【汚職の殿堂を褒めたてる人々】
マッカーサーは日本に「平和を愛する諸国民の公正と信義」に寄りかかり生きて行けと命じたが、寄りかかる国がない事に気付いた日本は、世にも不思議な「国連中心外交」を編み出した。国連を「公正と信義」の象徴とした訳である。
かつて西村直己防衛庁長官が「国連は田舎の信用組合」と云うと、社会党に共産党が騒ぎ出し、朝日新聞、ＮＨＫ、共同通信のアカイ御三家も追従し、クビにした。
しかし、国連には何の権威もない。「公正と信義を愛する諸国民」は分担金を払わない。
そのくせ日本と米国が拠出した分担金にはアナン事務総長（当時）以下が、ハイエナのようにたかる。国連は今や汚職の殿堂と化してゐる。
そこへ韓国の潘基文が就任した。反日を掲げる朝日新聞は「誠夫明月」と訳の判らない事を云い出し、歓喜の声をあげるが、この男は昔から大の日本嫌いである。
日本の常任理事国入りには徹底的に反対し、「北朝鮮問題は日韓が協力すべきだ」と偉そうに云う。
同じ朝鮮人同士が勝手に分裂しながら、なぜ日本が彼等の統一に協力する義務があるのか。他国に頼むのなら頭を下げるのが筋だが、この男は一度も頭を下げた事がない。
国連中心外交の日本では、常任理事国入りはなくなるし、それどころか韓国人が捏造した「朝鮮人の強制連行」や「慰安婦」問題が息を吹き返す可能性もある。
韓国と云えば歴代大統領が皆親族を要職に就ける縁故主義と汚職まみれと知られる。
二人の大統領はそれで死刑判決まで受けてゐる。そして、歴代国連事務総長も、身内を入れては汚職まみれとなってきた。
つまり潘基文は、そのお国柄から考えるとアナンを凌ぐ縁故主義と汚職に染まりそうな予感を感じさせる。
ある意味で彼の登場で「国連中心外交」のアホらしさを知る機会になるかも知れない。
早く悟って、ついでに国連分担金も大幅に減額しよう。多く出しても誰かの懐が潤うだけだから。
以上「モンスター新聞が日本を滅ぼす」高山正之著より
続いて「頂門の一針 6825号」より転載します。
【＜主張＞死刑制度懇話会】 産経新聞
廃止ありきの議論やめよ
死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。
委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。
懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。
座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年１１月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。
日本は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。
死刑のない英国やフランスなどでは、容疑者を警察官が事件現場で射殺する「即決の処刑」と呼ばれる事態が頻発する。加害者の裁判を受ける権利を奪う措置であり、真相の究明もなされない。
刑罰は、国民の道徳観、死生観、宗教観と深く結びついている。外国にならえばよいというものではない。
内閣府が、全国の１８歳以上の男女を対象に令和元年に行った世論調査では、死刑制度の存続を支持する人は８０・８％で、「廃止すべきだ」と回答した人は９％だった。制度存続を支持する人が、廃止すべきだとする人を大きく上回る傾向は、昭和３１年の調査（当時は総理府）から変わらない。
廃止派は、「死刑は『国家による殺人』で残虐だ」と非難するが、死刑判断を導く要因となった凄惨（せいさん）な犯罪は残虐ではないのか。京都アニメーションの放火殺人事件では、３６人が命を奪われた。厳刑をもってしか償うことができない重い罪が、この世には存在する。
死刑制度の維持は、非道な犯罪を国、社会、国民は許さないという決意といえる。被害者や遺族の強い処罰感情に応えることは司法の役割でもある。重視されるべきは、海外の潮流でなくこうした価値観である。
☆☆☆☆☆☆☆☆ 松本市 久保田 康文 産経新聞令和６年３月31日号採録