【きれいごとを言う奴】
村山富市を人間の屑と言う人がゐる。社会党時代は「自衛隊は違憲だ」「日米安保は破棄」と言いながら、はずみで首相になると、「自衛隊は合憲」「日米安保は素晴らしい」と変える。
阪神淡路大震災が発生した時、「午前６時のテレビで知った」と言ったが、これは嘘で午前７時に秘書から聞いた。発生から６時間が過ぎた昼に官房長官から「死者２０００人」と聞いて驚く。初動の遅れで「死ななくてもいい２０００人を死なせた」（石原慎太郎）と言える。
すると、「彼は５０００人を死なせて泣いた」と田中秀征が言ったが、死者はすでに６４００人を超える。この期に及んでもまだ嘘を続けた。オウムの地下鉄サリンの時も、戸惑ったまま破防法の適用さえしなかった。
村山は戦後５０年の時に「村山談話」と出した。日本の侵略戦争でアジアに多大な損害と苦痛を与えた、と謝罪する。いつ、誰がどんな誤った国策をたて、どこの国を侵略したのか、との質問に彼は答えられない。
こんな不可思議な自虐史観談話を「拒むと罷免する」（野坂浩賢官房長官）と脅して閣議決定する。マッカーサーの戦後史観がやっと朽ちようとする時に、新たな首枷と付けたようなものだった。
先の戦争はマッカーサーも認めるように自衛の戦争だった。国際法では主権国家の自己解釈権を認めるてゐる。しかし、村山はこの権利を放棄して「侵略戦争だった」と首相名で公言したのである。
「村山は人間の屑」は正解と思えるが。誰がこの思考力のない男を躍らせたのか？この村山談話を書いた男は分かっている。東大卒、外交官、シナ大使を務めた谷野作太郎である。
この男は２年前に、河野洋平の「慰安婦強制連行談話」も作っている。韓国政府とのする合わせも谷野の仕業と言う。そんな不逞な男が東芝の監査にあたっていた。東芝を潰しかねない不正粉飾決算を呼び込んだ。人間の屑にだけに巣くう異質な存在だ。
以上「中国と韓国は息を吐くように嘘をつく」高山正之著より
続いて「頂門の一針 6821号」より転載します。
【マイナス金利解除は「落第」だ】
【高橋洋一「日本の解きカタ」】 金融政策の鉄則に反した日銀、引き締めを行う必要はなかった理由 さらにまずい「政治とカネ」で機能不全
日銀はマイナス金利や長短金利操作などを解除した。
日銀が公表した「金融政策の枠組みの見直しについて」をみると、冒頭に「２％の『物価安定の目標』が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した」「これまでの『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』の枠組みおよびマイナス金利政策はその役割を果たした」とし、今後は「短期金利の操作を主たる政策手段」にするとしている。
具体的には、短期金利を「マイナス0.1～0％」から、「0～0.1％」へと利上げし、長期金利は上限１％の目途を撤廃するという「利上げ、金融引き締め」だ。
筆者は、この文書の冒頭を読んでダメだと思った。「今後、物価が目標の２％から大きく逸脱する恐れがあるから利上げする」というのであれば理解できる。だが、今のインフレ目標が維持されるのであれば、政策は継続されるべきだ。
要するに、金融政策の観点からいえば「落第」だ。そもそも２％のインフレ目標というのは、インフレ率が２％を超えたら、すぐに引き締めになるのではない。実際、欧米でも、インフレ率が５％程度になるまでは金融引き締めを行わなかった。物価の動きに遅れて金融政策を行うというのが鉄則だが、日銀はそれに反している。
ちなみに１月24日、日銀が公表した「経済・物価情勢の展望」では、消費者物価指数（除く生鮮食品）の対前年度比について、政策委員の見通しは、2023年度が2.8～2.9％、24年度が2.2～2.5％、そして25年度が1.6～1.9％と、インフレ目標の範囲内といってもいい。
消費者物価指数（除く生鮮食品・エネルギー）も、２３年度が3.7～3.9％、24年度が1.6～2.1％、25年度が1.8～2.0％に落ち着く見通しで、物価高騰の問題はみえてこない。こうした状況でなぜ金融引き締めを行うのか、インフレ目標の観点からはまったく理解できない。
日銀の政策方針をめぐっては、黒田東彦（はるひこ）総裁体制の前に、「インフレ・ターゲット」ではなく「デフレ・ターゲット」ではないかと言われたことがある。インフレ率が０％を超えた時点で金融引き締めを行ったこともある。今回は２％を超えたらすぐ引き締めた。
金融政策の影響は広範に及ぶ。短期金利の引き上げは、企業の運転資金の金利、個人の変動住宅ローン金利に影響が及びうる。直ちに変動住宅ローン金利には影響が出ないように工夫もされているが、いずれ上がるだろう。長期金利も上昇すれば、企業の設備投資資金の金利に影響が出るだろう。さらにまずいのは、岸田文雄政権が「政治とカネ」で機能不全になっている状態で今回の利上げが行われたことだ。
また、マイナス金利解除について黒田日銀時代にはあり得ない「情報リーク」もあった。インサイダー取引的なものを誘発することを避けるために日銀内のルールで禁止されているはずだが、一部業界への利益誘導があったといわざるを得ない。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
☆☆☆☆☆☆☆☆ 松本市 久保田 康文 夕刊フジ令和６年３月26日号採録