【昔ＧＨＱ 今ＮＨＫ】
大東亜戦争で日本軍がフィリピンを攻略した際に、初代大統領ケソンはコレリドール島のマリンタ要塞に逃げ込む。そこでマッカーサーに言った。
「これは日本とアメリカの戦争だ。フィリピンは関係ないので、日本と講和する。戦争はフィリピン以外でやってくれ」
それを聞いたルーズベルトは「それは許せない。ケソンを連れ出せ」と命じる。マッカーサーはフィリピン陸軍を創ってやった謝礼を要求し、５０万ドルをせしめた。入金を確認するとケソンを連れて脱出する。
２年後に凱旋すると、スペイン系のロハスを二代目の大統領に据える。後の三代目が、支那人とスペイン人の混血児キリノである。彼は一滴もフィリピンの血が入っていない。
大統領就任祝いに、収容所のＢ・Ｃ級戦犯の日本人を３人吊るした。更に日本への賠償金８０億ドルを要求する。韓国への賠償金ですら５億ドルである。
当然日本は拒否する。すると、キリノは一晩で１４人も処刑した。
歌手の渡辺はま子が、モンテンルパ収容所を訪問すると、捕虜たちは「賠償金を払う必要はない。俺たちは無実だが俺たちの命で払えばいい。お國の為に俺たちは死んでいく」と語る。
しかし、この事実をＮＨＫプロデューサーの中田整一は無視する。
彼は『モンテンルパの夜はふけて～気骨の女・渡辺はま子の生涯』を出版し、キリノを日本の恩人と書く。
何故なら死刑囚の戦犯を恩赦で釈放したからだ、と言う。だが、１７人も処刑した事実には触れない。
実はキリノが一晩で１４人も処刑した時に、米国は驚き「二度とそんな真似をするな！」と叱った。死刑囚への脅しが通用しないと分かれば、無駄なカネを使いたくない。
そこで米軍が釈放したのである。キリノは唾棄すべき人物だった。
それなの、２０１６年にフィリピン大使館は、東京日比谷公園にキリノの顕彰碑を創り、除幕式には外務省や国会議員も参列する。
キリノは日本との賠償交渉が出来なかったから、Ｂ・Ｃ級戦犯の日本人を１７人も吊るした支那の血を引く男だ。
２０１６年、天皇皇后両陛下がフィリピンを訪問し、キリノの孫娘とお会いになった。陛下は、皇太子時代にフィリピンでアギナルド将軍と会われている。
彼は４年間も米国と戦った勇士であり、日本が米軍を追い払い、真のフィリピン政府を作った時の顧問である。
そんな本当の歴史を知りながら、米国が据えた質の悪いキリノの係累と会うとは不可思議だ。
聞く処では陛下に近代史を進講するのは、半藤一利と保坂正康と言う。皇室も中田整一の嘘に乗せられたのだろうか。
ＮＨＫの報道が問題な点は、國民が「事実」と受け止めてしまう事だ。ＮＨＫは公平中立と信じるので「ＮＨＫスペシャル」を史実と誤認してしまう。これは大河ドラマも同様である。
あるドラマで「史実とかけ離れていませんか」と聞いた。すると、プロデューサーは答えた。「ＮＨＫでやった事が史実になるから、それでいいんだよ」
「昔陸軍 今総評」と言われた時代がある。それが「昔陸軍 今朝日」に進み、「昔陸軍、今ＮＨＫ」なのか。
いや、「昔陸軍」はＧＨＱの洗脳だから、「昔ＧＨＱ 今ＮＨＫ」と言うべきだろうか。
以上「こんなメディアや政党はもういらない」高山正之・和田政宗共著より
続いて「頂門の一針 6874号」より転載します。
【金融引き締め必要か否か】
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【高橋洋一「日本の解き方」】日銀はＥＴＦを売却するか中央銀行は「ケチャップを買ってもマネー増やす」の比喩も…インフレ率は逸脱せず、
日銀が国債の購入額を減額したことで長期金利が上昇する場面があった。市場やメディアでは日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）をどうするかが話題になっている。
経済学の講義風に説明すれば、国内総生産（ＧＤＰ）を所与とし、横軸に貨幣量、縦軸に金利とすれば、貨幣（マネー）需要関数は右下がりの曲線として描ける。つまり、金利が高ければ貨幣需要は減り、金利が低ければ貨幣需要は増す。
ここで、中央銀行は貨幣を供給するので、縦線の貨幣（マネー）供給曲線となる。供給と需要の交点が、貨幣（マネー）量と金利を示す。中央銀行が貨幣供給を増やせば金利が低下し、貨幣供給を減らせば金利が上昇する。要するに、貨幣（マネー）量と金利は裏腹の関係である。
中央銀行による貨幣供給量はマネタリーベースでみることができるが、これを増減させるのは中央銀行が行うマーケット・オペレーション（市場操作）だ。つまり、中央銀行が債券などの購入を行うとマネタリーベースが増加し、逆に債券などを売却するとマネタリーベースは減少する。
中央銀行の負債サイドであるマネタリーベースを増減させるには、資産サイドの増減を行えばいいので、中央銀行の所有する資産であれば何でも増減させればいい。極端にいえば、中央銀行は「ケチャップを買ってもマネーを増やすこともできる」というジョークもある。
これは、実際にベン・バーナンキ元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が、金融緩和は簡単だという比喩として述べた言葉だ。
実際問題として考えると、中央銀行が保有しマーケット・オペレーションにふさわしいのは、各国の中央銀行で大量に発行され、市場の厚みがある国債に事実上限定される。ただし、ＦＲＢは国債のほかに、住宅ローンなどを裏付けに発行されたモーゲージ債や、地方債も対象にしている。中央銀行はこうした債券のマーケット・オペレーションの結果として金利操作を行っているのだ。かけ声だけで金利を上げ下げできるのではない。
ここで日銀の2024年3月31日現在のバランスシート（貸借対照表）をみると、資産サイドは国債が590兆円、貸付金が108兆円、ＥＴＦが37兆円、その他21兆円の計756兆円。負債サイドはマネタリーベース682兆円（銀行121兆円、当座預金561兆円）、その他74兆円で計756兆円だ。
日銀としては、マネタリーベースの縮小、つまり金融引き締めのためには、国債購入額の縮小や売却のほかに、貸し付けの縮小やＥＴＦの売却も視野に入っているだろう。
当然、そういうことをやれば金利が上昇する。要するに、今の段階で利上げ、金融引き締めが必要か否かという問題に帰着する。
本コラムの読者であれば、答えは簡単だろう。インフレ率は当分の間、目標２％から大きく逸脱する環境ではないので、直ちに利上げすべきではないというのが、筆者の結論だ（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
☆☆☆☆☆☆☆ 松本市 久保田 康文 夕刊フジ令和６年５月18日号採録