【憲法改正は不要】
（読者の声１）「憲法改正は不要。日本再独立時にすでに失効している」
一、現状と解決
今、危機到来で再軍備のために自衛を禁じた日本国憲法の改正を求める声が高い。だが、一寸考えると民族の生態を守るはずの憲法が何故生存を否定しているのか、誰もが不思議に思うだろう。
実は憲法には2種類ある。それは独立国の民族憲法と宗主国が決める植民地憲法だ。今の日本の憲法は敗戦時に占領軍が強制した植民地憲法なのだ。殖民地憲法は被支配民族の独立を禁じるから自衛は当然許されない。
二、占領の経緯
日本が植民地憲法を頂いているのは、1945年の大東亜戦争の敗戦で、戦勝国の米国に占領されたからである。現在日米関係は良好だが、戦前の米国は満洲を手に入れようと、先行する日本を敵視していた。しかし、米国はスターリンに騙され狙っていた満洲を共産化されてしまった。
戦後石原莞爾（元少将）は米兵からトルーマン大統領の評価を求められると「ソ連を援助して、ソ連の南下を防いでいた日本を滅ぼすとは、世界史的大馬鹿者である」と述べている。
三､憲法の正体
マッカーサーの率いるＧＨＱは、日本占領を始めると日本破壊に狂奔した。伝統文化を破壊し、文字や文法まで変えて断絶させ、日本人を二度と立ち上がらせないように隷属民族に変えようとしたのである。
共産主義革命のやり方である。そして、この破壊をあとで復旧させないために、米国が用意していた植民地憲法の採用を命じたのである。いわば首枷憲法である。それがリベラルで偽装した日本国憲法の正体である。
四、大転換
占領当初、マッカーサーは長期の支配を想定していたようだが、実際には、幸運にも六年で日本は独立する事になった。それもソ連の南下に困った米国が日本の殖民地政府に独立を要請してきたのである。
この狙いは、日本を再軍備させて、防衛にあたらせようと考えたからで、原爆まで落としておきながら虫の良い話である。しかしそれが国際政治なのだ。人間の顔をしているが、裏は冷厳な国家の利害で動いているのである。
五、再軍備拒否
吉田首相は､独立は大喜びで受入れたが、再軍備は断った。それは折から朝鮮戦争の始まる気配があったので、米国により新日本軍が国連軍名目で半島に投入される事を恐れたからという。
このため日本防衛の在日米軍が朝鮮半島に投入され､代わりに警察予備隊が創設された。これが現在の自衛隊である。軍隊並みの装備を持っているが法制度は軍隊ではない。
六、未完の独立
1952年に日本は独立した。従って殖民地を脱したのだから、当然植民地憲法は自動的に失効した。それなのに、歴代日本政府は、失効を認めず墨守している。それは政治家に国家意識がなく占領利権を守ろうとしているのであろう。
このため日本は独立国と言いながら植民地憲法を持つというヌエ的な状況になっており、米国も手を焼いている始末だ。
七､国難到来
しかし有害な殖民地憲法の墨守は、国防不全だけでなく人口減少という致命的な大災害を起こしている。政府は少子化対策に金をだしているが、真の原因は民族の生態である社会制度の破壊による結婚難であるから解決は伝統の家制度の回復しかない。
今米国は相対的な軍事力の低下で、極東から足抜けしその後を日本に任せたいという状況になっている。
八、解決
そこで植民地憲法問題の解決法だが、これは政府が1952年に独立したから日本憲法は失効していると云えば良いのである。ゾンビ憲法のために国民投票をするのは屋上屋を重ねる愚となる。
そして再軍備は特例法で自衛隊に軍法、軍法会議、憲兵隊、軍刑務所を付加すればすぐに正規軍になる。勿論これは、植民地憲法を利権とする与野党は反対するだろう。
そこで新しい保守政権に植民地憲法の失効を確認して欲しい。この歴史的決断は、アレキサンドロス大王が一刀の下に切り離したという有名なゴルデアスの結び目の故事が参考になるだろう。
イタリアのマキャベッリは「政治は結果である。結果が良ければ方法は正当化されてきた」と記している。国民は、民族の生態を破壊する植民地憲法からの解放を待っている。政府は恐れることはないのだ。
（落合道夫）
以上「宮崎正弘の国際情勢解題」より
続いて「頂門の一針 6859号」より転載します。
【自衛隊員に誇りを持って任務を】
岸田首相「自衛隊員に誇りを持って任務を」 自衛隊明記に意欲 阿比留委員と対談
岸田文雄首相（自民党総裁）は３日に憲法施行から７７年となるのを前に産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員との対談に応じた。
自民が改憲項目に掲げる自衛隊明記について、首相は「自衛隊違憲論に終止符を打ち、国家の自立と平和を守る意思を国際社会に示す上でも、自衛隊員に誇りを持って任務を全うしてもらうという観点からも重要な取り組みだ」と述べ、実現に重ねて強い意欲を示した。
首相は１月の能登半島地震での自衛隊の対応も踏まえ「自衛隊に対する理解はますます高まっている」と強調した。
立憲民主党や共産党が慎重・反対の憲法改正の国会発議に関し「国民に選択肢を示すことは政治の責任だ」と訴えた。その上で「憲法が国家の基本法である以上、可能な限り幅広い合意を得る努力は重要だが、国民から『責任の放棄』との誹りを受けることのないよう議論を具体化する」と語った。
憲法改正に積極的な日本維新の会や国民民主党の代表と党首会談を行い、直接協力を呼びかける可能性については「まずは現場で努力をしてもらうが、必要であれば私自身として何ができるのかを考えたい」と語った。
阿比留委員は、現行憲法が「基本的人権の尊重」を３原則の一つとしているにもかかわらず、北朝鮮による日本人拉致問題が解決していないことを「横田めぐみさんという１３歳の少女の人生を守れなかった。どのように解決していくか」とただした。これに対し首相は「今の憲法の下で最大限対応しなければならない。あらゆる方策を尽くしている」と説明した。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長が相次いで談話を出すなど日本側に揺さぶりをかけていることについては「相手の真意を見極め、具体的な対応を考える。一つ一つ前進させるべく努力をしている」と述べた。
憲法１条で「国民統合の象徴」と規定される天皇を巡り、安定的な皇位継承をどのように確保していくかに関しては「先送りできない重要課題だ。国会での積極的な議論に期待したいし、自民はその議論に貢献する努力をする」と語った。