【トランプ氏「為替発言」】
【高橋洋一「日本の解き方」】トランプ氏「為替発言」の波紋 １ドル＝110～120円まで円高に 日本は今のうちに外貨準備を減らし「円安差益確保」を
ドナルド・トランプ前米大統領が、円安や人民元安を警戒する発言をして話題となった。
トランプ氏は「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」だ。重要・基幹産業は国内で完結し整備しようとしている。そのためにはドル高は不都合だ。今のドルが均衡レートより高いことも知っているようだ。
要するに、本コラムで何度も指摘してきた「近隣窮乏化」、つまりドル高は米国経済を弱らせるが、他国を強くすることを理解しているようだ。どこかの政治家や経済メディアのように「円高が日本経済に良く、円安が悪い」と思い込んでいるのと真逆である。トランプ氏からみれば、そうした人々は「日本ファースト」でないのでくみしやすいだろう。日本にとって国益を害する人たちだともいえる。
トランプ氏はもともと不動産業出身で、基本的には金融緩和を好むので、ドル安は居心地が悪くないはずだ。
実はトランプ氏は、前回の大統領当時から、ドル安を指向していた。しばしばドル安に口先で言及したが、実際には介入はなかった。
米国では、実務的に米財務省が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と協議の上、為替介入を決定し、ニューヨーク地区連銀が介入事務を行う。介入金額は、米財務省とＦＲＢが折半し、米財務省は外国為替安定基金から、ＦＲＢは自身のバランスシート（貸借対照表）から、それぞれ原資を拠出する。なお、日本では介入主体は財務省で、資金は財務省の外国為替資金特別会計（外為特会）から拠出されている。
為替介入の効果については、一時的であり、継続しないので、欧米では口先で言うことはあっても実際に介入が行われることはまずない。この点、日本の外貨準備は国内総生産（ＧＤＰ）比で「３割弱」と先進国の「数％」より突出して高く、介入への批判が常にある。
なお、今年２月にブラジルで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、これまでのＧ２０声明の為替に関するコミットメントを再確認した。「通貨の競争的切り下げを回避し、競争力のために為替レートを目標としない」としている。
米国の金利はＦＲＢの所管で、為替は２国間の金融政策の差で決まる。ＦＲＢ議長は大統領が上院の助言と同意に基づいて任命する。ＦＲＢが独立しているといっても、事実上、政府の子会社であるので、政府の方針の下で金融政策をする。それに加えて、大統領の任命権があるので、金利も為替も長い目でみれば、トランプ氏の意向の通りになるだろう。
要するに、インフレ目標の範囲内で低金利、円高・ドル安になるだろう。円ドル相場は、為替が両通貨の交換比率であることから、その理論値は両通貨の比になるが、現状の理論値は１ドル＝１１０～１２０円だ。そのあたりまで、円高になる可能性がある。
その水準になるまで、日本としては円安メリットを享受し、介入疑惑をなくすためにはできる限り外貨準備を減らして、円安差益を確保するほうがいい。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
☆☆☆☆☆☆ 松本市 久保田 康文 夕刊フジ令和６年７月23日号採録
以上「頂門の一針 6941号」より
続いて「頂門の一針 6940号」より転載します。
【変見自在】【ポチが咬んだ】 高山正之
朝日新聞の論説主幹は歴代、米国の顔色をうかがうのに忙しかった。
三代前の根本清樹も次の沢村某も、それは徹底していて天声人語（25年５月20日）が広島原爆を書いたときは落としたのが米国とさとられぬよう「あの原爆はいったい、どこに落ちたのだろうか」と書き出している。
文中には今にも原爆を落としそうな北朝鮮、支那、ロシアの名はあっても「米国」は一切出てこないそれに「原爆は落ちた」も正しい表現ではない
Ｂ29エノラゲイが投下した原子爆弾は実は地上には落ちていない。
通常爆弾は地上に落ちて爆発するが、原爆は高度600ﾒｰﾄﾙで起爆するように設定され、爆発すると核分裂によって生じた数千度の高熱の火球ができる。その高度なら火球はほぼ球体になって持てる殺傷力を遠くまで及ぼせる。
米国人の残忍さを正直に示すが、朝日はそこをごまかす。あたかも地べたに落ちたように書く。地べたに落ちれば火球は上半分だけ。被害も４分の１以下に下がる。スティムソンは１発目を京都に予定していた。
京都駅の西、梅小路操車場の上空600ﾒｰﾄﾙに火球を作るはずで、そうすれば東寺も清水寺も金閣、銀閣も50万市民と一緒に一瞬のうちに消えてなくなった。彼らは京都盆地の地形が原爆の火球に最適としか考えなかった
しかし落とす前に禅僧が終わると「ハーバードの学者ラングドン・ウォーナーが止めたから京都は残った」と朝日は大嘘を捏ねて米国人の蛮性を隠した。米軍は沖縄戦でも女子供など非戦闘員10万人を殺した。地下壕に避難した者には国際法で禁じられたイペリットやＶＸをぶち込んで殺した。
那覇の陸自第15旅団は不発爆弾処理のたびに米軍が当時使った毒ガス弾を何発も回収している。なぜ島民の３人に一人を、毒ガスまで使って殺したのか。実は米国は沖縄戦を前に沖縄本島を「米軍の極東戦略基地」に位置づけ、その領有を決めていた。負担になりそうな沖縄島民の抹殺も決められた。
これに従い非戦闘員の住む那覇を含む一帯に270万発約20万ﾄﾝの砲弾が撃ち込まれた。世に言う「鉄の暴風」だ。しかし朝日はこの皆殺し作戦には触れない。その代わり「島民は日本軍の集団自決で死んだ」と先日の社説でも主張する。
集団自決の犠牲者は米軍の殺戮者数の１％にも満たない。東電福島事故も実は主たる原因は米ＧＥ社製の炉にあった。ＧＥの炉には万一のときのベントもなく、原子炉もわざわざ山を掘り下げて設置するミスを犯した。材質も悪かった。
東電側が密かにベントを取り付けるなど改修を重ねたので最悪の事態は避けられたが、朝日は今も「米国ＧＥ製の炉」とは書かない。米兵の素行はマッカーサーの先陣が着いた時から最悪だった。彼らが厚木に着いたその夜にもう何十件かの婦女暴行が報告された。
警察幹部が三業地で働く女性に頭を下げ、性の防波堤になってと頼み込んだのもそのころだ。大蔵省の役人だった池田勇人は役所の車で出かけたら日比谷交差点で米兵に車を奪われた。
しかし朝日はジョン・ダワーの「米将兵は神士でマッカーサーはカリスマだった」を引用し、無頼漢米兵を庇い続けた。先日、沖縄で米兵が日本女性を拉致し暴行した。調べたら同様事件が５件もあった。
米兵は昔からちっとも変っていなかったが、朝日はなぜか大騒ぎを始めて特集まで組んだ。「満身の怒り」の見出しで、米兵の非道を責め立てる。ジョン・ダワーが嘘つきだとやっと認めたようなものだ。
それにしても80年、庇ってきた米国を今なぜ責める気になったのか。今の論説主幹、山中季広がまともとも思えないし。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 松本市 久保田 康文 『週刊新潮』令和６年７月25日号採録