【民主党支配の州では、トランスジェンダー行為を批判、阻止すると訴えられる】
ヘイト、性差別だと言って逮捕されこともある
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アメリカのトランスジェンダー現象が続く。
男性が自分を異性であると宣言し、カツラとレオタードを着て、政府職員に守られながら女子トイレに入ることができることはおかしくないか。
ところが民主党支配の州では、こうした行為を阻止しようとすると、逆にヘイト、性差別だと言って逮捕され訴訟されることが起きている。
赤いコミューンが一部地域で成立している。所謂「ジェンダー・イデオロギー」がアメリカの一部の公立学校に浸透した。教師たちが洗脳するのだ。弱い立場にある子供たちが犠牲になっている。
政治的支援、NGOの影響が浸透し、メディアが偏ったプロパガンダをばらまき、ついにビール会社が「トランスジェンダーおとこ」をＰＲに採用したため、全米で不買運動が起きた。当該ビールは販売が三割減となった。
行き過ぎた行為が目立つとそれに反発し阻止する勢力が立ち上がり、サイレントマジョリティの共感を得て、反動が起こる。
ユタ州とミシシッピ州は公共教育センター（寮や更衣室を含む）でトランスジェンダーの生物学的性別に対応したトイレを使用することを義務付ける法律を可決した。
ミシシッピ州知事テイト・リーブスは「バイデン政権で、こんな事態が招来された。女性の居場所を守る常識的な政策を可決しなければならない等、数年前には想像もできなかった。しかしトイレ、女子学生クラブ、ロッカールーム、更衣室、シャワールームなどで女性を保護する法律を制定しなければなりません。」
LGBTQ擁護団体であるヒューマン・ライツ・キャンペーンのミシシッピ州ディレクター、ロブ・ヒルは「法はLGBTQ+の人々から基本的権利を剥奪する試みだ」と反対し、「この法案は、LGBTQ+の人々を犠牲にして、私たちをさらに引き離そうとするものでしかありません。LGBTQ+の人々は、トイレや更衣室を覗き見する政治家の目を気にすることなく、自由であり、使用する権利があるのです。知事と恥を知れ。」
なぜ左翼はトランスジェンダーに優しいトイレ法にそこまでこだわるのか?
トランス・イデオロギーに対する特別な法的保護とは、党派拡大と背後に隠された国家破壊という目的のためであり、拠点の構築だろう。
▼中絶でもアメリカは真っ二つ
アメリカで中絶を禁止している州は２０２４年四月現在、アラバマ、アーカンソー、アイダホ、インディアナ、ケンタッキー、ルイジアナ、ミシシッピ、ミズーリ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスダコタ、テネシー、テキサス、ウェストバージニアの14州である。ここにフロリダ州が州民投票で禁止に踏み切る方針である。
新判例は２０２４年４月、アリゾナ州の最高裁判所が「人工妊娠中絶を、妊婦の命を救う場合を除いて全面禁止し、中絶に関与した医療関係者を懲役刑で罰する判決を下した。アリゾナ州では、妊娠15週目までは人工妊娠中絶が許可されていた。
米国主要メディアによると、米国では、妊婦の命を救う場合やレイプなどの理由を除き、人工妊娠中絶を全面禁止している州は全て共和党が優勢な州である。
ところが民主党優勢のアリゾナ州が加わり、初めての激戦州の転換となった。
サウスカロライナ州とジョージア州では、妊娠6週目より後の人工妊娠中絶をほぼ全面禁止している。
トランプ前大統領は2024年2月29日のWABC番組で、人工妊娠中絶に関しては、「州レベルの課題であり、連邦レベルの課題ではない」と発言した。
以上「宮崎正弘の国際情勢解題」より
続いて「頂門の一針 6871号」より転載します。
【安倍氏暗殺の陰にも演説妨害】 【阿比留瑠比の極言御免】
政治団体「つばさの党」幹部の根本良輔氏らが先の衆院東京15区補欠選挙に出馬し、他の候補の演説場所で大声を上げつきまとうなどの妨害行為を繰り返した問題は、同団体本部が警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで家宅捜索される事態となった。やっとかというのが、率直な感想である。
選挙演説への妨害行為を巡って、警察がようやく重い腰を上げたことは歓迎したい。ただ、これまで「表現の自由」を錦に御旗に、警察による取り締まりや排除を批判し続けたマスコミや野党議員、またそれにお墨付きを与えた裁判所には憤りを禁じえない。
[「暴れる人がいる」]
選挙演説への過激な妨害行為は参院選最中の令和４年７月８日、安倍晋三元首相が暗殺されたきっかけの一つになったからである。筆者がその前日の電話で、長野県に応援演説にいく予定が取り消され、奈良県に入ることになった件を聞くと、安倍氏は答えた。
「あそこは、私が行くと暴れる人がいるから。実際、麻生さん（太郎自民党副総裁）が入った時には、変な地方議員らがマイクを持って週刊誌の自民候補のスキャンダル記事を読み上げたんだって。そんな様子が報じられると、他の選挙区に影響しかねないと心配する人がいるから」
長野では演説妨害を受けることが予想され、それをマスコミが面白おかしく報道することを避けた結果、奈良で凶弾に倒れる悲劇につながったのだった。
安倍氏が受けてきた演説妨害と、それを擁護し、安倍氏の攻撃材料として利用してきたマスコミの姿勢に関しては４月25日の当欄で取り上げたので繰り返さない。だが性質の悪い「こんな人たち」は確かに存在するのである。
[壊れる民主主義社会]
令和元年の参院選で、札幌市で演説中の安倍氏に「辞めろ」「帰れ」などと大声でヤジを飛ばした男女が、北海道警の警察官に排除された件では、札幌地裁が「表現の自由などが違法に侵害された」として、道に賠償支払いを命じた（札幌高裁が一部取り消し）。
これも演説妨害の正当化に利用されてきた。現につばさの党の根本氏は、13日のＸ（旧ツイッター）にこう投稿している。
「候補者以外の安倍へのヤジが合法の時点で、候補者である俺らが違法なわけがない。北海道のヤジも俺らがやったヤジも全く同じ なぜならヤジの定義が曖昧だから」
多くのマスコミも、司法も「こんな人たち」の味方をした結果、警察は萎縮し、警備に力を入れられなくなる。その延長線上に安倍氏の暗殺があり、その最悪の行為の容疑者ですら英雄視する論調が、昨年４月の衆院補欠選挙時に和歌山県での岸田文雄首相暗殺未遂事件を生んだ。
こうして民主主義の根幹とも言える街頭での選挙演説が困難となり、民主主義社会が壊れていく。
ちなみに、つばさの党の黒川敦彦代表は平成29年の衆院選で安倍氏の地元の山口４区から出馬しており、当時、ツイッターにこんな異例の投稿をしている。
「10月10日のボランティア急募 初日一人でも多く山口４区に来て、安倍あきえを取り囲みましょう！」
安倍氏の昭恵夫人への迷惑行為、つきまといへの参加を呼び掛けたのだった。安倍氏陣営は選挙妨害だと憤ったが、今回の東京15区でのやり方は、すでにこの時から始まっていたのである。言葉を用いた「表現の自由」を偽装した事実上の実力行使を、これ以上許してはならない。
（産経新聞論説委員兼政治部編集委員）
☆☆☆☆☆ 松本市 久保田 康文 産経新聞令和６年５月16日号採録