【日本は社会主義国家】
（読者の声１）「社会主義国家の作り方」（ソール・アリンスキー著）によると、社会主義国家を創設するために、8 つのレベルの制御を取得する必要があります。
日本は、この全てを既に実現している。つまり、日本は立派な、社会主義国家だから、企業、国民は政府に依存し、経済が停滞し、富が生まれず、政府が肥大化し、腐敗し、貧困化し、ソ連のように、やがて消滅するらしい（以下、変な翻訳はGoogle）
1) ヘルスケアをコントロールし、あなたが人々をコントロールする
2) 貧困 - 貧困レベルをできるだけ高くすると、貧しい人々はコントロールしやすくなり、もしあなたが彼らに生きるためのすべてを提供していれば反撃しなくなります。
3) 負債 -- 負債が持続不可能なレベルまで増加します。そうすれば増税が可能になり、さらなる貧困が生み出されることになる。
4) 銃規制 -- 人々が自分自身を守る能力を政府から剥奪します。そうすれば警察国家を作ることができる。
5) 福祉 - 生活のあらゆる側面 (食事、住居、収入) を管理します
6) 教育 - 人々が何を読んだり聞いたりするかをコントロールし、子供たちが学校で何を学ぶかをコントロールします。「共通のコア」について考えてみましょう（マスゴミも極めて重要。）
7) 宗教 -- 政府と学校から神への信仰を排除します。
8) 階級戦争 - 国民を富裕層と貧困層に分ける。これはさらなる不満を引き起こし、貧しい人々の支持を得て富裕層から（税金を）奪うことが容易になるだろう。
1971年の著書『過激派のルール：現実的な過激派のための、実用的な手引書』(Rules for Radicals)の中で、氏は、この本は、この世界を『今こうである』という状態から、『こうであるべき』という状態に変えたいと願う者に向けて書かれたものである。
マキャベリの『君主論』は、既に「持つ者」のために、彼らがいかにその権力を保つかについて書かれている。だが『過激派のルール』は、「持たざる者」のために、いかに彼らが「持つ者」の権力を奪うかについて書かれている。バラク・オバマは、シカゴにてコミュニティ・オーガナイザーとして、住民組織化の活動をしていた。
ヒラリー・ローダム・クリントンはウェルズリー大学において、アリンスキーの戦略について卒業論文を執筆した。
ソール・アリンスキーらは、住民組織化の戦略を大規模に進化させ、政府、官僚、企業などの指導者となり、内部から米国を根本的に改革、改悪して今日に至る。
いうまでもなく、バイデン氏は、オバマ・クリントンの傀儡であり、彼らは意図的に、内部から米国の崩壊を計画し、実行している。そもそも目的が違う。
彼らの視点からは、正しい効果的な政策を実行している。日本の場合も同様に、日本政府は既に支那、米、露、UN, WHO などの傀儡政権となって久しいが、この現状を批判することも、改革することも出来ないらしい。
（在米のKM生）
（宮崎正弘のコメント）学生時代に読んだ記憶がある『過激派のルール』は、邦題が『市民運動の組織論』 (アリンスキー, 長沼秀世訳。1972年。未来社) で現在絶版です。
アリンスキーは病院システムを支配せよと言っているはず、オバマもヒラリーも、なぜあれほどオバマケアにこだわったのかは、アリンスキーの影響ですね。バイデン政権とは「オバイデン」政権です。国家破壊に日夜いそしんでいますから。
研究者の河田潤一によれば、
「ヒラリーは, アリンスキーの草の根組織を通じた ｢民衆組織化｣ という方法を高く評価しつつも, 貧困問題の解決には, 政府を含む諸制度の｢内側｣ からの変革が必要である, とその手法の限界を指摘している｡大学を卒業したヒラリーに, アリンスキーから自分のもとで働かないかとの申し出があったが, 断った｡ 申し出を受けることは, 権力と政治に関するヒラリーの意識とは正反対の方向へ向かうことを意味した｡ ｢ヒラリーは自分にとって有利な道, つまり法科大学院へ進むというエリートコースを選んだ｣（引用とめ）
とあります。
以上「宮崎正弘の国際情勢解題」より
続いて「頂門の一針 6853号」より転載します。
【朝鮮人追悼碑を撤去すべき理由】 長谷亮介
令和六（二〇二四）年一月二十九日、群馬県は高崎市の県立公園「群馬の森」に設置されていた朝鮮人労働者追悼碑（写真）を撤去するために行政代執行を行い、二月二日には撤去を完了させた。撤去された原因は、碑を建てた団体が設置条件であった政治的な言動を行わないという約束を破ったことにある。本来ならば何の問題もない県による撤去作業だったが、これを群馬県による不当な権力行使として一部のメディアが騒ぎ立てた。
群馬県が碑を撤去したことは妥当な判断であり、批判を受ける要因などない。本稿では碑が設置されるまでの経緯と碑を設置した後の市民団体の言動、碑撤去決定後の主張をまとめ、その点を証明したい。
碑設置までの流れ
日本人による朝鮮人に対する強制連行を信じる人々が中心となり、群馬県内で死亡した朝鮮人の追悼碑設置を目指して設立された市民団体「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を建てる会」（「建てる会」）が平成十一年十二月に群馬県知事に対し、碑を「群馬の森」に設置する要望書を提出した。
十三年二月には群馬県議会議長にも碑設立のために県有地を貸与してもらいたい旨の請願書を提出し、この請願は同年六月に群馬県議会で全会一致で採択された。そして同年十月、群馬県は公園本来の機能である憩いの場の性格を損なわないよう、「建てる会」に「宗教的あるいは政治的な行事や管理を追悼碑の前では一切行わないこと」を含む十一項目の条件を提示して公園内の碑設置を認めることを伝えた。碑の設置は十六年であるが、その三年前には県と約束を交わしていたのである。
「建てる会」は碑文も作成したが、県との協議で「強制連行」の文言を「労務動員」に改め、数千人の朝鮮人強制連行労働者や多数の犠牲者の記述を削除することになった。しかし最終的な碑文の内容には、事故や過労などで多くの朝鮮人が尊い命を失ったこと、日本が朝鮮人に多大の損害と苦痛を与えたことに心から反省すること等が盛り込まれていた。
二度と過ちを繰り返さない決意を表明しアジアの平和と友好の発展を願うものであると締め括られていたが、実態は日本に事実無根の加害を押しつけているに過ぎなかった。
まず、日本による当時の朝鮮半島統治は合法だった。朝鮮人を搾取する政策なども行っておらず、強制連行も事実ではないとする研究結果が近年の日本と韓国の研究者らによって明らかにされている。また、事故などで命を失ったのは日本人も同様である。なぜ朝鮮人だけが慰霊の対象となっているのか。事実を歪曲した日本批判では友好を築けるはずもない。
「建てる会」は後に「追悼碑を守る会」に名称を変更しているので、以後は同市民団体を「守る会」と呼称する。「守る会」の役員を見ると、教職者や弁護士の他に社民党、群馬県平和運動センター、群馬県人権・同和教育研究協議会、部落解放同盟などの人間で構成されており、中には北朝鮮の出先機関である在日本朝鮮人総聯合会（以下総連）の者まで入っている。
筆者としては、この時点で政治色の強さを感じざるを得ず、純粋な友好目的で碑が建てられたと信じることはできない。
約束を破り続けた「守る会」
平成十六年、朝鮮人追悼碑が設置され、同年四月二十四日に除幕式が行われた。だが、碑設置団体の事務局長がその時に「碑文に謝罪の言葉がない。今後も活動を続けていこう」という旨の発言をした。群馬県との話し合いで了承したはずの碑文内容を変える活動をするという発言は明らかに政治的な内容である。驚くべきことに、「守る会」は最初の除幕式から県との約束を破ったのである。
翌十七年四月二十三日の追悼式では、森野善右衛門共同代表が「アジアにおいては歴史認識が決着していない。過去の事実を明らかにし、いかに反省するかが求められている」と発言する。また、角田義一参院副議長（当時）は竹島問題を持ち出し、「今は竹島の領有権を主張し合っている場合ではない。島周辺の漁業問題を話し合うことが優先」と述べた。言い逃れのできない政治的発言である。この時点で、碑は設置条件を満たせなくなったと言うべきである。
「守る会」の約束破りは留まるところを知らない。筆者が群馬県の「上毛新聞」などで調べた範囲では、十八年には「戦争中に強制的に連れてこられた朝鮮人がいた事実を刻むことは大事。アジアに侵略した日本が今も孤立している」。十九年には「日本はアジアの負の遺産を背負いきれていない。過去に犯したことを記憶し、反省し、新しい友好を築く運動を広げるため、国内外に協力をお願いしていきたい」という発言を確認している。
二十年以降は詳細な記事がなかったため不明だが、二十四年に総連群馬県本部委員長が「日本政府は強制連行の真相究明に誠実に取り組んでおらず、民族差別だけが引き継がれ、朝鮮学校だけを高校無償化制度から除外するなど、国際的にも例のない不当で非情な差別を続け民族教育を抹消しようとしている」と発言した。友好の追悼式に名を借りて北朝鮮・総連の意に沿う日本批判が堂々と行われたのである。そしてその発言が総連の機関誌である「朝鮮新報」に掲載され、インターネット上で拡散された。