【支那と重なる親の身勝手】
支那から帰るとほっとする。まず静かだ。車はクラクションを鳴らし続け、歩いていても人がぶつかり、割り込む。
それが成田に帰るとすべて消える。
しかし最近はそうでもない。デパートでは、次の人が開いたドアを支えて入るのが普通であったが、すり抜けるように入ってくる。
店内では若い母たちがベビーカーを２、３台並べてお喋りしながら闊歩する。
その横では奇妙な声を上げて走り回る子供と、注意しない親がゐる。
ＪＲ神田駅で赤ん坊を乗せたベビーカーがドアに挟まれる事故があった。各紙はＪＲに安全確認の問題があったのでは？と報じる。
朝日は「ベビーカーはフェンスに激突していた」と惨事を強調し、安全確認を問題視する。
だが、発端は母親がベビーカーごと駆け込み乗車した事にある。我が子を思ひ、社会的規範を弁えていれば、次の列車を待つだろう。
責任の第一は不作法な親にあるが、これを指摘する新聞はない。
数年前には、六本木ヒルズの自動回転ドアに子供が挟まり死んだ。
これも、遊園地でもない場所で子供を走り回らせていた親の責任を問う新聞はなかった。
代わりにビル会社だけが責任を追及され、日本から「回転ドア」が消えてしまった。
嘗て東京地検で奇妙な判決があった。
自分の主義で婚姻届けも子供の出生届も出さない親が、戸籍のない子が行政サービスを受けられないのは違法だと訴え、地裁はその主張を受け入れた。
人々は社会の約束事を守る事で、治安とかの共同社会の利便性を共有してきた。自分の主義主張を前面に出して、その約束事を破っていい事にはならない。
この親は自己主張を貫きその約束事を守らなかった。そのくせ自分の家族の社会的権利は主張する。
その手段に「みんなの約束事」で成立する裁判を利用する。
こんな身勝手を裁判所や新聞が、一言もなしに受け入れる風土とは、まさにシナそのものではないか。
以上「モンスター新聞が日本を滅ぼす」高山正之著より
続いて「宮崎正弘の国際情勢解題」より転載します。
【全米４０の大學キャンパスがパレスチナ支援の「学生」で占拠された】
２０００名の活動家を逮捕。陰の支援者、胴元は誰か
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コロンビア大学を占拠した「学生」らは、プロの極左活動家から数ヶ月に亘って訓練を受けていたとウォールストリートジャーナルが伝えた（５月３日付）。なんだか日本共産党の暁行動部隊、極左セクトの革命夢想組、軍事組織まがいを連想してしまった。
たびたび予測してきたようにアメリカは『完全な』分裂状態にあり、カリフォルニアなど２０の州兵、武装民兵が首都ワシントンに攻め込んで大統領を殺害するという近未来映画「シヴィルウォー」が大ヒットとなっている。
不法移民、中絶、ＬＧＢＴ、同性婚、大學ローン減免などで世論は真っ二つに割れ、従来のパターンとは異なった暴力的対決が迫る。地図的に南北に分かれるのではない。イデオロギーと政策的差違が未曾有の対決と分裂をまねきよせたのだ。
この分裂をかろうじて抑止しているのが外的要素、すなわち中国の軍事的脅威、中国の軍事的挑発に対してのアメリカ人の敵愾心、反発である。
ロイターの世論調査では５８％のアメリカ人がＴＩＫＴＯＫは中国のスパイという認識をしていることが分かった（５月３日）。
アンチ中国では共和党民主党を問わず、結束がみられる。
トランプ前大統領のシンクタンク「米国第一政策研究所（ＡＦＰＩ）」が安全保障政策の提言書を発表した。
「米国第一の国家安全保障アプローチ」とし、「バイデン政権は中国やロシア、イランなど敵対勢力の抑止に失敗した」と痛烈に批判した。
https://agenda.americafirstpolicy.com/
中国を最大の脅威」と位置づけたポイントに特徴がある。
「米国民の利益を優先させる」目的を掲げたトランプ政権の統治アプローチ」は過去の実績を誇示して、「米国第一政策のもと、トランプ前政権下では平和がもたらされ、２０年間で初めて海外の新たな戦争に参戦しなかった」。
一方、「バイデン大統領の不適格な指導力も加わって米国と世界の安全は悲惨な状況に陥った。アフガニスタンからの米軍撤退は敵対勢力に対して「米国の弱さ」をみせてしまった。以後、ロシアのウクライナ侵略、中国の台湾への威圧や北朝鮮の核・ミサイル開発の加速、中東でのイランや親イラン勢力の攻勢など不安定で危険になった」とする。
米国第一政策は「孤立主義」ではない、「アメリカは自由世界の指導者から後退するものではない」。しかしながらＮＡＴＯなど同盟諸国と密接に協力しつつも、相互防衛に応分の費用を負担することが不可欠である。強固な同盟関係が敵対勢力に勝る最大の比較優位になる」と唱えている。（トランプは、或る集会では「ＥＵ諸国は安保に『ただ乗り』している」と発言している）。
ＡＦＰＩは、「米国の安全保障の最大の脅威はウクライナ戦争ではなく中国だ」と断言し、「台湾への中国の侵略にそなえ、不可欠な兵器や訓練の確保など、『台湾関係法』に基づく関与の重要性」を強調し、日本に言及した。
すなわち、「台湾有事に関し最重要パートナーである日本に対し、「自衛隊の再軍備」に加え、東・南シナ海での中国の台頭に対抗するため他の同盟諸国への強固な支援が必要だろうとまとめた。
▼「中国脅威」とは幻影なのか、リアルなのか？
軍事的脅威は張り子の虎の実態があるが、習近平の政治外交力はＥＵ諸国の個別撃破にあり、ロシアとの強い絆の強化が狙いだ。
経済的には国内の行き詰まりからの打開は輸出増大にあり、外的要因によって経済の活性化を図ろうとする中国である。
ステノ・リサーチＣＥＯのアンドレアス・ステノ・レーセンは『人民元の劇的な切り下げが近い』と予測する。
レーセンは中国の『戦略備蓄』の激増ぶりに注目し、とくに金備蓄が１７ヶ月連続で戦略的におこなわれており、「経済戦争での核兵器に値する」。
何故なら中国は、人民元切り下げで輸出競争力を強化し、外国資本を再び呼び込むことになるからだ」とした。
https://stenoresearch.com/category/steno-signals/
「外貨準備の通貨の多角化、とりわけ金備蓄増量は中国の戦略的動きだが、世界経済に緊張感を深めるばかりか、人民元安は輸入代金をかさ上げしインフレを将来する。サプライチェーンが混乱することになり、人民元切り下げをおこなう環境ではない」とするのがコーネル大学のエスワープラサド教授（元ＩＭＦ幹部）だ。
経済のアキレス腱、中国の脆弱性のどこをアメリカは攻めようとしているのか。いずれも参考にはなるが決定的な政策立案へは繋がらないかもしれない。