【不法移民のこどもが百万人をこえた】
学校、英語補習、スクールバスの増員で追加支出が激増
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アメリカへの不法移民が増え続けている。
何故追い返せないのか。仕組みはこうである。経済難民ではなく、政治亡命を申請すると、民主主義と平等という手前、亡命手続き上の審査がある。裁判形式だが、これがうまみのある弁護士稼業。
組織的に利益構造ができあがっている。審査ははやくても数年、場合によっては十年かかるが、この間、地方自治体はシェルターを提供し、こどもたちには学校へ就学させなければならない。
コロラド州デンバーを例に取ると、追加の英語の補修やシェルター建設のため、１７５０万ドルの追加予算を組んだ。子連れが目立つのは２０２１年から、つまりバイデン政権の成立とともに急増し、不法移民のうち１００万人がこどもである。
マサチューセッツでは２６００万ドルを支出した。生徒数が３７４０名のストートン校は教室がすし詰め状態となり、新たに７人の教師を追加採用した。
英語補習の教員は７人からら１７人になった。公立校へのバス通学で、運転手やスタッフ増員のため費用が増え、またシェルター収容のホームレスは７４７７世帯。このうちの半分が不法移民、それもハイチからの不法移民である。
シェルタ－からもあふれ出る移民を、一部自治体は付近のホテルを充てている。
また収入があって、難民シェルーから抜け出せた家庭も付近のアパートは軒並み高騰していた。地つきの人々もインフレに悩まされ、ようするにバイデンの不人気、最大の原因は、この不法移民無策、治安悪化、税金負担増への不満から来ている。
以上「宮崎正弘の国際情勢解題」より
続いて「頂門の一針 6881号」より転載します。
【岸田政権は中国にナメられた】
【長谷川幸洋「ニュースの核心」】呉駐日大使"火の中"恫喝 国会議員も怒らなければより露骨に干渉 金杉大使帰国させ断固たる姿勢示せ
中国人民解放軍が、台湾を包囲する海空域での大規模軍事演習は２４日、２日目に入った。中国が「台湾独立派」と見なす台湾の頼清徳氏が２０日に総統に就任したことを受けて軍事的圧力を強めている。中国の呉江浩駐日大使はこの直前、中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」と日本を恫喝（どうかつ）してきた。
岸田文雄政権は「極めて不適切だ」と厳重抗議したが、松原仁・元国家公安委員長（無所属）は「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として"国外退去"させるべきと主張し、多くの賛同の声が寄せられている。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「岸田政権は中国にナメられた」「対応次第で、同盟国・米国の不信を招く」「政権の試金石だ」と喝破した。
中国の呉大使が２０日、台湾独立に日本が加担すれば「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」と発言した。日本政府は「極めて不適切」と外交ルートで抗議したが、甘すぎる。岸田政権は金杉憲治駐中国大使を召還（一時帰国）して、断固たる姿勢を示すべきだ。
呉大使は東京の在日中国大使館で開いた台湾問題に関する座談会で、日本の超党派議員団が台湾の総統就任式に出席したことについて、「台湾独立勢力に加担する誤った政治的メッセージだ」と述べたうえで、問題の発言をした。
呉大使は昨年４月にも記者会見で、同様の発言をして、日本が抗議した経緯がある。当時の対応の甘さが今回の発言を招いた、とみていい。
要するに、日本は「中国にナメられた」のだ。
これは南シナ海や東シナ海、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国が繰り広げている威嚇行為と同じだ。相手の反応を見ながら、少しずつ挑発して、やがて、それを普通の状態にする。言葉を使った「サラミ戦術」である。
狙いは何かと言えば、「対日外交」と「世論戦」で主導権を握る。これに尽きる「中国は絶対に台湾を統一する。日本は口を出すな」という話だ。
見逃せないのは、今回の発言が日本の国会議員団の活動に関連して発せられた点である。そもそも、日本の議員が台湾の総統就任式に出席したことについて、中国にあれこれ言われる筋合いは、まったくない。そこに干渉してきたのは、議員活動に圧力を加えるためだ。
政府だけでなく、議員たちも大使発言に怒らなければいけない。これを見逃せば、次はもっと露骨に干渉してくるに決まっている。松原仁・元国家公安委員長は「呉大使を（外交関係のウィーン条約に基づく）『ペルソナ・ノン・グラータ』に指定して、国外追放すべきだ」という質問主意書を政府に提出した。当事者である議員たちも、毅然（きぜん）と対応すべきだ。
中国は、台湾海峡の中間線を越えて戦闘機を台湾側に侵入させる行為を常態化するなど、台湾情勢は一段と厳しさを増している。この先も、緊張は高まりこそすれ、和らいでいく見通しはない。そこで、鍵を握るのは、米国もさることながら、日本の対応だ。
[中国共産党らしい「浅知恵」]
日本が米国との共同作戦能力を高めれば高めるほど、中国に不利になる。従って、中国は可能な限り、日米を分断したい。今回の発言も直接、日本国民を脅して、世論を台湾問題から遠ざけさせる狙いがあっただろう。
今回も外交ルートを通じた抗議にとどめれば、大使はまた同様の発言を繰り返すか、さらに激しい言葉を使って日本を脅すだろう。
いかにも、中国共産党らしい「浅知恵」だ。多くの国民は今回の発言を聞いて、むしろ「中国は怖い国」という印象を強めた。「そんな国が隣にいるなら、日本は一層、防衛力を高めなければならない」と考えたはずだ。「台湾有事は日本の有事」と、中国大使が実証してくれた形である。
11月の米大統領選で、ドナルド・トランプ前大統領が勝利すれば、日本の役割はますます重くなる。米国の国益を最優先するトランプ氏は「台湾が日本の死活的国益であるなら、日本こそが最大限の貢献をすべきだ」と考えるだろう。
ここで日本がおざなりな対応をすれば、米国の不信さえ招きかねない。ただでさえ、岸田首相と林芳正官房長官は「親中派」とみられている。岸田政権の対応は、中国との間合いを示す「試金石」になる。
☆☆☆☆☆☆☆☆ 松本市 久保田 康文 夕刊フジ令和６年５月25日号採録