大の乱戦]
総裁選史上、最大の乱戦となるのは確実だ。35年も永田町をウロウロしているが、これほど面白くなりそうな総裁選は、初めてだ。
でも残念ながら総裁選の投票権は、自民党員と自民党所属の国会議員しかなく、我々は指をくわえて見ているしかない。今回限りの総裁選投票券を党本部が、1人1枚1万円で売り出せば、余計なパーティー券を売らなくても済むのに、と思うのは余計なお世話だろうが。
日本維新の会共同代表の吉村洋文は「自民党内部の勢力争いで日本のトップを決めるやり方がもう古い」と述べ、首相公選制の導入を主張したが、残念ながら現状では無理筋の話だ。議院内閣制を採っている日本では、少数野党や無所属の候補が公選制で首相に選ばれた場合、政府提出法案は国会で通らなくなるのは確実で、国政は即停滞してしまう。衆参がねじれ状態になっただけで国会が混乱して重要な法案が通らず、経済にまで悪影響を与えたのは、そんなに遠い昔の話ではない。
首相の権限をアメリカやフランスの大統領並みに強力なものにしようとすれば、憲法改正が必要だ。そんなに悔しければ衆院で過半数をとってから党首選をやればいい。第一、首相になる可能性がゼロに近い野党の党首選なんて犬も振り向かない。
[憲法改正や靖国神社]
話が横道にそれた。
総裁選は、自民党員による自民党員のための選挙であることは、先に書いた。候補者はいずれ劣らぬカキツバタ、あるいは、ドングリの背比べなので、お好みの方に投票していただきたいが、次の3条件に当てはまる人だけは、総裁にしてもらいたくない、とだけお願いしておこう。
1，憲法改正に積極的でない
自民党は、昭和30年の結党以来、憲法改正を党是としてきた。平成22年に採択された綱領でも「日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す」と明記されている。憲法改正に消極的な候補は、総裁どころか党員としてもふさわしくない。
2，靖国神社に参拝していない
靖国神社には、先の大戦の戦死者をはじめ246万6千柱が祭られている。自民党員として国家のかじ取りを志す者が、国家の為に命を捧（ささ）げた先人たちを慰霊するのは当たり前の話。これまで参拝してこなかった、となれば歴史認識が疑われる。
3，中国に毅然（きぜん）と対峙（たいじ）していない
総裁選の論戦で、日中関係の改善を主張する候補は怪しい。習近平体制下の中国は、国際社会で「ウィンウィンの関係」を築くどころか、「一帯一路」に象徴される中国独り勝ち体制の構築を狙っている。どんなに話し合いをしようと、日本にとって得なことはない。もちろん親族企業が、中国と密接に関係しているような候補者は言語道断である。
さあ、この3条件に当てはまる候補者は誰か。あなたのことですよ、Kさん。＝敬称略（コラムニスト）
☆☆☆☆☆☆☆ 松本市 久保田 康文 産経新聞令和６年８月23日号採録