【安らかに眠って下さい】
「安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませぬから」広島にある「広島平和都市記念碑」である。
主語のない碑文は昔から論争を繰り返す。普通に読めば我々日本人が広島の犠牲者に謝罪している文章と読める。
何故、私たちが謝るのか？
敗戦後ＧＨＱは日本に対して徹底的な自虐思想を植え付けた。ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）と言う。
７年間に及ぶ占領政策で、日本人は米軍が犯した戦争犯罪を糾弾する意思を失う。
一夜に１０万人を殺した東京大空襲を始めとする各都市への無差別爆撃、広島、長崎への原爆投下に抗議の声を挙げる事は無い。
それどころか、このような悲劇は「暴走した日本軍のせいだ」と考え、「日本が戦争を始めたから日本人が死ぬことになった」と信じ込む。
広島の碑文はその典型である。
「私たち日本人が過ちを犯したので、あなたたちは犠牲となりました。二度とこのような不幸な事が起こらないようにします」と言う謝罪と反省の碑文となった。
昭和４５年、当時の広島市長が「ヒロシマを繰り返すなと言うのは人類の悲願である。主語は『世界人類』であり、碑文は人類に対する警告・戒めである」とは発言した。
しかし、主語が人類全体とすれば「人類が恐ろしい過ちを繰り返せぬ」と言う誓いの言葉となる。
原爆投下をしたのは米軍であり、決定を下したのは米大統領である。何故、彼らの罪を人類全体が背負う必要があるのだろう。
それを言い出せば、スターリンの大粛清も、ポル・ポトの大虐殺も全て人類全体の罪になってしまう。
極東軍事裁判（東京裁判）で唯一の国際法専門判事で、被告全員に無罪を主張したのはインドのパール判事である。
彼は言う「原爆を投下した者と、投下された者が区別できない碑文では、民族の再起もなければ犠牲者の霊も慰めされない」
更に、「これを投下した国から心からの懺悔を聞いた事は無い。罪のない人間を幾万人、幾十万殺してもいいと言うのだろうか。
我々はこのような手合いと、再び人道や平和について語り合いたくない」
敗戦後２９年もフィリピンのジャングルで戦い続けた小野田寛郎氏は訊ねた。
「この文はアメリカ人が書いたのか」。自虐史観に洗脳されていない男の素直な感想である。更に続けて問う。
「原爆を落としたのはアメリカでしょう。過ちを犯したのはアメリカではないのですか？」
以上「大放言」百田尚樹著より
続いて「頂門の一針 6821号」より転載します。
【腰掛け兼業「地方議員」】 神樹兵輔
腰掛け兼業「地方議員」に食い潰される日本「年間3000億円ムダ」実態…“痴呆議員”世襲率が国会議員より高いワケ
前回記事「「日本を蝕む『プロ自民議員』」で、税金にたかる国会議員の売国ぶりを痛烈に批判した投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔氏。続編となる今回は、国会議員以上に世襲率が高い「地方議員」の闇に迫ります。約半数が腰掛けの兼業、ロクに働かず高額報酬だけはちゃっかりゲット、暇をもてあまし犯罪にすら走る“地方議員”たちの呆れた生態とは？（メルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』より）
全国３万２千名の「地方議員」は、一体どんな仕事をしているのか
地方議員とは、ご承知の通り、県議会議員、市議会議員、町議会議員、村議会議員となります。
こうした議員たちは、自治体ごとに選挙で選ばれ、地元の有権者から行政への付託を受けて自治体の首長や行政の監督チェックを行うというのがタテマエのシステムです。
「二元代表制」という言葉をご存じかと思いますが、自治体行政を「首長」と「議員」の両方に分けて選挙することで、この仕組みを担保する形になっています。
ちなみに地方議会の数は、2023年時点で、全国に1765の議会があります。内訳は、都道府県議会が47、政令指定都市を含む市議会が792、町議会が743、村議会が183です。これらの議会の定数を合計すると、日本の地方議会議員数は約3万2000名に及びます（都道府県議定数2598名、その他の地方議会議員定数2万9425名）。
こんなに大勢の税金丸どり議員がいると、自治体のほうも大変です。これらの議員の世話を焼くための議会スタッフも自治体側が職員として用意しなければならないからですこうした人件費ももちろん税金で賄われます。
ちなみに東京都議会の場合は、議員定数127名に対し、議会局として150名もの専業スタッフが用意されて、都議会議員からの無理難題の要求への対応や、知識レベルの低い議員にへの行政知識のレクチャーなど、甲斐甲斐しく世話を行っています。
働かない“痴呆議員”の実態。半数以上が自営と兼業地方議員というのは、特別職の地方公務員ですから、自治体から仕事を請け負う仕事でない限り兼業も自由に行えます。
ゆえに、地元に長年根をおろして、地域との結びつきが強い農業従事者や建設土木工事業、風呂屋や八百屋、飲食業、不動産業といった別の事業を行っている人が立候補して、地方議員になるケースも多いのです（2017年のデータでは市議会議員の57.5%が兼業議員）。
市議会議員に限ったデータの例では、実に６割弱の市議会議員が兼業議員であり、議員専業という人は４割強なのです。これは、都道府県議会や町村議会においても、似たりよったりの構図でしょう。
何しろ、他国の事例とは裏腹に日本の議会は、国会も地方議会も「会期制」 だからです。前回のメルマガでもお伝えしましたが、国会議員は年間265日のうち、国会に拘束される会期があるのが、約半分程度しかありません。しかも議会では、テレビ放映される予算委員会などを別として、大半の議員が巧妙に居眠りしています。利権の口利きや誘導で夜の活動に忙しく、酒を飲み過ぎた体を、国会の議場でいたわり休めているわけです
いっぽう地方議会議員は、もっとラクチンです。
都道府県議会は、年間の半分どころか80～90日、市議会は約70日前後、町村議会はたったの40日程度しか議会は開かれません。しかも開かれた議会の平均所要時間は、ほぼ１時間程度なのです。
居眠りする時間すらないほど短いように感じられますが、多くの地方議員は上程される議案の中身についてほとんど理解できていませんから、開会５分もしないうちに眠りにつくそうです。
何しろ、議会で質問する機会が回ってきても、地方議員は「何を質問すればよいかわからない」という人が多く、議会スタッフとしても手がかかります（かつて地方議員の質問を代行作成してくれるサービスが商売として成り立っていたことさえある）。
こんな具合なので、議会では議員提案の条例案もなく、自治体首長提案の条例がロクに質問も受けずに、95％以上は修正もなく通過しているのが実態です。
これをもってすると、もはや地方議員ならぬ“痴呆議員”であり、まったくもって無駄な存在と言えます。地方議会は事実上ほとんど機能していません。タテマエの「二元代表制」など絵にかいたモチにすぎないのです。