【道徳的な米兵】
朝鮮人が謂い出した従軍慰安婦問題が米下院議会に持ち込まれた。下院議員は日本の議員より遥かにましでちゃんと調査もするし、勉強もする。
だから従軍慰安婦問題が真っ赤な嘘なのは百も承知だ。つまり誤解ではなく故意に朝鮮人の嘘の乗って日本非難をしている。
マイク・ホンダが謂う「家に押し入って女をさらって強姦する」手口は、米軍がフィリピンやベトナム、そして日本でやってきた。
ジョン・ダワーはイラクの占領統治に絡んで「日本統治はうまくいった」と書き、「日本では米兵は高い道徳性を示し、尊敬された」と謂う。
彼は朝日新聞に「マッカーサーのカリスマ性と米軍人のモラルの高さ」と解説した。こんな嘘つき学者も珍しい。
米軍は上陸すると直ぐに「女を差し出せ」と日本に命令し、三業地の女性が泣く泣く「性の防波堤」となった。
ダワーの謂う道徳的な米兵は、それでも防波堤を乗り越えて民家に押し入り、婦女子を暴行して回った。日本人女性が襲われた事件は二万件もあった。
通りでも家の中でも米兵は襲ってきて、時には殺される事もあった。
マッカーサーは其れを検閲で消し、新聞は「大きな男」と報じた。三面は大きな男だらけだった。
占領期間中に米兵に殺された日本人が２５３６人、傷害を負った者が３０１２人とある。是が表に出ないのはＧＨＱが言論封殺をしたからだ。
かくして十数万件の強姦と殺人は封じ込められた
ダワーは是を知りながら「道徳的な米兵」の嘘を謂い立て、米国も米兵の狼藉がばれるのを恐れて、嘘つきダワーにピュリッツァー賞までやった
米国の「自分の事は棚上げして自らを道徳的高みに置いて他国を見下す高慢さ」を批判してきた欧州各国が、慰安婦問題では米国に与して日本を叩くのは何故か。
仏国際経済学者ジャン＝ピエール・レーマンが明確に答える。
「先の戦争で英仏蘭は日本に負け、捕虜の屈辱を味わい、植民地を失い、貧しい欧州の小国に落ちぶれた。一方、負けた筈の日本はいつの間にか世界の大国に立ち戻った。日本への恨みと屈辱は未だに晴らされていない」
もう一つ、日本人が気づかない白人の憤懣をアーロン収容所に居た元上等兵の平田敏夫が語る。
平田はたった１５０人でインドメークテーラ飛行場に突っ込み掩体号に籠った。英軍は「インド人の戦車隊２６台を差し向けたが、こちらは窪地に横穴を掘って潜んだ」
インド兵は窪地に手榴弾を投げ込む時に必ず「マスター（ご主人様）」と声をかけて行った。
「ふざけているのかと思ったら、捕虜収容所でもインド人看守は英軍士官と同様に我々をマスターと呼んだ。作業に出るときはプリーズもつけた」
白人をイラワジ河に叩き落とした日本人に、彼等は畏敬の念を込めて「マスター」と呼んでいたと謂う。
処が日本人は決して白人をマスターと呼ばない。支那人みたく卑屈にも為らない。其れが白人を怒らせるのだ。
以上「白い人が仕掛けた黒い罠」高山正之著より
続いて「頂門の一針 6815号」より転載します。
【間違った「財政危機説」】
【高橋洋一「日本の解き方」】日本の「豊かさ」ランク低下の理由 意外にも所得より下落、教育関係支出が影響 間違った「財政危機説」が諸悪の根源だ
国連開発計画（ＵＮＤＰ）は２０２３～２４年版の「人間開発報告書」を発表した。国民生活の豊かさを示す「人間開発指数（ＨＤＩ）」の世界ランキングで日本は２４位となり、前回２１～２２年版の２２位から後退した。
ＨＤＩでは、「教育水準」を期待就学年数・平均就学年数、「健康・寿命」は平均寿命、「所得水準」は購買力平価ベースの１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）で測定している。１人当たりＧＮＩという所得だけではなく、教育と健康を加味した指標とされている。
教育の期待就学年数とは、就学年齢の子供が受けることが期待できる学校教育の年数、平均就学年数とは２５歳以上の人々が受けた教育の平均年数を指す。一部欧米諸国では生涯学習が発展していることもあって高い数値を出しているが、義務教育以外の高等教育まで含めると日本はそれほど上位ではない。
２２年のＨＤＩのそれぞれの構成要素について、日本は１９３カ国中、期待就学年数が５６位、平均就学年数が２７位、平均寿命は１位、１人当たりＧＮＩが３３位だ。その結果、ＨＤＩは２４位となったわけだ。日本は所得だけでみると３３位だが、教育と健康を考慮すると、順位が９つ上がり２４位だと解釈できる。
そこで、ＨＤＩの指数が公表され始めた1990年と比較してみよう。日本は142カ国中、期待就学年数が21位、平均就学年数が2位。平均寿命が1位１人当たりＧＮＩが25位で、ＨＤＩは６位だった。その当時も、所得で25位だったのが、教育と健康で19も順位が上がっていた。
最近の日本のＨＤＩが順位を下げているのは、教育と所得で順位を落としているからだ。健康は相変わらず世界トップであるが、意外なことに所得より教育で順位を大きく落とした。
教育関係支出について、日本が先進国中見劣りしているのは本コラムの読者であればご存じだろう。
公的教育費の対国内総生産（ＧＤＰ）比（２２年）で見ると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟38カ国中36位、世界178カ国中121位だ。
これだけ、教育関係支出をケチれば、日本の教育環境の順位が下がるのもやむを得ないだろう。教育は「人への投資」ともみなせるが、それを怠れば日本も危うくなる。筆者が「教育国債」による教育関係支出を主張するのは、こうした問題意識からだ。
財政当局は「経済成長しないから教育支出ができなかった」と言い訳するだろう。しかし、筆者の見方はその逆で、財政危機との間違った理解の下で、モノや人への投資が抑制されたから経済成長ができなかったというものだ。モノは公共投資で、人は教育関係支出だ。
財政緊縮派が一部だけのデータから、日本の財政状況は先進７カ国（Ｇ７）で最悪だという。だが、筆者の見方は国際通貨基金（ＩＭＦ）が算出した統合政府の貸借対照表（バランスシート）から、日本の財政はＧ７中２位で健全だというもので、全く異なっている。筆者にはここに諸悪の根源があると思う。 （元内閣参事官・嘉悦大教授 高橋洋一）
☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 松本市 久保田 康文 夕刊フジ令和６年３月22日号採録