【間違いだらけの占領憲法改正論】
（読者の声１）間違いだらけの占領憲法改正論
一、「誤りと解決法」
内外の危機で占領憲法改正の声が高い。しかしその内容を見ると、自衛隊という警察予備隊を占領憲法に加えるために、改正不可能に作られた改正条項（両議院の2/3，国民投票1/2）を突破をするというものだ。
これは到底不可能であり、国民のエネルギーと貴重な時間の無駄になる。そこで別の解決法を考えなければならない。それは1952年の独立による占領憲法の失効論である。
フランスは独立を回復するとナチス占領時代の憲法の失効宣言を出している。あとは特例法と明治の民族憲法により是々非々で処理すれば良い。自衛隊は軍法、軍法会議、憲兵隊、軍刑務所を付加する。すぐ正規軍になるから日本軍とする。米国も安心する。それは軍隊に代わる自衛隊組織など歴史上聞いたことがないからだ。これで日本は独立したのに占領軍憲法を護持するというねじれを解消し、正式な独立国家になる。
二、「洗脳醒めず」
日本人は、まるで占領がなかったかのように思い込もうとしているようにみえる。始めてのことで､どうしたらよいか分らないのだろう。台風が去れば､破壊された文化や価値観の復旧の槌音が聞こえるはずなのに､さっぱり聞こえてこない。それどころか被害を墨守している。
そして民族憲法が生態維持のために不可欠であることを考えないようにしているように見える。これは占領軍と左翼によるプロパガンダの洗脳による思考停止だ。1945年以来時間が止まっている。
三、「憲法問題について」
まず憲法とは何かであるが、これは民族の生態を守る基本法だ。特徴は固有性だ。というのは生態は固有だからである。日本民族の場合、生態は天皇崇敬 先祖崇拝 国民国防 家制度 教育勅語にまとめることが出来るだろう。占領軍憲法は全部否定している。
四、「国防」
次に国防だが、無条件で周辺国と同等以上が必要だ。違いがあると弱点とみられて攻撃される。その基本がいわゆる、軍隊の禁止主義と警察の許可主義だ。軍隊は禁止条項以外は自由である。許可主義は許可したことしか出来ないから、臨機応変はできない。
戦闘では許可を求めている間に殺される。そして何処の軍隊でも､上官の命令は絶対である。死守命令もある。そうでないと全体が滅びるからだ。軍隊は市民生活の延長である警察とは真逆である。
五、「歴史」米
国の占領政策は二段階に分れる。最初は満洲利権の先行者である日本の徹底破壊だ。占領憲法はその道具だ。しかしそれがソ連の満洲占領で不可能になると、今度はソ連の南下を日本の力を利用して防ごうとする日本独立再軍備戦略に変る。
そこで占領憲法を無視して再軍備を要請してきた。西教授がGHQの元高官にインタビューすると、「40年もたつのに何も変えていないのですか」と驚かれた。米国は占領憲法の失効論を歓迎する。時代が全く変っているからだ。
（落合道夫）
以上「宮崎正弘の国際情勢解題」より
続いて「頂門の一針 6865号」より転載します。
【「岸田ＶＳ麻生」と政権の命運】
━━━━━━━━━━━━━━━━
【高橋洋一「日本の解き方」】 驚くべき「大宏池会」事実上の復活 総裁選で「新しい顔」選ぶか「破れかぶれ解散」に活路か
４月に行われた衆院３補選で自民党は「全敗」したが、岸田文雄首相については「岸田降ろし」の機運は高まっていないようだ。衆院解散・総選挙は遠のいたのか。自民党総裁選に向けて岸田首相はどのような戦略を立てているのだろうか。
2022年7月に安倍晋三元首相が暗殺された後、岸田首相は、旧統一教会騒動を「安倍派（清和政策研究会）」の一掃に利用しようとしたフシもある。今回、「政治とカネ」問題を奇貨として、自らの派閥を解散しつつ、安倍派、二階派（志帥会）、茂木派（平成研究会）を解散に追い込み、一方で麻生派（志公会）は温存し、「大宏池会」を事実上復活させたのは、政治闘争としては驚くべき成果だ。政策より「人事をやりたい」とされる岸田首相の面目躍如といえるかもしれない。
補選で３連敗、低い内閣支持率など、墜落寸前にもみえる岸田政権であるが、好きな「人事」を自由にできるという充実感があるのだろう。
岸田首相は持ち前の”鈍感力”で、低い政権支持率を気にせず、訪米の成果などで底打ちすると思っているだろう。いずれにしても自民党内では、「大宏池会」しかないのだから、他の勢力には「岸田降ろし」の戦闘力がない。
その一方、「大宏池会」では、麻生太郎副総裁が事実上のキングメーカーであるので、その意向を無視することもできず、結局両氏の力関係次第で、解散・総選挙の日程が決まるだろう。
早ければ６月の国会会期末に野党からの内閣不信任案が提出され、それに乗じて解散・総選挙というシナリオはある。岸田首相としては、自民党と公明党で過半数さえ維持できれば「負け」ではないので、９月の総裁選で再選の目も出てくる。
しかし、麻生氏としては、立憲民主党の単独過半数はないにせよ、自公で過半数割れすることを警戒するだろう。なにしろ、麻生氏は０９年の政権交代を引き起こした当事者であるので、トラウマがあるはずだ。
その場合、岸田首相を降ろして、「大宏池会」から別の候補者を立てざるを得なくなる。岸田首相による「６月解散」をさせずに、国会終了後、自民党総裁選を前倒ししてでも、岸田首相ではなく新しい顔で、総選挙に臨むと考えても不思議ではないだろう。
今回の補選３連敗は、この「岸田対麻生」の主導権争いでは、多少、麻生氏に有利に働くだろう。
しかも、「政治とカネ」をめぐり政治資金規正法改正を主張しながら、鳴り物入りの連座制も”ザル改正”になりかねない。そもそもトカゲの尻尾切りの会計責任者を置く段階で魂胆がバレている。政治家自身が会計責任者になれば済む話だ。そして外国人のパーティー券購入禁止はまったくのスルーだ。
となると、ここも麻生氏有利となる。岸田首相に残されたのは、首相権限をフル稼働させた「破れかぶれ解散」である。人事好きの岸田首相が、全衆院議員を”解雇”するという大ばくちの大ナタ人事、つまり解散を打てるのだろうか。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
☆☆☆☆☆☆☆ 松本市 久保田 康文 夕刊フジ令和６年５月８日号採録