【この裁判はバイデン一味のペテンだ」とトランプ有罪に控訴を訴える】
左翼の拡大悪用、軽犯罪を重罪にすり替える穢い司法戦術
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５月３０日、ニューヨーク州裁判所で、ＮＹタイムズの読者が大半の陪審員たちはトランプ前大統領の口止め料問題で３４項におよぶ財務処理改竄疑惑を「有罪」と結審した。本来なら軽犯罪扱いだが、左翼裁判は軽犯罪どころか重罪に、ロジックをすり替えた。
トランプ前大統領は記者会見をひらき、「すべてはバイデンとその仲間のやったペテン裁判であり、もちろん控訴する」と述べた。
メディアの報道ではトランプ支持の一部の有権者を引き離す可能性が高まっているとしたが、逆にトランプへの政治献金はたちまちにして５４億円を越えた。
そもそも、このへんてこりんな裁判は選挙妨害の最たる悪例である。トランプ前大統領が有罪となり、懲役刑を宣告される可能性は十分にある。司法制度を左翼は巧妙に活用し、政治武器としたからである。
トランプは大統領になって恩赦を発動するだろう。
けれども米国憲法第二条第二項は軍の最高指揮官として弾劾に関する恩赦を認めても、州法には適用されない。大穴はこれだ。
ＮＹ州裁判で恩赦を命令できるのは大統領ではなくＮＹ州知事である。ＮＹ州知事は赤い左翼、ＮＹ市長も救いのない左翼。結局、最高裁での逆転を待つしかない。
ほかに三つの裁判をかかえ、弁護士費用だけでもトランプ陣営の資金が枯渇しかけている。これがバイデン選対本部の狙いである。
機密文書の持ち出しは ヒラリー・クリントン、ジョー・バイデン、マイク・ペンスも同様に機密文書所持が発覚したが、起訴されたのはトランプだけ、不公正きわまりない。
ヒラリーが機密を持ち出し、証拠隠滅のためにスマホを金槌で壊したが、裁判では「軽弾みだが、犯罪性は認められない」とのけぞるような結審だった。
２０２０年の大統領選挙は不正が発覚し、トランプは結果を否定した。2016年の結果に関してはヒラリー・クリントンとジョー・バイデンが否定した。
トランプの汚職疑惑が徹底的に捜査される一方で、ジョー・バイデンの外国との関わり（ハンター氏を通じて）は露骨なまでに隠蔽されている。ハンター・バイデンのラップトップ事件はFBIが一年前から証拠物件として保有しており、検証するのは簡単だった。
にもかかわらず、FBIはフェイスブックやツイッターにフェイクニュースと伝え、ニューヨーク・ポストの記事の共有を禁止するよう勧告した。
いったいＦＢＩは誰の味方か？
▼魔女狩り、検察官は狂人だ、とトランプ
メリック・ガーランド司法長官は、「公明正大に、かつ緊急性をもって、この事案を完了させるために正しい選択」だなどといって特別検査簡易スミス検事を任じたが、トランプ前大統領はスミス検事を「狂人」と呼び、自分に対する「政治的魔女狩り」を率いているとしている。
スミス特別検察官はトランプ前大統領を2回起訴した。2020年大統領選の結果を覆そうとしたという言いがかりと、機密資料を不正に取り扱った事件である。
スミスは以前、バージニア州知事を汚職容疑で有罪にしたが、最高裁は全員一致で覆した。要するにスミスは陪審員を欺いたのだ。
ジョージア州選挙干渉では地方検事のファニ・ウィリスがトランプを起訴するために彼女が選んだ外部弁護士が、嘗て恋愛関係にあったネイサン・ウェイドだったことが判明した。
民事判決では3億5000万ドル以上の支払いを命じられた。
銀行はすでに利子付きで全額返済されていた。トランプはマール・ア・ラーゴの価値は4億2650万ドルから6億1200万ドルであると主張したが、エンゴロン判事がマール・ア・ラーゴの価値は1800万ドルから2760万ドルであると主張しトランプ氏の評価額と市場価格を比べて、リンゴとオレンジを比較しようとした。
いずれの裁判も魔女狩りに近い。
キャロルという女性が、20 年以上前の 1990 年代後半にドナルド トランプから性的暴行を受けたと告白した。この事件の時効は過ぎていたが、ニューヨーク州は前例のない行動を取り、キャロルがトランプを告発した時点まで遡って、性的虐待の申し立てを 1 年間行えるようにした。
最終的に陪審はトランプがキャロルをレイプしていないと判断した。
これらはすべてトランプの印象を悪くするための情報操作の一環であり、伝統的に左翼がもっとも得意とする戦術である。
あまりに不公平で偏向した裁判の連続は、かえってトランプ支持者が岩盤を強固なものにしている。
以上「宮崎正弘の国際情勢解題」より
続いて「頂門の一針 6884号」より転載します。
【信念なき立憲民主党幹部！】
【花田紀凱 天下の暴論プラス】"永田町の不動産屋"小沢一郎氏も呆れる「パーティー禁止」 過去の政治資金報告書で丸儲けの実態が
小沢一郎氏（立憲民主党）もたまにはいいことを言う。
もっか国会で論議されている「政治資金規正法」改正に関して、たて続けにこんな発言を。
「パーティー禁止には反対だ。何をバカなことをやってるんだ。企業献金は悪で、個人は善だとどうして言えるのか。パーティーの何が悪いのか」（５月１４日）
「規制強化ばかりでは自縄自縛になり、どうしようもなくなる。政治資金パーティーもダメ、企業・団体献金もダメと何でもダメにすると、おカネについては潜りに潜って裏の話になってしまう。
政治にカネがかかることは変わらず、このままでは大金持ちでなければ政治ができなくなる」（５月２１日）
かつて"永田町の不動産屋"とも言われ、何かとカネがらみの話題が尽きなかったご本人が、よく言うよ、という気もするけれど……。
それもこれも、この「政治資金規正法」改正国会で、立憲民主党のやっていることが、あまりに矛盾だらけ、あまりにみっともないからだ。
２４日の衆院政治改革特別委員会で自民党の山下貴司元法相が、
「立憲の岡田克也幹事長や安住淳国対委員長も朝食会や昼食会の形で（政治資金パーティーを）開いているが」と質（ただ）した。
これに対し、立憲の法案提出者、本庄知史議員はこう答えた。
「今、仰った２つのパーティーの事例は現行法に基づいて適法に行われている。違法に行っているかのような印象を受けかねない言い方は控えていただきたい」
同じく、６月１７日に政治資金パーティーを予定している大串博志選挙対策委員長も、
「法案が成立するまでは開催は制限されない、法律が成立すれば行わない。その間に個人で行うことはあり得るスタンス」。
昨年末には泉健太代表も、勉強会と称して、お茶だけで飲食ナシの「政治資金パーティー」を開いており、これを指摘されると、開き直って、
「法律が施行されるまでは禁止していない」。
あげく、「法案が通ったら明日から（禁止）というのはムリ。経過期間が必要だ」
20日に提出した禁止法案の施行は2026年１月、つまり約２年後だというのだ。
声高に「政治資金規正法改正」を言い募り、「パーティー禁止」を主張している立憲民主党の幹部たち、ホンネはこんなところで、これじゃ、小沢一郎氏が呆（あき）れるのももっともだ。
実は月刊『Ｈａｎａｄａ』４月号でも、岡田幹事長の政治資金パーティーについて政治資金報告書を調べたことがある。
2019年 ５回開催 収入約6900万円
2020年 ５回開催 収入約6000万円。
2021年 ５回開催 収入約5200万円
名称は一応「岡田克也政経セミナー」となっているが、パーティーと同じ政治資金集めのシステムには違いあるまい。
なかんずく、注目したのはその「利益率」。「セミナー」だから、むろん、食事は出ないのであろう。で、利益率は軒並み90％を超えているのだ。なかには利益率96・57％なんてケースも。ほとんど丸儲（もう）けではないか。
勉強会はいいけれど、パーティーはダメなんて理屈は通るまい。
「パーティーの何が悪いのか」と言う、小沢一郎氏の方が、よほど、政治がわかっている。
小沢氏が怒るのも、もっともだ。と、ここまで書いたら岡田幹事長も大串選対委員長も「パーティーは中止」だと。
なんとも信念のない連中だ（月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長・花田紀凱）
☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 松本市 久保田 康文 夕刊フジ令和６年５月30日号採録